ジョブ・カードとは?記入例や作成するメリットを解説

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ジョブ・カードとは?記入例や作成するメリットを解説

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ジョブ・カードは「キャリア形成や就職活動に役立つ」として厚生労働省が推奨していますが、認知度はあまり高くないため、よく知らないという人も多いと思います。

この記事ではジョブ・カードについて詳しく解説します。ジョブ・カードとは何か、作成するメリット・デメリット、作成方法などをご紹介します。その他にも、ジョブ・カード活用で支給される助成金についてもまとめていますので、ぜひご覧ください。

1. ジョブ・カードとは

ジョブ・カードとは、厚生労働省が主導で行われているジョブ・カード制度で使われる書類のことで、「生涯を通じたキャリア・プランニング」や「キャリア形成」、「能力開発」などを目的として運用されています。

具体的には、履歴書や職務経歴書をより詳しくしたような用紙で、厚生労働省のホームページからのダウンロードや、ハローワークなどで受け取ることが可能です。

作成方法は、用紙の項目に沿って、自分自身で記入したり、ハローワークや職業訓練施設で指導官などのアドバイスのもと記入したりします。

具体的な活用シーンは、

  • ジョブ・カードを作成することでの自己理解
  • 作成した資料をもとにしたキャリアプランニング
  • 就転職の際、企業へ提出するアピール資料

などがあります。

また、ジョブ・カードを利用してキャリア形成や能力開発を行う制度をジョブ・カード制度と呼びます。厚生労働省では、ジョブ・カード制度を下記のように定義しています。

個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度です。

引用:厚生労働省「ジョブ・カード制度」

つまり、ジョブ・カードやジョブ・カード制度は個人が、適切にキャリアプランニングを行ったり、職業能力を伸ばしたりするためのツールということです。

2. ジョブ・カードを作成するメリット

ジョブ・カードは、職者だけでなく、在職中の人や企業の人事担当者まで幅広く活用できます。

ここでは、「求職者」「在職者」「企業」の3つの視点から、ジョブ・カードの活用例と作成するメリットを紹介します。

2-1.求職者
応募書類として活用できる

ジョブ・カードは履歴書などとは違い、アルバイトや職業訓練なども含めたこれまでの経験を詳しく記載します。そのため、社会人経験が少ない方でも、様々な場面で培ってきた能力やスキルを客観的に把握することができます。そして、あらかじめ作成したジョブ・カードを応募企業に応じて必要な情報を抽出、編集すれば、転職活動や就職活動の際に効果的、効率的に活動を進めることができます。

キャリアプランの構築に役立つ

就職活動では、ほとんどの企業で「将来の目標」などキャリアプラン(職業生活設計)について聞かれます。

ジョブ・カードを作成することで、興味のある仕事や働き方、強みといった自分自身についての理解が深まるため、キャリアプランを構築しやすくなります。

また、将来の目標が思い浮かばない場合は、キャリアコンサルトと相談しながら自分のキャリアについて考える機会を作ることも可能です。

職業訓練に活用できる

ジョブ・カードを職業訓練に活用することも可能です。

訓練受講前は、構築したキャリアプランをもとに訓練の必要性を明確にできますし、訓練受講中・訓練受講後は、職業意識の向上や円滑な就職を促進する効果が期待できます。

2-2.在職者
転職などのキャリア形成にも役立てられる

ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」のツールです。

個人の履歴や能力、キャリアコンサルティングの支援を通じた職業経験の棚卸しができるため、自分の目指すキャリアを明確にできます。

転職の際、自分の希望を具体的に伝える、転職先企業のミスマッチを防ぐといった効果が期待できます。

実務能力を証明できる

就労経験をジョブ・カードへ記載することで実務能力が可視化され、自分の持っている具体的な経験やスキルを明示できます。

2-3.企業
応募者の職業能力を把握できる

ジョブ・カードは、履歴書や職務経歴書よりも詳しく記載されているため、応募者の経験やスキルを把握しやすくなります。

また、通常の履歴書、職務経歴書とは違った観点で経験やスキルを把握することができる点もジョブ・カードの特徴です。

従業員の職業能力評価に活用できる

ジョブ・カードのフォーマットは、厚生労働省のホームページ上からダウンロードできるため、自社の従業員の実務成果、職業能力評価に活用することも可能です。

求職活動支援書の作成に活用できる

企業は、45歳以上65歳未満の労働者が離職することになった場合、円滑な再就職活動支援のため、「求職活動支援書」の作成・交付を義務付けられています。

求職活動支援書には、当該従業員の職務経歴や有する資格・免許、技能といった内容を記載するため、ジョブ・カードをもとに作成するといった使い方も可能です。

3. ジョブ・カードのデメリット

ジョブ・カード作成には、多くのメリットがあることが分かりました。

では、どのようなデメリットがあるのか、「求職者」「在職者」「企業」の3つの視点で紹介します。

3-1.求職者
応募書類としての認知度は低い

ジョブ・カードは、応募書類の追加資料としての自己PRになるというメリットがありますが、ジョブ・カード自体の認知度が低いため、応募先の企業がどこまで評価に利用するかは不明確です。

