中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
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更新日:2022年1月1日
中途採用市場データとは？
採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。
最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.11倍（2021年11月時点）
※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
最新の全国有効求人倍率は1.11倍です。前月から0.03ポイント減少しました。
昨年同時期の0.98倍と比較すると0.13ポイント増加しました。
全国の有効求職者数は約122.7万人です。前月から約1.5万人の増加しました。
データを読む
11月の正社員の有効求人倍率は1.11倍で、7月から緩やかに低下しています。
反対に、有効求職者数は、7月から緩やかに上昇しています。
新型コロナウィルスの感染拡大は、2022年1月1日時点では落ち着きを見せていますが、変異種への警戒感が高まっています。
今後の経済の動向を見つつ、採用計画を検討していくことが重要です。
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最新の求人広告（正社員）の週平均掲載件数は190,479件（2021年11月時点）
※単位/万件
参照:全国求人情報協会「調査発表／求人広告掲件数」
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと
2021年11月の主要求人広告の最新の掲載件数は190,479件でした。前月から18,582件と大幅に増加しました。
また、昨年同時期の131,979件と比較すると58,499件の増加となっています。
データを読む
11月の週平均求人広告掲載数は、3か月連続の減少していた10月から打って変わり大幅な増加となっています。
例年、10月頃から年末にかけては求人活動が落ち着きますが、新型コロナウィルスの影響により人の動きが変化しているものと考えられます。
今後もコロナ禍のため採用活動に影響が出ます。採用を検討している場合は情報収集を十分に行い採用活動を行いましょう。
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最新の求人募集賃金は上限309,189円、下限226,108円（2021年11月時点・東京都）
※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」
求人募集賃金の上限309,189円で、前月より33円増加しました。下限は226,108円で前月より427円増加しています。
また、求職者の希望賃金は250,239円で、前月より2,554円減少しています。
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2021年11月の求人募集賃金は上限が33円増加し、下限も427円減少しました。また、求職者希望賃金は2,554円減少しています。
2021年に行われた最低賃金の改訂では 2002年度以降最大の上げ幅でが提示され実施されました。
最低賃金引き上げは、求人募集の際の募集時賃金にも影響があるため、競合他社を含めて地域の募集賃金を調査することが重要です。
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スキルではなく、ポテンシャル枠にターゲットをずらして採用
有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。
スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に（自社の）求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。
売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。
