介護士の給料・手取り額はどれくらい?施設別・都道府県別に紹介

介護士の給料・手取り額はどれくらい?施設別・都道府県別に紹介

少子高齢化が進む現代日本では、介護職のニーズが高まっています。

これから介護士を目指す場合、給与がどれくらいなのか気になるのではないでしょうか。

また、年収は基本的に総支給額のことであり、保険料や税金が引かれるため、実際に振り込まれる金額である「手取り」は少なくなります。

そこで今回は、介護士の給料について平均年収や手取りを解説していくため、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること
  • 介護士の給料手取り額
  • 介護士の給料が高くないと言われる理由
  • 介護士の給料の将来性
  • 介護士が給料アップを目指す方法

平均年収だけでなく、手取りの金額がどれくらいになるか把握しておきましょう。

介護士の給料手取りは?平均年収から計算してみよう

介護している現場

全体平均年収

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の介護士全体の平均年収は「426万7400円」となります。

 この金額は総支給額であり、ここから社会保険料・所得税・住民税などが引かれます。

手取り額は概ね総支給額の75%~85%ほどになるため、総支給額に「0.8」を掛けることで簡単に計算できるでしょう。介護士の平均年収から計算する、手取り金額は「341万3920円」です。

  • 平均年収:426万7400円
  • 想定手取り:341万3920円

出典:「令和2年賃金構造基本統計調査」きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別支給額より算出
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

また、介護に携わわる職種も複数あり、以下のようにそれぞれ平均年収が異なります。

平均年収 手取り
介護職員 442万1900円 353万7520円
看護職員 531万4540円 425万1632円
生活相談員・支援相談員 480万6340円 384万5072円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 501万9840円 401万5872円
介護支援専門員 500万9900円 400万7920円
事務職員 435万5680円 348万4544円
調理員 375万1020円 300万816円
管理栄養士・栄養士 447万5520円 358万416円

出典:「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

これらの結果からも、現場で活躍する介護職員よりも、生活相談員や介護支援専門員(ケアマネジャー)の方が年収は高いことが分かるでしょう。

【年齢別】平均年収

紙幣を持つ人

介護士の年齢別の平均年収は、10代が「212万900円」と最も低く、70代が「662万7900円」と最も高いです。

30代から年収400万円を超えて50代前半まで上がり続け、そこからは徐々に低下していきますが、70代で最も高くなります。

介護士は60代以降では退職・引退する人が多く、施設の責任者などが仕事を続けていると考えられるため、70代以降の年収が高くなっているのでしょう。

平均年収 手取り
~19歳 212万900円 169万6720円
20~24歳 297万7100円 238万1680円
25~29歳 363万4700円 290万7760円
30~34歳 402万100円 321万6800円
35~39歳 427万1300円 341万7040円
40~44歳 435万3900円 348万3120円
45~49歳 462万1200円 369万6960円
50~54歳 485万3400円 388万2720円
55~59歳 459万3400円 367万4720円
60~64歳 449万4500円 359万5600円
65~69歳 389万9400円 311万9520円
70歳~ 662万7900円 530万2320円

出典:「令和2年賃金構造基本統計調査」きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別支給額より算出
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

