公認会計士の年収・給料はどのくらい?年代や男女別に徹底解説!

公認会計士の年収・給料はどのくらい?年代や男女別に徹底解説!

最難関国家資格の一つとされる公認会計士。経営において必須となる会計業務を担う公認会計士は、多くの企業から重宝される存在です。

人気の高い資格だからこそ興味を持つ人も多く、中には「公認会計士の年収はどのくらい?」「公認会計士が年収を高くする方法とは?」こういった疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか?

そこで、本記事では主に以下のことについて解説していきます。

本記事で分かること
  • 公認会計士の平均年収
  • 公認会計士が年収を上げる方法
  • 年収アップが期待できる公認会計士の転職先

年収アップのために転職活動を行う人に向けて、転職エージェントを利用するメリットも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の平均年収

積まれたお金

令和3年賃金構造基本統計調査によれば、公認会計士(税理士含む)の平均年収は以下の通りです。

項目 金額
きまって支給する現金支給額 409,800円/月
年間賞与その他特別給与額 982,000円
想定年収 5,899,600円

国税庁によれば、資本金2,000万円未満の株式会社における日本人全体の平均年収は4,250,000円(男性517万円、女性258万円※2)なので、公認会計士の年収は全体平均と比較して高め高水準です。

もっとも、賃金構造基本統計調査の公認会計士の年収データには税理士のものも含まれているため、公認会計士単体で見ればもっと年収が高い可能性も考えられます。

注釈・出典一覧
※1:企業規模10~99人 調査対象の平均年齢47.6歳
※2:令和3年12月31日時点
出典:賃金構造基本統計調査‐厚生労働省 
出典:平均給与‐国税庁 

【男女別】公認会計士の平均年収

お金

男性

男性公認会計士の平均年収は以下の通りです。

項目 金額
きまって支給する現金支給額 442,000円/月
年間賞与その他特別給与額 1,047,100円
想定年収 6,351,100円

前述した国税庁のデータによれば、男性の平均年収は517万円であるため、男性公認会計士の平均年収は男性全体の中でも高水準であることが分かります。

※企業規模10~99人 調査対象の平均年齢48.2歳

女性

女性公認会計士の平均年収は以下の通りです。

項目 金額
きまって支給する現金支給額 332,800円/月
年間賞与その他特別給与額 826,400円
想定年収 4,820,000円

前述した国税庁のデータによれば、女性の平均年収258万円です。女性公認会計士の平均年収は女性全体の平均を大幅に上回っています。

また、女性公認会計士のうち調査対象となった人の平均勤続年数は7.2年と比較的長めであることから、公認会計士は女性にとって働きやすい職業であると言えます。

※起業規模10~99人 調査委対象の平均年齢46.2歳
出典:賃金構造基本統計調査‐厚生労働省 

【年代別】公認会計士の平均年収

時間とお金

男性公認会計士の年代別平均年収

起企業規模10~99人以上の企業に勤める男性公認会計士の平均年収は以下の通りです。

年代 所定内給与額 年間賞与その他特別給与額 想定年収
20~24歳 203,300円/月 620,900円 3,060,500円
25~29歳 296,600円/月 632,000円 4,191,200円
30~34歳 463,600円/月 1,102,600円 6,665,800円
35~39歳 429,000円/月 891,900円 6,039,900円
40~44歳 537,400円/月 2,099,300円 8,548,100円
45~49歳 391,100円/月 905,700円 5,598,900円
50~54歳 441,300円/月 2,636,900円 7,932,500円
55~59歳 481,400円/月 1,320,300円 7,097,100円
60~64歳 541,700円/月 1,088,500円 7,588,900円

このように、基本的には年齢が上がるほど収入が高くなる傾向があります。

女性公認会計士の年代別平均年収

起企業規模10~99人以上の会社に勤める女性公認会計士の平均年収は以下の通りです。

年代 所定内給与額 年間賞与その他特別給与額 想定年収
20~24歳 182,500円/月 743,700円 2,933,700円
25~29歳 226,900円/月 769,800円 3,492,600円
30~34歳 236,900円/月 357,300円 3,200,100円
35~39歳 218,900円/月 520,800円 3,147,600円
40~44歳 374,000円/月 929,100円 5,417,100円
45~49歳 345,800円/月 504,200円 4,653,800円
50~54歳 238,200円/月 466,600円 3,325,000円
55~59歳 217,600円/月 418,300円 3,029,500円
60~64歳 426,600円/月 689,000円 5,808,200円

