介護士の給料・手取り額はどれくらい？年代別・都道府県別に紹介

介護士の給料手取りは？平均年収から計算してみよう

全体平均年収

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、令和2年の介護士全体の平均年収は「426万7400円」となります。

手取り額は概ね総支給額の75％～85％ほどになるため、総支給額に「0.8」を掛けることで簡単に計算できるでしょう。介護士の平均年収から計算する、手取り金額は「341万3920円」です。

平均年収：426万7400円 想定手取り：341万3920円

出典：「令和2年賃金構造基本統計調査」きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別支給額より算出
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

また、介護に携わわる職種も複数あり、以下のようにそれぞれ平均年収が異なります。

	平均年収	手取り
介護職員	442万1900円	353万7520円
看護職員	531万4540円	425万1632円
生活相談員・支援相談員	480万6340円	384万5072円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員	501万9840円	401万5872円
介護支援専門員	500万9900円	400万7920円
事務職員	435万5680円	348万4544円
調理員	375万1020円	300万816円
管理栄養士・栄養士	447万5520円	358万416円

出典：「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

これらの結果からも、現場で活躍する介護職員よりも、生活相談員や介護支援専門員（ケアマネジャー）の方が年収は高いことが分かるでしょう。

【年齢別】平均年収

介護士の年齢別の平均年収は、10代が「212万900円」と最も低く、70代が「662万7900円」と最も高いです。

30代から年収400万円を超えて50代前半まで上がり続け、そこからは徐々に低下していきますが、70代で最も高くなります。

介護士は60代以降では退職・引退する人が多く、施設の責任者などが仕事を続けていると考えられるため、70代以降の年収が高くなっているのでしょう。

	平均年収	手取り
～19歳	212万900円	169万6720円
20～24歳	297万7100円	238万1680円
25～29歳	363万4700円	290万7760円
30～34歳	402万100円	321万6800円
35～39歳	427万1300円	341万7040円
40～44歳	435万3900円	348万3120円
45～49歳	462万1200円	369万6960円
50～54歳	485万3400円	388万2720円
55～59歳	459万3400円	367万4720円
60～64歳	449万4500円	359万5600円
65～69歳	389万9400円	311万9520円
70歳～	662万7900円	530万2320円

出典：「令和2年賃金構造基本統計調査」きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別支給額より算出
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

