公認会計士試験の難易度は？合格率や他資格との比較、勉強方法も解説

公認会計士は比較的高収入であり、就職や転職に有利な職種です。しかし、公認会計士になるためには認関の国家試験を突破しなければなりません。

これから公認会計士を目指すのであれば、試験の難易度や必要な勉強時間などを事前に把握しておくのがおすすめです。

そこで今回は、公認会計士試験の難易度について詳しく解説します。

公認会計士の合格を目指す人におすすめの通信講座も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

公認会計士試験の難易度は高い？

難易度は高いと言える

公認会計士試験は、さまざまな国家資格の中でも比較的難易度が高いです。また、医師・弁護士と並んで公認会計士は国家3大資格と呼ばれることもあります。

公認会計士試験は問題数の多さ、出題範囲の広さ、専門性も高さのいずれも難易度が高い試験であり、勉強の準備期間が必然的に長くなることも難易度が高いといわれる1つの要因です。

公認会計士試験の合格率

公認会計士試験では短答式試験と論文試験があり、基本的には短答式試験に合格すると、論文式試験に進めます。

ただし、一部の条件を満たした方は試験が免除になるため、短答式試験の合格者数よりも、論文試験の受験者数が多くなっています。

公認会計士・監査審査会の公式サイトによると、令和3年に実施した試験では願書を提出した受験者は14,192人いました。

論文式試験の受験者数は、短答式試験の合格者と試験の免除者を合わせて3,992人であり、合格者数は1,360人、合格率は約34.0％です。

2つの試験を総合し、願書を提出した人数と最終的な合格者から合格率を計算すると、総合的な合格率は約9.6％になります。

出典：令和3年公認会計士試験短答式試験
出典：令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について

受験条件について

公認会計士に受験資格はありません。そのため、誰でも受験できます。

また一部の条件を満たした受験者は試験科目の一部を免除される可能性があります。

これらの条件を満たしていれば難易度が高い試験で免除を受けられるため、全科目受験するよりも合格しやすくなるでしょう。

合格基準点

短答式試験では総点数の70％が合格基準に設定されており、審査会が相当と認めた得点比率を合格としています。ただし、1科目につき満点の40％を満たさない場合は不合格になります。

公認会計士試験の難易度が高い理由

理由①科目数が多い

公認会計士試験は科目数が多いため、勉強する範囲が非常に広いです。この試験範囲の広さも難易度を高めている要因です。

令和4年試験では、第1回短答式試験が2021年12月12日に、第2回短答式試験が2022年5月29日に行われました。それに対して、論文式試験は2022年8月19日から実施されます。

この日程を見ると、第1回短答式試験に合格すれば論文式試験まで8ヶ月も準備期間がありますが、第2回短答式試験に合格した人の場合の準備期間は3ヶ月もありません。

出典：日本公認会計士協会　令和4年（2022年）試験について

短答式試験

短答式試験の科目は、財務会計論・管理会論・監査論・企業法の4科目あり、それぞれ配点は100点です。

つまり、合計400点満点で280点以上を獲得しないと合格になりません。また、40点未満が1科目でもあると不合格になるため注意が必要です。

論文式試験

論文式の科目は、会計学・監査論・企業法・租税法に選択科目を加えた5科目が出題されます。選択科目には経営学・経済学・民法・統計学があります。

会計や監査論、企業法など短答式試験と同一の科目もあるため、セットで勉強しやすい科目もあります。

理由②必要とされる勉強時間が長い

公認会計士試験に合格するための勉強時間は、2,000時間から5,000時間が目安といわれています。受験者によって必要な勉強時間は異なるため、目安の勉強時間も幅があります。

例えば、経済学部・経済学科の大学に通っていた人であれば、簿記や会計の知識を持つ人は多いです。

他にも、試験免除の条件を満たしている人であれば、論文式試験の対策のみになるため勉強時間は大幅に少なくなります。

理由③相対評価を採用している

公認会計士試験では、合格基準となる目安の得点は設定されていますが、相対評価も採用しています。相対評価の試験は受験者の試験結果により、合格基準の点数が多少変動する仕組みです。