全ての年齢層において、女性の平均年収である258万円を上回っており、女性公認会計士の給料水準の高さが分かります。

年収の推移に着目すると、40~44歳までは基本的に右肩上がりに年収が上がり、以降55~59歳を迎えるまで年収が下がっていることが分かります。

そして、60~64歳で再び盛り返し年収が上がっているのが特徴です。

出典:賃金構造基本統計調査 令和元年賃金構造基本統計調査 

【都道府県別】公認会計士の年収

公認会計士の年収を都道府県別に見ていくと、主に都心部を中心に年収が高いです。

年収が高い都道府県の、上位5つを以下で詳しく紹介していくので、参考にしてください。

第1位:東京都(622万2,900円

お金

公認会計士の年収が最も高いエリアは東京都で、622万2,900円となっています。

東京都は多くの上場企業があり、公認会計士の仕事が多いことや、そもそも潤沢な資金を保有している企業が中心のため最も年収が高い結果となりました。

 日本の中心である東京は、公認会計士に限らず多くの職種で年収が高いです。

また東京都は、事務所に所属している公認会計士の他、独立して自分で事務所を開いている人も多数。

働き方も多様に選択できるため、自分のスタイルに合わせて年収の高い公認会計士が目指せます。

企業数が最も多い東京都では、高年収を実現している公認会計士が多いです。

第2位:愛知県(554万6,200円

東京についで公認会計士の年収が高いエリアは愛知県で、554万6,200円となっています。※1

平均年収のランキングでは4位の愛知県ですが、公認会計士の年収に関しては全国2位と順位が高いです。※2

 愛知県はトヨタを中心に、ものづくりで成功を収めている企業が多い特徴があります。

そのため公認会計士として年収アップを考えているのであれば、愛知県や東海地方を中心に転職を検討することもおすすめです。

日本のものづくりは世界的に見てもトップクラス。長い目で見ても公認会計士として、安定したキャリアが築けるでしょう。

第3位:神奈川県(553万2,000円

お金

3位は神奈川県の553万2,000円となっており、500万円台中盤と比較的高いです。

神奈川県自体の平均年収が高いことも有り、公認会計士の年収も例外なく上位に位置しています。

 東京を中心に、関東圏に優良企業が多いため、公認会計士の年収も高くなります。

年収は上げたいものの、東京への転居は避けたい公認会計士は、神奈川も選択肢に入れてみると良いでしょう。

東京に限らず、神奈川を始めとする関東圏でも高い年収が狙えます。

第4位:大阪府(532万7,600円

第4位は大阪府の532万7,600円で、府内全体の年収が高いことに加え公認会計士の年収も高いです。

地域柄大阪府はベンチャー企業やスタートアップ企業が多く、急成長を遂げている企業が多い点も特徴。

 企業の成長に合わせて、公認会計士の需要も高まり仕事が増えます。

東京同様に企業が多く市場の移り変わりが激しい大阪ですが、その分公認会計士などの士業で活躍する人が多いです。

東京に次ぐ日本の中心である大阪は、公認会計士の需要が高いエリアです。

第5位:茨城県(498万4,400円

お金

第5位は茨城県の498万4,400円で、全国の平均年収ランキングを考慮すると、茨城の公認会計士の年収は高いです。

茨城の企業は年収が高くないものの、公認会計士の案件が東京の企業であるケースが多く、年収水準が東京に近くなります。

 東京以外の企業がメインクライアントの場合、年収はやや下がります。

そのため茨城で年収アップを考えている公認会計士は、所属先が「どのエリアを担当しているのか」を把握しておくようにしましょう。

茨城県は東京に隣接しているため、比較的予算の多い企業との取引が狙いやすいです。

e-Stat(政府統計の総合窓口)|賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別より

公認会計士の年収をその他の職業と比較

スーツの人物

本項では 、専門的な資格が必要である士業の中から「弁護士」「社会保険労務士」「不動産鑑定士」をピックアップし、令和元年賃金構造基本統計調査をもとに公認会計士との平均年収を比較していきます。

公認会計士の平均年収※1は以下の通りです。

項目 金額
きまって支給する現金支給額 398,600円/月
年間賞与その他特別給与額 977,800円
想定年収 5,761,000円

弁護士の平均年収※2は以下の通りです。

項目 金額
きまって支給する現金支給額 539,400円/月
年間賞与その他特別給与額 1,174,500円
想定年収 7,647,300円

社会保険労務士の平均年収※3は以下の通りです。

項目 金額
きまって支給する現金支給額 349,300円/月
年間賞与その他特別給与額 765,000円
想定年収 4,956,600円

不動産鑑定士の平均年収※4は以下の通りです。

項目 金額
きまって支給する現金支給額 490,300円/月
年間賞与その他特別給与額 1,662,300円
想定年収 7,545,900円

本項で紹介した士業の中で最も平均年収が高いのは、想定年収7,545,900円の不動産鑑定士でした。公認会計士の平均年収は弁護士より低く、社会保険労務士よりは高いという結果です。