【年代別】介護士の平均年収・手取り額

介護職の平均年収を見ていくと、年代別にばらつきがあります。

そこで、各年代の平均年収を以下で解説していくので、参考にしてください。

20代介護士の平均年収

まず最初に20代介護士の平均年収ですが、約311万円（手取り249万円）となっており、他業種と比較しても低い結果となりました。※

ただ20代の平均年収は新卒社員の金額も含まれるため、全体的に低くなりやすい傾向があります。

ただ手取り金額で250万円を下回っていることから、年収を上げていきたい介護士も多いでしょう。

早期に年収を上げていきたいのであれば、手当の出る資格を確認し、資格取得に向けて動くのも一つの手段です。

※社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」（速報版）より

30代介護士の平均年収

次に30代介護士の平均年収ですが、351万円（280万円）となっています。※

20代の平均年収と比較して順調に金額は上がっているものの、手取りで見ていくと300万円を切っており、国内全体の30代平均年収と比較しても低いです。

ただあくまでも平均年収のため、勤務先や役職によっては400万円を超えてくる介護士も存在します。

30代からは部下を持ったり新卒社員の教育など、任せられる仕事が増えるため、スキルを磨き多様な働きができるようになると年収も高くなっていくでしょう。

※社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」（速報版）より

40代介護士の平均年収

40代になると平均年収は399万円（手取り320万円）と高くなり、生活に余裕も出てくるでしょう。※

また平均で399万円ですが、40代から介護士長や事業所長など役職に付く人も増えてくるため、400～500万円以上の年収を手にしている人も少なくありません。

また介護士長クラスの人材が不足している事業所が多いため、介護士として20年以上の経験があれば好条件での転職も可能。

年収を上げたい介護士は今いる事業所の給与レンジを確認し、希望に合わなければ即戦力として転職する方法も視野にいれると良いでしょう。

50代介護士の平均年収

最後に50代介護士の年収ですが、451万円（手取り360万円）と最も高く、人によっては500万円後半に届くケースも多いです。※

50代になると多くの人が現場でのケアではなく、チームの運営や新人介護士の指導など、さまざまな業務を担当します。

また市場では50代から転職を検討する介護士も少ないため、現在勤めている事業所で定年を迎えるケースが多いです。

そのため、転職を検討している人は50代を一つの目安として、定年まで勤められる事業所を40代の内に見つけておきましょう。

【都道府県別】介護士の平均年収・手取り額

都道府県別に介護士の平均年収を見てみると、愛知県が「491万3500円」と最も高く、青森県が「369万2900円」と最も低いです。

反対に、地方は都心と比較すると年収に100万円以上の差がつく場合もあります。

出典：「令和2年賃金構造基本統計調査」きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別支給額より算出
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

【介護施設別】介護士の平均年収・手取り額

介護士の年収は年齢や地域だけでなく、働く施設によっても異なり、介護老人福祉施設が「490万6020円」と最も高く、通所介護事業所が「392万8400円」と最も低いという結果です。

同じ職種でも、施設によって給与水準が異なるため事前にチェックし把握しておきましょう。

	平均年収	手取り
介護老人福祉施設	490万6020円	392万4816円
介護老人保健施設	474万4880円	379万5904円
介護療養型医療施設	428万9880円	343万1904円
介護医療院	437万6400円	350万1120円
訪問介護事業所	429万4640円	343万5712円
通所介護事業所	392万8400円	314万2720円
通所リハビリテーション事業所	427万9240円	342万3392円
特定施設入居者生活介護事業所	450万8280円	360万6624円
小規模多機能型居宅介護事業所	403万1720円	322万5376円
認知症対応型共同生活介護事業所	402万8780円	322万3024円

出典：「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より
※手取りは平均年収に0.8を掛けて算出

介護士の初任給はどれくらい？

介護士の初任給は学歴によって変わりますが、令和4年の各学歴の初任給で比較すると大学院修士課程修了が最も高く、26万7900円です。

その次に高いのは大学卒で「22万円」を超えており、最も低いのは高校卒で「18万1200円」という結果になります。

	初任給
大学院修士課程修了	26万7900円
大学卒	22万8500円
高専・短大卒	20万2300円
高校卒	18万1200円

出典：「令和4年賃金構造基本統計調査」新規学卒者の初任給の推移より

平成28年から令和元年の初任給推移では多少の増減はあるものの、「大学院修士課程修了」以外は上昇傾向にあり、特に「高専・短大卒」「高校卒」では1万円以上も高くなっているのです。

	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年
大学院修士課程修了	20万9100円	25万5600円	25万3500円	26万7900円
大学卒	20万6900円	22万6000円	22万5400円	22万8500円
高専・短大卒	18万9400円	20万2200円	19万9800円	20万2300円
高校卒	16万5400円	17万7700円	17万9700円	18万1200円

出典：「令和4年賃金構造基本統計調査」新規学卒者の初任給の推移より

介護士の給料が決して良いとは言えない理由

専門性に重点が置かれていない

介護士の仕事は専門性が高くないと考えられています。つまり、介護職は「誰でもできる仕事」と思われており、その結果として特別な技術がなくても働ける分、給与が上がりにくくなっているのです。

