中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
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更新日:2023年3月1日
中途採用市場データとは？
採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。
最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.34倍（2023年1月時点）
※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
最新の全国有効求人倍率は1.34倍です。前月から0.01ポイント減少しました。
昨年同時期の1.16倍と比較すると0.18ポイント増加しました。
全国の有効求職者数は約114.8万人です。前月から約0.6万人増加しました。
データを読む
1月の正社員の有効求人倍率は1.34倍で、前月より0.01ポイント減少しました。また、有効求職者数は減少傾向でしたが、6か月ぶりに増加しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、不安定になっていた転職市場でしたが、徐々に回復傾向に転じています。
経済活動が徐々にコロナ前に戻りつつありますが、オンライン面接の普及リモートワークの導入など働く環境はコロナ前と大きく変わっています。
採用市況を注視しつつ、ニューノーマルを意識した採用活動を実施しましょう。
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最新の求人広告（正社員）の週平均掲載件数は226,238件（2023年1月）
※単位/万件
参照:全国求人情報協会「調査発表／求人広告掲件数」
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと
2023年1月の主要求人広告の掲載件数は226,238件でした。前月から4,185件増加しました。
また、昨年同時期の198,792件と比較すると27,446件の増加となっています。
データを読む
2023月1月の週平均広告掲載数は226,238件でした。過去12か月で最も多い掲載件数となってります。
過去1年間、掲載件数は右肩上がりに増加しており、新型コロナウイルスの影響を受け鈍化していた採用活動が回復に転じていると言えるでしょう。
新型コロナウィルスの影響は減少し、採用市況は活発化してきています。
今後も、益々採用が厳しい状況になることが予想されるため、市況感に合わせた戦略が求められます。
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最新の求人募集賃金は上限306,001円、下限226,437円（2023年1月時点・東京都）
※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」
求人募集賃金の上限306,001円で、前月より6,591円増加しました。下限は226,437円で前月より4,942円減少しています。
また、求職者の希望賃金は267,760円で、前月より11,734円増加しています。
データを読む
2022年12月の求人募集賃金は、前月と比べ上限が6,591円減少、下限は4,942円減少しました。また、求職者希望賃金は11,734円増加しています。
最低賃金の引き上げは求人募集にも大きく影響があるため、競合他社を含めて地域の募集賃金を調査することが重要です。
また、過去12か月の求人募集賃金を見ると、ほぼ横ばいです。これは、新型コロナウィルスの影響により即戦力人材の需要が高まったことにより、募集時の給与が上昇していましたが高止まりを迎えた、と考えることもできます。
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スキルではなく、ポテンシャル枠にターゲットをずらして採用
有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。
スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に（自社の）求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。
売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。