このように相対評価では他の受験者の影響を受ける可能性があるため、難易度が高くなっているといわれています。

公認会計士試験の難易度を他資格と比較

税理士試験と比較

税理士は税金に関する業務の専門家であり、主に納税のサポートや申告書の作成などを行います。税金の専門的な知識が必要になるため、国家資格の中でも難易度が高いです。

税理士試験の受験資格は、主に以下の通りです。

令和3年度試験の合格率は20.3％※1と公認会計士と比較すると高いですが、このように受験資格が厳しいことも特徴のひとつです。

※1：令和3年度（第71回）税理士試験結果

弁護士と比較

弁護士の国家資格は、受験資格が厳しく試験の難易度も高いです。司法試験の受験資格は、法科大学院の課程の修了・司法試験予備試験の合格により得られます。

さらに受験できる期間は、受験資格を取得した日の最初の4月1日から5年間です。弁護士になるには法学部などの大学に通う必要があり、司法試験の予備試験に合格しなければなりません。

ただし、近年の司法試験の合格率は高まっており、令和3年では受験者数3,424人に対して、合格者数は1,421人であったため合格率は約41％です。

※出典：令和3年司法試験の採点結果

司法書士と比較

司法書士は官公庁などへ提出する申請書類、権利義務・事実証明等に関する書類の作成を行います。

司法書士試験も公認会計士試験と並んで難易度が高い試験です。令和3年度の司法書士試験の受験者数は11,925人であり、合格者数は613人、合格率は約5.14%です。

※出典：令和３年度司法書士試験の最終結果について

米国公認会計士試験の難易度も高い？

米国公認会計士試験は国際的に認知度が高く、多くの人が受験していますが、比較的難易度が高い試験です。

ただし、試験に合格しても州ごとに設定されているライセンスの基準を満たさなければ、資格取得できません。

また、アメリカの試験であるため全て英語で記載されています。会計の知識以外にも英語力も問われるため、難易度は高いといえるでしょう。

難易度が高くても公認会計士を目指すメリット

多くの収入が期待できる

公認会計士の大きな魅力は、給与が高く年収1,000万円に手が届く範囲です。試験の難易度は高いですが、その分収入としての還元が期待できる職種といえるでしょう。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の賃金（企業規模100～999人）は以下の通りです。

出典：厚生労働省　令和3年賃金構造基本統計調査　職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

就職・転職に活かせる

公認会計士は専門性が高いことから、多くの企業などから求められています。活躍できるシーンが多くあるため、就職や転職の際に有利といえるでしょう。

公認会計士であれば、活躍できるシーンが豊富にあるため仕事に困りにくいです。また、自身のキャリアプランの選択肢が広まるのもメリットです。

会計・経営のコンサルタントになる人もいれば、税理士登録をして税務業務を担う人もいます。また、独立して会計事務所を立ち上げるなどの選択肢もあります。

資格は一生涯

メリットが多い資格の中には、有効期限が設定されているものもあります。公認会計士の資格は安定感が高く、一生涯利用できるのも大きな特徴です。

また、企業で行われる法人の監査は公認会計士の独占業務であり、上場企業などでは義務付けられています。

そのため、公認会計士の資格を取得すれば、仕事がなくなったり就職できなかったりすることは少なくなります。定期的に更新する必要がありますが、一度取得することで長く使えます。

難易度が高い公認会計士試験の合格を目指すための勉強法

通信講座で学ぶ

公認会計士試験の勉強する方法の中でも、通信講座は効果が高くスクールに通うよりもリーズナブルです。

通信講座を利用すると、合格に必要な教材が送られてくるので自分のペースで勉強を進められます。

時間を有効活用して、勉強に集中しやすいことも大きなメリットです。ただし、勉強自体は自分1人でしなければならないため、モチベーションの維持に工夫が必要です。

独学で勉強する

最もコストがかからない勉強方法は独学です。書店などに公認会計士試験に関する参考書が多くあり、1冊1,000円から3,000円前後で購入できます。

通信講座と同様に自分のペースで勉強できるのも大きなメリットです。しかし、参考書選びから具体的な勉強のスケジュールなども全て自分で決めなければなりません。

分からないことがあっても自分で調べるしかなく、勉強方法の中では比較的効率が悪いです。何もかも自分で完結する必要があり、モチベーションの維持も大きな課題になります。

