中途採用市場データ(アルバイト・パート除く)

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中途採用市場データ(アルバイト・パート除く)

更新日:2020年10月1日

中途採用市場データとは?

採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動(アルバイト・パート除く)で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。

1:有効求人倍率に関するデータ(2020年8月)

最新の有効求人倍率(正社員)は全国平均0.99倍(2020年8月時点)

(グラフ)1有効求人倍率に関するデータ

※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと

有効求人倍率

最新の全国有効求人倍率は0.99倍で、先月(2020年7月)から0.03ポイント下落。
昨年同時期の1.50倍と比較すると0.51ポイントと大幅に減少しています。

有効求職者数

全国の有効求職者数は約125.2万人と先月(2020年7月)から、約5.2万人の大幅な増加となっています。

データを読む

8月の正社員の有効求人倍率は0.99倍で1倍を割りました。また、先月に引き続き8か月連続のマイナスとなりました。

近年、高水準で推移していた有効求人倍率ですが需給バランスが逆転し、これまで続いていた求職者売り手の市場から、企業側有利の買い手市場になったということになります。

また、有効求職者数は先月(2020年6月)から5.2万人増加しています。4月から4か月連続の大幅な増加となっています。
雇用の安定が心配されるデータでもありますが、積極的な採用を続けている企業にとってはプラスの要素と言えるかもしれません。

特に採用を検討している企業様は、状況を注視しつつ積極的な情報収集を行う必要がありそうです。

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2:求人広告掲載数に関するデータ(2020年8月)

最新の求人広告(正社員)の週平均掲載件数は116,437件(2020年8月時点)

(グラフ)2求人広告掲載数に関するデータ

※単位/万件
参照:全国求人情報協会「調査発表/求人広告掲件数
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと

週平均求人広告掲載数

2020年8月の主要求人広告の最新の掲載件数は116,437件と、先月(20年6月)から9,456件増加しました。また、昨年同時期の253,995 件と比較すると137,558件の大幅な減少となっています。

データを読む

2020年8月の週平均広告掲載数は116,437件と、先月より、9,456件増加しています。新型コロナウィルスの影響を受け、2019年12月から、6か月連続で減少していた掲載数が増加に転じ、ここからどのような推移をしていくのかに注視する必要がありそうです。

ただ、掲載数は増加しているものの、有効求人場率は低下しており1倍を割っているなど状況は安定しておらず、求人掲載のタイミングは慎重に選ぶ必要があります。

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3:求人募集賃金に関するデータ(2020年8月・東京都)

最新の求人募集賃金は上限306,068円、下限225,487円(2020年8月時点・東京都)

(グラフ)3求人募集賃金に関するデータ

※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況

求人募集賃金

求人募集賃金の上限306,068円で、先月(2020年7月)より1,307円減少、下限は225,487円で先月(2020年7月)より2,229円増加しています。
また、求職者の希望賃金は252,538円で、先月のより2,530円減少しています。

データを読む

2020年8月の求人募集賃金は、先月と比較し上限が1,307円の減少、下限は2,229円増加しました。
尚、近年20円~30円程度引き上げられてきた、最低賃金の全国加重平均額ですが、今年はわずか1円の引上げとなりました。
ついに有効求人倍率も1倍を下回ったことから、今後の募集時賃金の推移を注視する必要がありそうです。

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4: 用語解説

有効求人倍率

有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所(ハローワーク)に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。

有効求職者数

有効求職者数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。

全国求人情報協会

全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。

スカウトメール

スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に(自社の)求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。

最低賃金

最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。

完全失業率

完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。

売り手市場

売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。

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