注釈・出典一覧
出典: 令和元年賃金構造基本統計調査
※1:調査時の平均年齢44.8歳
※2:調査時の平均年齢35.2歳
※3:調査時の平均年齢45.4歳
※4:調査時の平均年齢46.6歳
※本項で紹介した職種の企業規模は全て10~99人です。

公認会計士が年収を上げる4つの方法

ハンドサインを出す人

公認会計士が年収を上げる効果的な方法としては、以下のようなもの挙げられます。

公認会計士が年収を上げる方法
  • 転職する
  • 昇進する
  • 社外監査役に就任する
  • 開業する

それぞれ見ていきましょう。

転職する

公認会計士が年収を上げるには、今よりも良い条件で働ける職場に転職するのも手です。会社経営において会計業務は必須であるため、公認会計士の需要は安定しています。

 そのうえ、監査法人をはじめとした公認会計士の職場の多くは慢性的に人手不足であり、公認会計士は売り手市場になっていると言えます。

コロナ禍の影響で厳選採用の傾向が強くなり、即戦力となる人材を獲得したいという企業のニーズが高まっています。

よって、公認会計士としてのスキルや経験・知識があれば好待遇で採用してもらえる見込みは十分にあるでしょう。

昇進する

能力にもよりますが、一般的に公認会計士は勤続年数が長くなるほど収入が高くなる傾向があります。

入社して4~5年目になり、専門性が身につき社内での信頼も高くなってくると、監査チームの主査など重要な業務を任せられる機会が増え少しずつ収入が上がってきます。

さらに経験を積むと、スタッフに指示を出す立場や、監査に責任を持つ立場に昇進し、年収が高くなるのが一般的です。

社外監査役に就任する

ペンを持つ人

監査役は会社法上の役員の一つです。主に他の役員による職務執行の監査や監査報告の作などを行います。

社外監査役は、起業の役員や従業員以外で監査役に就任した人のことを言います。社外監査役には、企業法務・会計の知識がある公認会計士や税理士などが就任するのが一般的です。

 社外監査役に就任すれば、株主総会で決定された金額を報酬として受け取れるため、年収を上げることが可能です。

報酬は企業規模などによって変わってくるため一概には言えませんが、1社あたりひと月10~30万円程度が相場です。

複数社を兼任することも可能なため、基本的に担当する企業が増えるほど年収は高くなっていきます。

なお、会社に常駐する必要がない社外監査役は、基本的に取締役会や監査役会などの会議へ出席する時にのみ職務にあたるため、出社回数は月に数回程度となります。

開業する

手を合わせる人達

これまでに得た知見を活かして独立開業するのも年収を上げる効果的な手段です。

監査法人などで働く公認会計士の仕事は会計監査が主ですが、独立開業すれば自分の裁量で業務領域を拡大でき、高単価の案件を獲得すればその分年収を高くすることが可能です。

独立後の公認会計士の主な業務としては、以下のようなものがあります。

独立した公認会計士の仕事例
  • 会計コンサルティング
  • 資金調達や事業再生等に関するコンサルティング
  • 資産管理会社の運営サポート
  • 個人の税務申告 など

このように、独立後の公認会計士の仕事は多岐に渡ります。ただし、人脈や営業力がなければ案件を獲得できない側面があり、事業を軌道に乗せるのは容易ではありません。

独立前のクライアントが独立後の最初の顧客となって、そこから紹介などを経て事業の幅が広がっていくケースが多いため、どれだけ念入りに事前準備できるかが肝心です。

年収アップを目指す公認会計士におすすめの転職先

ペンを持つ人

売り手市場にある公認会計士は、転職をすることで年収が高くなる可能性があると述べました。そこで本項では、年収アップが期待できる公認会計士の転職先を紹介します。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

年収が高くなる可能性がある転職先
  • 監査法人
  • ベンチャー企業
  • コンサルティング会社

それぞれ見ていきましょう。

監査法人

監査法人とは、公認会計士法に基づき企業の財務諸表についての監査などを行う法人を指します。監査法人には一般的に以下のような役職が存在し、役職が上がるほど平均年収は高くなります

役職 概要 想定平均年収
スタッフ 公認会計士としての基礎を身につける
(1~4年目)
約500万円
シニア 公認会計士としての専門性が求められる業務に携わるようになる
(4~8年目)
約600~700万円
マネージャー スタッフやシニアに指示を出す立場
(8~12年目)
約800~1000万円
パートナー 監査に責任を持つ立場
(13~18年目~)
約1,500万円