ジョブ・カードを利用したキャリアコンサルタントへの相談は有料となる場合もある

ジョブ・カードは自分自身で作成するだけではなく、キャリアコンサルトへ相談をしながら作成していくことも可能です。但し、キャリアコンサルタントへの相談を対面で行う場合、有料となる場合があります。

利用する機関などによっても異なりますが、民間のキャリアコンサルタントを利用する場合、5,000円~1万円程度が相場とされています。

雇用・能力開発機構都道府県センターに設置されている「キャリア形成支援コーナー」やハローワークの「キャリア形成相談コーナー」など、無料相談可能な機関もありますので、できるだけ無料で利用したいという方はこのような期間を利用するようにしましょう。

3-2.在職者
作成に手間が掛かる

ジョブ・カードには、就業経験や資格、受講した訓練といった情報を詳しく記載するため、自分の強み発見やキャリア形成に役立ちますが、その分作成に手間が掛かります。

初めてジョブ・カードを作成する場合は、数日掛かることもあるため、計画的に進めましょう。

3-3.企業
企業内キャリアコンサルティングは料金が掛かる

従業員のキャリアプラン構築が重要視されている近年、従業員がキャリアコンサルタントと面談できるよう、企業内キャリアコンサルティングを利用する企業も増えてきました。

従業員のキャリア形成やモチベーション向上などに役立ちますが、コンサルティング料金が掛かります。

4. ジョブ・カードの作成方法

ジョブ・カードの作成方法は、webサイトや専用ソフトを利用する方法や、PDFをダウンロードし手書きで作成する方法。Excelを利用して作成する方法の3種類があります。

webサイトや専用ソフトを利用する場合

厚生労働省のwebサイト上もしくは、ソフトウェアをダウンロードすることで作成可能です。

サイト上に表示されている質問にこたえていくと、「WEB利用」か「ソフトウェアダウンロード」が選択できるようになります。

WEB上もしくは、ソフトウェアのダウンロードはジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェア 厚生労働省からご利用いただけます。ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェア 厚生労働省

PDFを利用する場合

PDFの様式を印刷し、手書きで記入することも可能です。公共の施設などを利用して印刷すれば、自宅にPCがない人でもジョブ・カードを作成できます。

就業経験の有無、職歴の長さ、年齢層などから自分に当てはまる「キャリア・プランシート」を選び、記載しましょう。

PDFのダウンロードはPDFやExcel様式のダウンロード 厚生労働省から可能です。

Excelを利用する場合

Excel様式を利用すれば、特別なソフトをインストールしなくてもジョブ・カードを作成することができます。

Excelであれば、不要な項目を削除したり、作成したジョブ・カードをもとに企業に合った内容へ変更したりとアレンジもしやすいです。

ExcelはPDFやExcel様式のダウンロード 厚生労働省からダウンロードすることができます。

5. ジョブ・カードの書き方・記入例

ジョブ・カードには、

  • キャリア・プランシート
  • 職務経歴シート
  • 職業能力証明シート
  • 職務経歴書
  • エントリーシート

の5種類があります。

ここでは、各シートの書き方・記入例をご紹介します。

5-1.キャリア・プランシートの書き方と記入例

キャリア・プランシートは、就業経験の有無などによってシートが異なります。

様式1-1 「就業経験がある方用」

【記載項目】

  • 基本情報(氏名/生年月日/住所/電話/メールアドレス)
  • 価値観、興味、関心事項等
  • 強み等
  • 将来取り組みたい仕事や働き方等
  • これから取り組むこと等
  • その他