スクールに通う

最も学習効率が良いのが、予備校などのスクールに通うことです。公認会計士試験は難関であるため、対応しているスクールは多くあり講師による授業を受けられます。

スクールに通うデメリットは、他の方法よりも費用が高いことです。1回の受験で合格できず翌年もスクールに通うのであれば、さらに高い費用がかかるため注意が必要です。

公認会計士の合格率を上げる勉強内容

公認会計士の合格率を上げるためには、配点や難易度から考慮し、以下の手順で勉強を進めることがおすすめです。

財務会計論

まず最初の項目は財務会計論で、主に計算と論理から構成されている項目です。

インプット主体の理論分野は通勤途中や昼休みなど、ちょっとした空き時間も活用することが重要なので、特に現職が忙しい人ほど、スキマ時間をうまく活用しましょう。

理論に関する設問はひたすらインプットに時間を割き、問題を見たら反射的に答えが導けるレベルに達したら、ある程度安心して良いです。

管理計算論

次に管理計算論ですが、上記の財務会計論の次に配点が多い項目のため、優先度は高いです。

暗記をしておけば解ける分野ではなく、本質を理解しないと解けない問題が多いため、スキマ時間ではなくまとまった学習時間が必要。

特に原価計算には時間を割く必要がありますが、暗記科目ではないため、一度理解すれば定着率は高いです。

その為まずは、根底を理解するために原価計算に力を入れ、徐々に学習範囲を広げていくようにしましょう。

企業法

企業法は計算問題とはタイプが異なり、法律に関する知識が必要な分野です。

法律に対してどれだけ知識があるのかが問われるため、基本的には暗記科目として捉えて良いでしょう。

ただし覚えるべき法律が多いため、過去問から傾向をある程度読み取るなどの工夫も必要です。

過去問や問題集を中心に反復学習を行い、理論分野と同じく反射的に答えを導き出せるレベルになれば、次の分野に移行してよいでしょう。

租税法

租税法は、大きく分けて以下3つの分野に細分化されます。

監査論

最後は監査論で最も配点が少なく、勉強時間の配分もそこまで重要ではないパートです。

配点が少ない割に難易度が高いため、あまり時間を割かず、他のパートに時間を当てることをおすすめします。

トリッキーな問題もい多く、一見正解に見えて実は誤答というケースもあるため、暗記力だけでの突破は難しいです。

まずは必要な知識をインプットし、その後は応用が効くのか、本質を理解できているのかを確かめながら学習を進めていきましょう。

公認会計士試験の勉強におすすめの通信講座2選

クレアール

クレアールは資格指導歴53年と、実績が豊富な通信講座です。映像学習が中心であり、内容を聞き逃しても何回でも振り返られるので、しっかり内容を理解できます。

マルチデバイスに対応しているので、パソコンとスマートフォンのいずれからでも学習できます。そのため出先でもスマートフォンで学習を進められるでしょう。

また、公式サイトには公認会計士に合格した人の体験記も多数掲載されているため、モチベーションの維持にも役立ちます。

出典：クレアール

LEC東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインドは、受講者のライフスタイルに合わせて最適な学習形態を選べるスクール・通信講座です。

合格するために普段の学習から受験まで、しっかりとサポートしてくれるため安心して勉強に集中できるでしょう。

これから公認会計士の勉強を始める人に向けた個別相談会も実施しているため、学習を始めるにあたって不安を感じている人は、ぜひ参加してみてください。

出典：LEC東京リーガルマインド

よくある質問

まとめ

この記事では、公認会計士試験の難易度について解説しました。公認会計士は国家資格の中でも人気がありますが、難易度が高いため合格するのは大変です。

受験資格に特別な項目はないため誰でも受けやすいですが、合格率は10％前後なので狭き門といえるでしょう。

記事内では公認会計士の勉強におすすめの通信講座も紹介したため、これから学習を始める人はぜひチェックしてみてください。