このようにマネージャーやパートナーの役職に就くことができれば、一般的な公認会計士よりも高い年収を得られる可能性が高くなります。

※想定平均年収は、「賃金構造基本統計調査」の年代ごとの平均年収と、役職に就けるまでの平均期間を照らし合わせて算出しています。
出典:公認会計士の年収は2021年度も大幅増!年齢や役職ごとの平均年収データを掲載 ‐MS-Japan

ベンチャー企業

パソコンを見る女性

ベンチャー起業で働く公認会計士の業務としては、経理や財務、財務戦略・経営戦略の立案などが挙げられます。

経営に近い業務に携わる機会が多く、そこで実績を出せば、若くして責任のある役職につき高い年収を得られるようになる可能性があります。

実際に、ベンチャー企業で働く公認会計士の平均年収は高水準です。

ベンチャー企業の従業員数の規定は存在しないため、一概に比較することはできませんが、ベンチャー企業で働く公認会計士の年収は決して低くないことが分かります。

コンサルティング会社

コンサルティング会社も公認会計士の年収が高くなる可能性がある職場の一つです。

 総合型転職エージェント「HUREX」の求人データによれば、コンサルティング会社で働く公認会計士の平均年収は823.3万円です。

コンサルティング会社で働く場合、財務や会計の専門知識に加えて、起業の本質的な課題を見抜く洞察力や、課題を解決する策を導き具体的な戦略に落とし込む課題解決力など、様々な能力が求められます。

その分、高い能力を持った公認会計士は重宝され、年収が高くなると考えられます。

年収アップのために公認会計士を目指すのはアリ?

疑問

公認会計士は平均年収が高い職業のため、年収アップのために公認会計士を目指すのはアリだと言えるでしょう。

厚生労働省が発表している「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収は589万9,600円と、日本人の平均年収と比較して高水準であることが分かります。

資格手当で給料が上がる

公認会計士は、保有資格によって給料に資格手当がプラスされることが多いです、

 公認会計士資格はもちろん、関連資格や知識も身に付けることで、さらなる年収アップが期待できます。

知識や能力を増やすことは、自身の活躍の場を広げることにもつながります。

その他に有利なスキル・資格
  • 米国公認会計士(USCPA)
  • 英語力(グローバルで活躍したい場合に有利)
  • 税務知識(中小企業やベンチャー企業との仕事で有利)
  • Tスキル(業務効率を上げるために有利)

追加で持っていると有利な資格や能力には、上記のようなものが挙げられます。

今後の市場や自身のキャリアプランを考慮して、将来役立つ能力を身に付けるようにしましょう。

月給の高い企業へ転職できる

握手

公認会計士は、勤め先によって年収が大きく変わるのが特徴です。

年収アップが期待できる転職先として、監査法人・ベンチャー企業・コンサルティング会社が挙げられます。

 会計業務は会社経営には必要不可欠であることから、能力のある公認会計士は売り手市場であると言えるでしょう。

監査法人は役職に比例して年収が上がることが多く、マネージャークラスだと約800~1,000万円と言われています。

ベンチャー企業やコンサルティング会社も、さまざまな能力や責任が求められる分、実績を出すことで年収アップを目指せます。

公認会計士は、社外監査役に就任することでさらなる年収アップが期待できます。

転職の可能性が広がる

公認会計士の資格があると、転職先の選択肢の幅が広がります。会計業務が必要となる一般企業のほか、監査法人などの専門組織でも活躍を目指せます。

 会社の経営に密接に関わる公認会計士の需要は安定しているので、ニーズはさらに広がり、活躍の場はますます増えていくでしょう。

公認会計士の主な転職先としては、監査法人や税理士法人、公認会計士事務所、コンサルティング会社などが挙げられます。

監査法人でキャリアを積んだあとに、税理士法人やコンサルティング会社への転職や、独立して開業するなど、どんどんキャリアアップしていく人も多いです。

一般企業では、経験や知識の豊富な公認会計士をマネージャークラスなどの高いポジションで採用する場合もあります。

公認会計士の給料・年収はどこまで上がる?

