中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）

更新日:2022年11月1日

中途採用市場データとは？

採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。

1:有効求人倍率
2:求人掲載数
3:求人募集賃金
4:用語解説

1:有効求人倍率に関するデータ（2022年9月）

最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.33倍（2022年9月時点）

（グラフ）1有効求人倍率に関するデータ

※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと

有効求人倍率

最新の全国有効求人倍率は1.33倍です。前月から0.01ポイント増加しました。
昨年同時期の1.15倍と比較すると0.18ポイント増加しました。

有効求職者数

全国の有効求職者数は約117.5万人です。前月から約0.9万人減少しました。

データを読む

9月の正社員の有効求人倍率は1.33倍で、10月連続で増加しました。有効求職者数は3か月連続で減少しています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、不安定になっていた転職市場でしたが、昨年7月ごろより徐々に回復傾向に転じています。
経済活動が徐々にコロナ前に戻りつつありますが、オンライン面接の普及リモートワークの導入など働く環境はコロナ前と大きく変わっています。
採用市況を注視しつつ、ニューノーマルを意識した採用活動を実施しましょう。

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2:求人広告掲載数に関するデータ（2022年9月）

最新の求人広告（正社員）の週平均掲載件数は210,873件（2022年9月）

（グラフ）2求人広告掲載数に関するデータ

※単位/万件
参照:全国求人情報協会「調査発表／求人広告掲件数」
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと

週平均求人広告掲載数

2022年9月の主要求人広告の掲載件数は210,873件でした。前月から3,531件増加しました。

データを読む

2022月9月の週平均広告掲載数は210,873件でした。過去12か月で最も多い掲載件数となった先月からやや現象しました。新型コロナウィルスの影響は減少し、採用市況は活発化してきています。

例年8月は求人件数は減少しますが、過去12か月で最も多い水準となっています。
今後も、益々採用が厳しい状況になることが予想されます。
市況感に合わせた戦略が求められます。

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3:求人募集賃金に関するデータ（2022年9月・東京都）

最新の求人募集賃金は上限309,425円、下限227,392円（2022年8月時点・東京都）

（グラフ）3求人募集賃金に関するデータ

※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」

求人募集賃金

求人募集賃金の上限311,777円で、前月より2,352円増加しました。下限は230,668円で前月より3,276円増加しています。
また、求職者の希望賃金は254,838円で、前月より611円減少しています。

データを読む

2022年9月の求人募集賃金は、前月と比べ上限が2,352円増加、下限は3,276円増加しました。また、求職者希望賃金も611円増加しています。
2022年は、昨年に引き続き最低賃金の過去最高の引き上げが予定されています。最低賃金の引き上げは求人募集にも大きく影響があるため、競合他社を含めて地域の募集賃金を調査することが重要です。
また、過去12か月の求人募集賃金を見ると緩やかに上昇しています。これは、新型コロナウィルスの影響により即戦力人材の需要が高まったことにより、募集時の給与が上昇したことが理由の一つとして考えられます。

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4: 用語解説

有効求人倍率

有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。

有効求職者数

有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。

全国求人情報協会

全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。