【都道府県別】介護士の平均年収・手取り額

日本の都心

都道府県別に介護士の平均年収を見てみると、愛知県が「491万3500円」と最も高く、青森県が「369万2900円」と最も低いです。

 主に南関東(東京・神奈川・千葉・埼玉)・東海(愛知)・関西(大阪・京都)の給与が高い傾向にあります。

反対に、地方は都心と比較すると年収に100万円以上の差がつく場合もあります。

平均年収 手取り
北海道 426万7400円 341万3920円
青森県 369万2900円 295万4320円
岩手県 372万9300円 298万3440円
宮城県 441万7600円 353万4080円
秋田県 412万4100円 329万9280円
山形県 387万1200円 309万6960円
福島県 382万5100円 306万80円
茨城県 451万9800円 361万5840円
栃木県 452万2100円 361万7680円
群馬県 426万4900円 341万1920円
埼玉県 469万1000円 375万2800円
千葉県 456万7600円 365万4080円
東京都 483万9200円 387万1360円
神奈川県 482万6500円 386万1200円
新潟県 404万5800円 323万6640円
富山県 469万4000円 375万5200円
石川県 459万3800円 367万5040円
福井県 436万3100円 349万480円
山梨県 471万5000円 377万2000円
長野県 464万900円 371万2720円
岐阜県 458万3300円 366万6640円
静岡県 445万6200円 356万4960円
愛知県 491万3500円 393万800円
三重県 430万9700円 344万7760円
滋賀県 454万1600円 363万3280円
京都府 469万2300円 375万3840円
大阪府 458万1100円 366万4880円
兵庫県 463万4600円 370万7680円
奈良県 454万2400円 363万3920円
和歌山県 447万3600円 357万8880円
鳥取県 404万8700円 323万8960円
島根県 402万1600円 321万7280円
岡山県 417万6700円 334万1360円
広島県 438万7100円 350万9680円
山口県 432万3400円 345万8720円
徳島県 424万800円 339万2640円
香川県 450万400円 360万320円
愛媛県 388万7000円 310万9600円
高知県 393万6400円 314万9120円
福岡県 408万6600円 326万9280円
佐賀県 408万2600円 326万6080円
長崎県 396万4900円 317万1920円
熊本県 396万4900円 317万1920円
大分県 402万5100円 322万80円
宮崎県 389万1100円 311万2880円
鹿児島県 377万3500円 301万8800円
沖縄県 384万5000円 307万6000円

出典:「令和2年賃金構造基本統計調査」きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別支給額より算出
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

【介護施設別】介護士の平均年収・手取り額

建物

介護士の年収は年齢や地域だけでなく、働く施設によっても異なり、介護老人福祉施設が「490万6020円」と最も高く、通所介護事業所が「392万8400円」と最も低いという結果です。

同じ職種でも、施設によって給与水準が異なるため事前にチェックし把握しておきましょう。

平均年収 手取り
介護老人福祉施設 490万6020円 392万4816円
介護老人保健施設 474万4880円 379万5904円
介護療養型医療施設 428万9880円 343万1904円
介護医療院 437万6400円 350万1120円
訪問介護事業所 429万4640円 343万5712円
通所介護事業所 392万8400円 314万2720円
通所リハビリテーション事業所 427万9240円 342万3392円
特定施設入居者生活介護事業所 450万8280円 360万6624円
小規模多機能型居宅介護事業所 403万1720円 322万5376円
認知症対応型共同生活介護事業所
402万8780円 322万3024円

出典:「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

介護士の初任給はどれくらい?

介護をする人

介護士の初任給は学歴によって変わりますが、令和元年の各学歴の初任給で比較すると大学院修士課程修了が最も高く、20万9100円です。

その次に高いのは大学卒で「20万円」を超えており、最も低いのは高校卒で「16万5400円」という結果になります。

初任給
大学院修士課程修了 20万9100円
大学卒 20万6900円
高専・短大卒 18万9400円
高校卒 16万5400円

出典:「令和2年賃金構造基本統計調査」新規学卒者の初任給の推移より

平成28年から令和元年の初任給推移では多少の増減はあるものの、「大学院修士課程修了」以外は上昇傾向にあり、特に「高専・短大卒」「高校卒」では1万円以上も高くなっているのです。

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
大学院修士課程修了 21万2800円 20万4300円 20万1300円 20万9100円
大学卒 19万6700円 20万4900円 20万1500円 20万6900円
高専・短大卒 17万9200円 18万3000円 18万3700円 18万9400円
高校卒 15万1500円 15万9100円 15万9200円 16万5400円

出典:「令和2年賃金構造基本統計調査」新規学卒者の初任給の推移より

介護士の給料が決して良いとは言えない理由

介護士

専門性に重点が置かれていない

介護士の仕事は専門性が高くないと考えられています。つまり、介護職は「誰でもできる仕事」と思われており、その結果として特別な技術がなくても働ける分、給与が上がりにくくなっているのです。

実際に、「無資格」「未経験」の仕事が多くあり、それが平均年収を下げている要因になっています。

介護報酬に上限が存在する

介護施設の収支は、「介護報酬」の影響を大きく受けています。介護報酬とは、介護事業者が利用者に介護サービスを提供したときに支払われる報酬のことです。

 介護報酬はサービスごとに基準が定められており、上限が決まっています。

つまり、介護事業者の努力だけでは収入を増やすことができず、従業員の給与に反映されにくいのです。

内部留保額が高い傾向にある

紙幣を持つ人

介護業界は内部留保額が高い傾向にあります。この内部留保額は、施設運営に必要な資産のことであり、収益の一部を回さなければなりません。

 内部留保額は施設によって異なるものの、厚生労働省の発表によると、特別養護老人ホームの発生源内部留保額は約3億円になります。

この内部留保額が大きいと、その分給与に還元される金額が少なくなるため収入が増えにくい原因となるのです。

出典:「特別養護老人ホームの内部留保について

介護士の給料は将来どれくらい上がる?