グラフ

平均と比較して高い水準である公認会計士は魅力ある職種です。

この章では、公認会計士の給料や年収について具体的に解説していきます。

公認会計士の平均年収は590万円

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収は589万9,600円 と言われています。

特に男性公認会計士の平均年収は高く、635万1,100円という結果でした。

 公認会計士の平均年収は、年代や性別によって大きく異なります。

女性公認会計士の平均年収は482万0,000円と、男性よりも低い結果となりました。

しかし、国税庁「平均給与」データによると女性全体の平均年収は258万円で、女性公認会計士の平均年収は高い水準であることが分かります。

「令和3年賃金構造基本統計調査」の公認会計士のデータには税理士も含まれるので、実際の平均年収はもう少し高い可能性もあります。

公認会計士の初任給は約30万円

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」では、公認会計士(税理士含む)の経験年数10年の給与は以下のような結果でした。

年代 所定内給与額
20~24歳 163,900円/月
25~29歳 319,600円/月
30~34歳
35~39歳 429,700円/月

就職する年代によって初任給は大きく異なることが分かります。20代前半で就職した場合は、一般企業と大きく変わらない結果となりました。

20代後半以降で転職した場合は30万円を超えるため、公認会計士としての転職は年収アップが期待できると言えるでしょう。

就職する年代によって初任給は大きく異なることが分かります。

最大年収600万円は現実的

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」で算出した、公認会計士(税理士含む)の年代別平均年収は以下の通りです。

年代 想定平均年収
20~24歳 2,945,200円
25~29歳 4,662,500円
30~34歳 6,051,400円
35~39歳 6,398,900円
40~44歳 6,431,900円
45~49歳 7,631,500円

 勤続年数や年代によって平均年収は異なりますが、30代で経験年数5~9年の場合、最大年収600万円は現実的です。

最初は思うような年収でなくても、経験や実績を積むことで年収アップが期待できるので、根気よく続けてみましょう。

公認会計士が年収アップを目指すなら転職エージェントがおすすめ

スーツの人物

公認会計士が転職で年収アップを目指すなら、転職エージェントを利用するのがおすすめです。転職エージェントを利用するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

転職エージェントを利用するメリット
  • 業界に精通したアドバイザーに転職活動をサポートしてもらえる
  • 非公開求人を紹介してもらえる
  • 書類の添削や面接対策をしてもらえる
  • 企業とのやりとりや面接日程の調整を代行してもらえる

転職エージェントを利用する大きなメリットは、業界に精通したキャリアアドバイザーに転職活動を幅広くサポートしてもらえることです。

キャリアアドバイザーは求人先の企業とも蜜にコミュニケーションをとっており、起業の内部情報や職場の雰囲気、求める人物像などを詳しく把握しています。

 こういったキャリアアドバイザーが持つ情報を参考にしながら転職活動ができるため、自身の希望に合った企業に出会いやすくなります。

転職エージェントが独自のルートで取得した、求人票や一般的な転職サイトには掲載されない非公開求人を紹介してもらえるのもメリットです。

非公開求人は、「他社に知られずに新規事業の核となる人材を獲得したい」「従業員に知られずにスキルの高い人材を好待遇で採用したい」等といった企業の意図により公にされていないケースが考えられます。

非公開求人は、一般の求人より条件が良いことも珍しくありません。

企業とのやりとりや面接日程の調整なども代行してもらえるため、本業と並行しながら効率良く転職活動が進められます。

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出典:公式サイト

よくある質問

米国公認会計士(USCPA)と公認会計士はどちらの給料が高い?
企業にもよりますが、米国公認会計士の年収が高いケースが多いです。人によっては800万円前後の年収を手にしている人も存在します。
公認会計士の初任給はいくら?
月給で35万円前後、年収で600万円前後となっています。他の職種と比較しても、公認会計士の年収水準は極めて高いです。
公認会計士の最大年収は?
所属する場所によって異なりますが、年収1,000万円も十分に狙える職種です。また年収1,000万円を超えてくると、生涯年収は4億以上になることから、国内の平均と比較しても2倍近くになります。
公認会計士の難易度は高い?
公認会計士試験の合格率は、例年10%弱となっており、極めてレベルは高いです。ただ、その分年収や市場価値も高められるため、取得後のキャリアは大きく変わります。

まとめ

今回は、公認会計士の平均年収や年収を高くする方法などについて解説しました。公認会計士の平均年収は、男女ともに高水準です。

 より年収を高くするには、スキルや知識を身につけ社内での昇進を狙うか、現在よりも好待遇の企業に転職するのが効果的です。

一般的な公認会計士よりも給料水準が高いベンチャー企業やコンサルティング会社に転職し、そこで実績を出せば大幅に年収を上げられる可能性があります。

転職を検討する際には、転職活動を幅広くサポートしてもらえる転職エージェントに相談するのがおすすめです。

記事内では無料で利用できるおすすめの転職エージェントを紹介したため、年収アップを目指して転職を検討する場合はぜひチェックしてみてください。

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