介護報酬に上限が存在する

介護施設の収支は、「介護報酬」の影響を大きく受けています。介護報酬とは、介護事業者が利用者に介護サービスを提供したときに支払われる報酬のことです。

つまり、介護事業者の努力だけでは収入を増やすことができず、従業員の給与に反映されにくいのです。

内部留保額が高い傾向にある

介護業界は内部留保額が高い傾向にあります。この内部留保額は、施設運営に必要な資産のことであり、収益の一部を回さなければなりません。

この内部留保額が大きいと、その分給与に還元される金額が少なくなるため収入が増えにくい原因となるのです。

出典：「特別養護老人ホームの内部留保について」

介護士の給料は将来どれくらい上がる？

冒頭でも紹介した介護士の平均年収によると、年齢によって変わり10代から50代前半までは上がり続けます。

また、介護士の給与は処遇改善などにより、年々増加傾向にあります。ただし、介護職に関わる制度によって給料は大きく影響を受けるため、必ずしも毎年上がり続けるとは限りません。

介護士で給料アップを目指す方法

資格を取得する

介護士の仕事は、専門性が低いことが給与が上がりにくくなる要因になっています。そのため、介護職の中でも専門性がある職種に就くことで、収入を上げられる可能性は高くなるでしょう。

実際に、資格を取得することで「資格手当」がつくケースは少なくありません。厚生労働省の資料によると、資格の有無によって月額の給与は大きく変わります。

介護士を続けるのであれば、将来のキャリアも考えて資格の取得をおすすめします。

	平均給与額
保有資格なし	26万8680円
介護職員初任者研修	30万240円
実務者研修	30万2430円
介護福祉士	33万1080円
社会福祉士	35万120円
介護支援専門員	37万8030円

出典：「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より

手当のつく働き方を選ぶ

介護職には資格手当以外にも、さまざまな手当があります。この手当がつく働き方を選ぶことで収入を増やせるでしょう。

ただし、職種や働く施設によって残業や夜勤がない場合もあるため、仕事選びの際は注意しましょう。また、収入は増えてもプライベートの時間が少なくなるといったデメリットもあります。

役職に就く

同じ職種の介護士でも、役職に就くことで収入は上がる可能性が高いです。例えば、規模が大きい施設であればその分従業員の数も多くなり、部署やチームの数は増えます。

厚生労働省の資料によると、管理職でない場合の平均給与額は「30万8370円」に対し、管理職は「34万3840円」と3万5000円ほど高くなっています。

出典：「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より

勤続年数を積む

介護士として長く働き続けることも、収入を上げるポイントです。厚生労働省の調査によると、勤続10年以上になると平均給与額は30万円以上になります。

20年以上になると、平均給与額は40万円近くにもなるため、なるべく長く働くことも大切です。

勤続年数	平均給与額
1年	28万3480円
2年	28万7940円
3年	29万1010円
4年	29万6700円
5年	29万6930円
10年	32万6830円
15年	34万8530円
20年以上	39万960円

出典：「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額等より

給与水準の高い事業所を選ぶ

介護士の仕事は、職種以外にもさまざまな要素で給料が変わります。例えば、地域や働く施設によって大きな違いが出てくるのです。

冒頭で解説した平均年収の通り都心の方が給与は高くなりやすく、介護老人福祉施設が最も給与水準は高いです。

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出典：カイゴジョブエージェント

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出典：ミラクス介護

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公開求人数	66,886件※2024年1月時点
利用可能地域	全国
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出典：マイナビ介護職

 

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レバウェル介護(旧きらケア)

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さらに、求職者が有利になる条件交渉を行ってくれるので、働きやすい条件で入職することも可能です。

運営会社	レバレジーズメディカルケア株式会社
主なサービス（機能）	求人検索 求人提案 面接同行
公開求人数	20,359件※2024年1月時点
エリア	全国

出典:レバウェル介護

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この記事では、介護士の平均年収や手取りなどの給料について解説しました。介護士の給与は年齢・地域・施設によって大きく変わります。

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記事内では無料で利用できるおすすめ転職エージェントを紹介したため、給料アップを目指す人はぜひチェックしてみてください。