基本情報

項目に沿って必要情報を記入します。

価値観、興味、関心事項等

大事にしたい価値観、興味・関心を持っていることを記入します。

例)旅行時に利用したホテルスタッフの細やかな気遣いに感動し、非日常を提供できるホテル業界に関心を持つようになった。

など、経験と絡めて記入しましょう。

強み等

自分の強み、弱みを克服するために努力していることを記入します。

例)ホテルのフロント業務を通して、臨機応変な対応や気配りなどの接客スキル、英語力が身についた。

のように、職務経験から得たスキルを記入してください。

将来取り組みたい仕事や働き方等

今後やってみたい仕事(職種)や働き方、仕事で達成したいことを記入します。

例)英語力を発揮できる環境下で、外国から訪れるお客様へサービスを提供する業務を行い、ホテルスタッフとしてのスキルや専門性を高めたい。

など、職務経験にもとづいた目標を記入しましょう。

これから取り組むこと等

今後向上・習得すべき職業能力や、その方法を記入します。

例)宿泊部門しか経験していないため、様々な部門を経験してみたい。

ホテル業界への理解を深めるために、事務などの裏方やレストラン部門も経験しておきたい。

その他

自己PRやキャリアコンサルティングで相談したいことを自由記入します。

例)結婚や出産といったライフイベントがあっても、キャリアプランを変更する必要のない職場を求めている。

キャリアコンサルタントには、会社選びのポイントなどを相談したい。

様式1-2 「就業経験がない方、学卒者等用」

【記載項目】

  • 基本情報(氏名/生年月日/住所/電話/メールアドレス)
  • 学校の課程で関心を持って取り組んだこと・取り組んでいること
  • 学校のキャリア教育で実施される科目・プログラム、インターンシップ(正課)への参加・取組状況
  • 学校の課程以外で学んだ学習歴
  • 社会体験その他の活動(サークル、ボランティア活動、正課外のインターンシップ、留学、アルバイト、その他の活動)
  • 様式1-1と同内容を記入するシート

就業経験がない方の記入例に関しては、厚生労働省が公表している様式1-2 キャリア・プランシート(就業経験のない方、学卒者等用)記入例をご覧ください。

5-2.様式2 職務経歴シートの書き方と記入例

職務経験のある人は、職務経歴シートにも記入する必要があります。

【記入事項】

  • 期間
  • 会社名・所属
  • 職名(雇用形態)
  • 職務の内容
  • 職務の中で学んだこと、得られた知識・技能等

職務経歴シートには、今まで経験した会社の全てを記入しましょう。

所属期間の短い企業がある場合、「学んだこと」などのコメント欄は空白でも構いません。

また、派遣社員の場合は登録型・常用型によって記入すべき企業が異なるため、注意が必要です。※登録型派遣社員の場合…派遣先の企業名、常用型派遣社員の場合…派遣元の企業名

職務の内容

職務の内容は詳しく記入しましょう。

職務の中で学んだこと、得られた知識・技能等

実際のエピソードから成長した点などを記入すると、アピールポイントとしても利用できます。

例)入社後間もない時期は、なかなか契約が取れなかった。

しかし、相手企業の調査やニーズの聞き出しを丁寧に行ったことで説得力ある提案ができるようになり、契約率が向上した。

職務経歴シートの記入例は、厚生労働省「様式2 職務経歴シート」でご覧いただけます。

5-3.職業能力証明シートの書き方と記入例

職能力証明シートは、

  • 免許・資格
  • 学習歴・訓練歴
  • 訓練成果・実務成果

の3種類に分類できます。

それぞれの書き方をご紹介します。

様式3-1 職能力証明(免許・資格)シート

【記入事項】

  • 免許・資格の名称・取得期間
  • 免許・資格の実施・認定機関の名称
  • 免許・資格の内容

今まで取得してきた免許や資格について記入します。

免許・資格の名称・取得期間

正式名称を記入し、業務内容に関連する免許・資格は全て記載してください。

免許・資格の実施・認定機関の名称

公式サイトなどから確認し、実施・認定機関の正式名称を記入します。

免許・資格の内容

免許や資格が証明している能力を記入してください。

ただし、運転免許などの一般的な免許や資格については、書かなくても問題ありません。

免許や資格を保有していない人は、取得前でも記入可能(受験日が決まっているものに限る)です。

また、失効してしまったものに関しては、その旨を明記した上で記入しましょう。

記入例は、厚生労働省「様式3-1 職能力証明(免許・資格)シート」からご確認いただけます。

様式3-2 職業能力証明(学習歴・訓練歴)シートの書き方・記入例

【記入事項】

  • 期間
  • 教育・訓練機関名・学科
  • 内容

・期間

最終学歴に応じて、下記のように記入します。

  • 最終学歴が中学校の場合…中学卒業の年月から記載
  • 最終学歴が高校以上の場合…高校卒業の年月から記載

中退した場合は、その旨を明記すれば記載可能です。

・内容

訓練や学習内容の経験が、なぜ職業観に繋がったのかを書きましょう。

記入例は、厚生労働省「様式3-2 職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート」からご覧いただけます。

