中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
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更新日:2020年7月1日
中途採用市場データとは？
採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。
最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.14倍（2020年5月時点）
※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
最新の全国有効求人倍率は1.14倍で、先月（20年4月）から0.11ポイント下落。
昨年同時期の1.52倍と比較すると0.38ポイントと大幅に減少しています。
全国の有効求職者数は約108.7万人と先月（20年4月）の106.5万人から、約2.2万人増加しています。
データを読む
5月の有効求人倍率(正社員)は1.14倍と大きくポイントを下げた先月に引き続き、5か月連続のマイナスとなっています。
アルバイト・パートを含む有効求人倍率は1.20倍と1971年1月以来、46年4ヶ月ぶりの下げ幅を記録しています。
新型コロナに関連した、採用の中止の影響が大きく出ているものと思われます。また、同様に新型コロナに関連する解雇、雇い止めなども発生していることから、今後、有効求人倍率の動向について注視する必要がありそうです。
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最新の求人広告(正社員)の週平均掲載件数は129,596件（2020年5月時点）
※単位/万件
参照:全国求人情報協会「調査発表／求人広告掲件数」
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと
2020年5月の主要求人広告の最新の掲載件数は129,596件と、先月（20年4月）の191,196万件から61,600件減少しました。
また、昨年同時期の279,383件と比較すると149,787件と大幅に減少しています。
データを読む
2020年5月の週平均広告掲載数は、先月（20年4月）と比較すると61,600件減少と大幅に減少しました。
新型コロナの影響を受け、都市部を中心に多くの企業が採用活動を一時的にストップしたことから、大幅に求人掲載件数が減少したものと考えられます。
昨年同時期の週平均広告掲載数、279,383件と比較すると149,787件ほぼ半数程度の掲載数まで落ち込んでいます。
新型コロナの収束がまだまだ、見えない状況ですのでいつから採用活動を本格的に開始するべきか、市場の動向を見る必要がありそうです。
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最新の求人募集賃金は上限308,001円、下限224,438円（2020年5月時点・東京都）
※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」
求人募集賃金の上限308,001円で、先月（20年4月）の310,316円より2,315円減少、下限は224,438円で先月（20年4月）の222,766円より1,672円増加しています。
また、求職者の希望賃金は259,373円で、先月の263,620円より4,247円増加しています。
データを読む
2020年5月の求人募集賃金は上限が2,315円の減少、下限は1,672円の増加がありました。過去数年は最低賃金の段階的な引き上げなどの影響もあり、約3％の上昇率で右肩上がりに推移していました。今年度は新型コロナの影響により、政府も最低賃金の引き上げについて慎重な姿勢を見せており、今後の動向を見る必要がありそうです。
また、4月の緊急事態宣言以降、多くの企業が採用活動をストップしていたこともあり、例年と違うスケジュールで動く可能性があります。
求人掲載を行う際は、市場の動きをよく観察した上で賃金なども決めていく必要がありそうです。
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有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。
スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に（自社の）求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。
売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。
