中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
株式会社ONE（オーエヌイーグループ）TOP
求人広告代理店事業TOP > 取扱求人広告 > 中途採用 > 中途採用市場データ
中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
更新日：更新日：2025年10月1日
中途採用市場データとは？
採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。
最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.25倍（2025年8月時点）
※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
2022年4月の主要求人広告の掲載件数は201,923件でした。前月から4,808件増加しました。
また、昨年同時期の152,365件と比較すると55,559件の増加となっています。
全国の有効求職者数は約114.3万人です。前月から1.3万人増加しました。
データを読む
2025年7月の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかな持ち直しの動きが続いています。
正社員の有効求人倍率は1.25倍で、前月からは0.2ポイントの微減となりましたが、引き続き高い水準を維持しています。
最新の求人募集賃金は上限326,031円、下限246,382円（2025年8月時点・東京都）
※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」
求人募集賃金の上限326,031円で、前月から301円減少しています。
また、下限も246,382円と前月より2,817円増加しました。
しかし、求職者の希望賃金は277,023円となっており、こちらも前月より446円減少しています。
データを読む
2025年8月時点における東京都内の求人募集賃金は、最新の調査によると上限が326,031円、下限が246,382円となっています。
この数値は、企業が人材を確保するために提示している給与水準を示す、労働市場の重要な指標です。
物価変動を考慮した実質的な価値が、今後の労働市場の鍵を握っていると言えるでしょう。
有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。
スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に（自社の）求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。
売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。
