中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
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中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
更新日：2026年1月1日
採用活動を成功させるには、採用市場の動向を正しく把握することが欠かせません。
本コンテンツでは、中途採用（アルバイト・パートを除く）において押さえておくべき重要指標を、求人コンサルタントの視点から分かりやすく解説しています。
最新データを随時更新しながらお届けしていますので、ぜひ採用戦略の参考としてご活用ください。
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※同業者・競合企業様は資料ダウンロードはご遠慮いただきますよう
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最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.22倍（2025年11月時点）
※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
最新の全国有効求人倍率は1.22倍となり、前月比0.1ポイント減少しました。
なお、昨年と同じ時期と比べると0.8ポイントの減少となりました。
全国の有効求職者数は約 114.8万人で、前月比では 0.4万人の減少となりました。
データを読む
2025年11月の雇用情勢は、求人が底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続いています。
企業の採用意欲は一定水準を保っているものの、全国の有効求人倍率は1.22倍で前月から変動はありませんでした。
なお、昨年同時期と比べると0.1ポイントの微減となっています。
この背景には、求職者数の増加や一部業界での採用抑制が影響していると考えられ、職種・地域ごとの動向を丁寧に見極めることがこれまで以上に重要になっています。
最新の求人募集賃金は上限328,673円、下限248,968円（2025年11月時点・東京都）
※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」
求人募集賃金は、2025年11月時点で上限が328,673円、下限が248,968円（東京都）となりました。
これまで上限・下限ともに前月からわずかに減少していたものの、今回のデータでは前月比でやや上昇しています。
一方で、求職者の希望賃金は277,796円と前月より減少しており、企業側の提示賃金との間で依然としてギャップが見られる点が特徴です。
データを読む
全国的な雇用需給の緩和
全国的には、有効求人倍率が低下傾向にあることから、企業による採用意欲がわずかに弱まっているか、求職者数が相対的に増えているなど、雇用市場の逼迫（ひっぱく）が緩やかに解消に向かっている可能性があります。
東京都の賃金は堅調
一方で、東京都の募集賃金は低下しておらず、むしろ高水準を維持・または緩やかに上昇していることから、首都圏を中心とした人材獲得競争は引き続き激しい状況にあり、特に賃金面では企業が譲歩を強いられている状況がうかがえます。
有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の比率を示す指標で、公共職業安定所（ハローワーク）に届出されたデータを基に算出されます。
毎月、地域別や都道府県別に公表され、労働市場の需給バランスを把握するために活用されます。
倍率が1.0の場合は、有効求人数と有効求職者数がちょうど同数、すなわち1:1の状態を意味します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者の人数を指します。
前月から繰り越された求職者数に、その月に新たに登録された求職者数を加えて算出されます。
有効求人倍率と同様に、毎月、地域別や都道府県別のデータが公表され、労働市場の需給状況を把握するための重要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的に設立された団体です。
1985年に労働大臣の許可を受けて社団法人として設立され、2012年には公益社団法人に移行しました。
主な活動内容には、求人情報や求人広告に関する各種調査の実施、求人情報の表記ルールやガイドラインの策定、さらに求人情報を活用した教育事業などが含まれます。
スカウトメールとは、企業が求職者に送るメッセージのことで、主に自社の求人情報の閲覧や応募を促す目的で利用されます。
「メール」と呼ばれますが、実際にはEメールに限らず、求人広告のチャット機能やSNSのダイレクトメッセージなども含めてスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の「最低賃金法」に基づき定められる、労働者に支払われるべき最も低い時間給のことです。
使用者は労働者に対して、必ず最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。
万が一、これに違反した場合は、最低賃金法第40条に基づき 50万円以下の罰金が科せられることがあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口に対する完全失業者の割合を示す指標です。
ここでいう完全失業者とは、働く意思と能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず、就業できていない人を指します。
完全失業率は、景気や経済動向を把握するうえで重要な指標のひとつとして活用されています。
売り手市場とは、企業の採用希望者数に対して、求職者の数が少ない状態を指します。
この状況では、求職者が就職しやすくなる一方で、企業は人材確保が難しくなります。
逆に、採用希望の企業が求職者数より多い場合は 買い手市場と呼ばれ、企業側が有利な状況となります。
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