様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用) の書き方・記入例

【記入事項】

  • 企業実習・OJT期間内における職務内容
  • 職務遂行のための基本的能力(三段階評価)
  • 技能・技術に関する能力(基本的事項・専門的事項があり、それぞれ3段階評価)

企業実習やOJTの成果、従業員の実務経験に対する評価、訓練機関で行った訓練に対する評価を行うシートで、評価者が記入します。

記入例は、厚生労働省「3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)」でご覧いただけます。

5-4.職務経歴書の書き方・記入例

【記入事項】

  • 志望動機
  • 職務経歴
  • 免許・資格の内容
  • 学習歴・職業訓練歴の内容
  • 活かせる知識・能力・スキル等
  • 自己PR

職務経歴書は、応募書類としても利用可能です。

キャリア・プランシートや職業能力証明シートの内容を転記することができます。

5-5.エントリーシートの書き方・記入例

【記入事項】

  • 学歴
  • 学校の課程で関心を持って取り組んだこと・取り組んでいること
  • 学校の課程以外で取り組んだこと・取り組んでいること(サークル、ボランティア活動、正課外のインターンシップ、留学、アルバイト、その他の活動)
  • 様式1-1と同内容のシート

就職活動のために必要となる情報を記入するシートで、職務経歴書と同様にキャリア・プランシートの内容を転記できます。

6. ジョブ・カードの書き方のコツ

キャリア形成や就職活動へ効果的に役立てるには、内容の濃いものにする必要があります。

では、どのように書けば良いのか、コツを見ていきましょう。

自己分析を行う

キャリア形成や就職活動などに役立てるには、自己理解を深める必要があります。

まずは、ジョブ・カードの項目に沿って過去の経験を振り返り、自分の強みや弱みといった自己分析を行いましょう。

キャリアコンサルタントに相談する

ジョブ・カードは自分で作成するものですが、「何を書けば良いのか分からない」「上手くまとまらない」などの場合、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーといったプロに相談してみましょう。

プロに相談することでさらに深堀でき、自分では気づけなかった長所やPRポイントを見つけることができます。

また、ジョブ・カードをもとにキャリアプランの相談もできるため、積極的な利用をおすすめします。

キャリアコンサルタントと対面で相談する場合、有料となるものも多く予約が必要ですが、メール相談であれば無料で利用可能です。

7. ジョブ・カード活用で支給される助成金

ジョブ・カードを活用した実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせて行う「雇用型訓練」を実施すると、訓練終了後に国から人材開発助成金が支給されます。※受給には一定の要件を満たす必要があります。

7-1.有期実習型訓練

パートやアルバイトなどの有期契約労働者を正社員として採用するために、訓練を行うコースです。この助成金を受けるためには、

  • 職業訓練の実施状況を明らかにする書類
  • 訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻を明らかにする書類
  • 職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類
  • 訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類

などが必要となります。

有期実習型訓練で支給される助成金はOJTの場合で、1人1時間当たり760円(中小企業)、665円(大企業)が基準となり、OFF-JT訓練の場合、賃金助成として1人1時間当たり760円(中小企業)、475円(大企業)、さらに掛かった経費に応じて経費助成があり、1人当たり10万円~50万円の助成金が支給されます。

7-2.認定実習併用職業訓練

正社員に対して、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行うコースで、

  • 特定分野認定実習併用職業訓練…製造業・建設業・情報通信業が対象
  • 認定実習併用職業訓練…上記以外の業種が対象

の2種類があります。

研修に対する助成額は実際の研修でかかった費用の一部を助成することとなっており、1名あたり最大で50万円まで支給されます。

また、給与に対する助成金はOJTで665円/時間、OFF-JTで760円/時間となっています。

7-3.中高年齢者雇用型訓練

45歳以上の社員を対象に、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行うコースです。

OFF-JTの経費助成限度額は、1人1年間職業能力開発計画あたり、訓練時間に応じて変わり1名あたり10万円~50万円までで支給されることになっています。

なお、OJTの助成金額も前項と同様、OJTで665円/時間、OFF-JTで760円/時間が支給されます。

※こちらで紹介した助成金については、様々な支給要件を満たし、適切な申請を行う必要があります。また、助成額についても企業規模などによって大きく異なるため詳細は所管のエリアにあるハローワークなどへお問い合わせください。

ジョブ・カードは、求職者や在職者、企業まで活用できるツールです。

従業員のキャリア形成や職業能力を高めるためにも、ジョブ・カードの作成をされてみてはいかがでしょうか。

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