介護現場

冒頭でも紹介した介護士の平均年収によると、年齢によって変わり10代から50代前半までは上がり続けます。

 10代の平均年収は「212万900円」であり、50代前半の平均年収は「485万3400円」であるため、倍以上の金額まで上がるでしょう。

また、介護士の給与は処遇改善などにより、年々増加傾向にあります。ただし、介護職に関わる制度によって給料は大きく影響を受けるため、必ずしも毎年上がり続けるとは限りません

少子高齢化が進んでいることもあり、介護職の処遇改善は積極的に実施されている傾向にあります。

介護士で給料アップを目指す方法

紙幣を持つ人

資格を取得する

介護士の仕事は、専門性が低いことが給与が上がりにくくなる要因になっています。そのため、介護職の中でも専門性がある職種に就くことで、収入を上げられる可能性は高くなるでしょう。

実際に、資格を取得することで「資格手当」がつくケースは少なくありません。厚生労働省の資料によると、資格の有無によって月額の給与は大きく変わります。

 保有資格がない場合の平均給与額は「27万5920円」に対し、最も高い介護支援専門員は「36万8030円」です。

介護士を続けるのであれば、将来のキャリアも考えて資格の取得をおすすめします。

平均給与額
保有資格なし 27万5920円
介護職員初任者研修 30万1210円
実務者研修 30万3230円
介護福祉士 32万9250円
社会福祉士 35万3020円
介護支援専門員 36万8030円

出典:「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より

手当のつく働き方を選ぶ

紙幣

介護職には資格手当以外にも、さまざまな手当があります。この手当がつく働き方を選ぶことで収入を増やせるでしょう。

 代表的な手当には「残業手当」や「夜勤手当」などがあります。これらの手当がつく仕事であれば、転職をせずに収入を上げることが可能です。

ただし、職種や働く施設によって残業や夜勤がない場合もあるため、仕事選びの際は注意しましょう。また、収入は増えてもプライベートの時間が少なくなるといったデメリットもあります。

役職に就く

同じ職種の介護士でも、役職に就くことで収入は上がる可能性が高いです。例えば、規模が大きい施設であればその分従業員の数も多くなり、部署やチームの数は増えます。

 それらの組織をマネジメントする管理職に就けば、役職手当などにより給料は高くなりやすいです。

厚生労働省の資料によると、管理職でない場合の平均給与額は「30万8370円」に対し、管理職は「34万3840円」と3万5000円ほど高くなっています。

出典:「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より

勤続年数を積む

手を組む人

介護士として長く働き続けることも、収入を上げるポイントです。厚生労働省の調査によると、勤続10年以上になると平均給与額は30万円以上になります。

20年以上になると、平均給与額は40万円近くにもなるため、なるべく長く働くことも大切です。

勤続年数 平均給与額
1年 28万3480円
2年 28万7940円
3年 29万1010円
4年 29万6700円
5年 29万6930円
10年 32万6830円
15年 34万8530円
20年以上 39万960円

出典:「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より

給与水準の高い事業所を選ぶ

介護士の仕事は、職種以外にもさまざまな要素で給料が変わります。例えば、地域や働く施設によって大きな違いが出てくるのです。

 転職などで職場を選ぶときは給与水準が高い事業所を選ぶことをおすすめします。

冒頭で解説した平均年収の通り都心の方が給与は高くなりやすく、介護老人福祉施設が最も給与水準は高いです。

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介護の仕事

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出典:公式サイト

まとめ

この記事では、介護士の平均年収や手取りなどの給料について解説しました。介護士の給与は年齢・地域・施設によって大きく変わります。

今よりも年収を高くするためには、資格取得や勤続年数を伸ばすことがポイントです。

転職する際は、効率よく活動できるよう転職エージェントを利用しましょう。

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