中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）

更新日:2022年7月6日

中途採用市場データとは？

採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。

1:有効求人倍率
2:求人掲載数
3:求人募集賃金
4:用語解説

1:有効求人倍率に関するデータ（2022年5月）

最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.27倍（2022年5月時点）

（グラフ）1有効求人倍率に関するデータ

※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと

有効求人倍率

最新の全国有効求人倍率は1.27倍です。前月から0.01ポイント増加しました。
昨年同時期の1.12倍と比較すると0.15ポイント増加しました。

有効求職者数

全国の有効求職者数は約121.3万人です。前月から約1.0万人減少しました。

データを読む

5月の正社員の有効求人倍率は1.27倍で、7月連続で増加しました。有効求職者数は3か月連続で減少していましたが、増加に転じました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、不安定になっていた転職市場でしたが、昨年7月ごろより徐々に回復傾向に転じています。

とはいえ、新型コロナウィルスの感染拡大はまだまだ終息が見えないことから、状況を注視しながら採用計画を検討していく必要がありそうです。

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2:求人広告掲載数に関するデータ（2022年5月）

最新の求人広告（正社員）の週平均掲載件数は183,912件（2022年5月）

（グラフ）2求人広告掲載数に関するデータ

※単位/万件
参照:全国求人情報協会「調査発表／求人広告掲件数」
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと

週平均求人広告掲載数

2022年5月の主要求人広告の掲載件数は183,912件でした。前月から24,010件減少しました。
また、昨年同時期の154,330件と比較すると29,583件の増加となっています。

データを読む

2022月5月の週平均広告掲載数は183,912件でした。掲載件数は年度末の3月をピークに現象に転じています。

過去1年間、掲載件数の傾向としては右肩上がりに増加しており、新型コロナウィルスの影響を受け大きく鈍化していた採用活動が回復に転じた1年といえるでしょう。

新型コロナウィルスの影響はいまだに先行きが見通せません。採用を検討している場合は情報収集を十分に行い採用活動を行いましょう。

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3:求人募集賃金に関するデータ（2022年5月・東京都）

最新の求人募集賃金は上限310,528円、下限226,576円（2022年5月時点・東京都）

（グラフ）3求人募集賃金に関するデータ

※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」

求人募集賃金

求人募集賃金の上限310,528円で、前月より1,936円減少しました。下限は226,576円で前月より865円減少しています。
また、求職者の希望賃金は251,325円で、前月より4,538円減少しています。

データを読む

2022年5月の求人募集賃金は、前月と比べ上限が1,936円減少、下限は865円減少しました。また、求職者希望賃金は4,538円減少しています。

2021年は2002年度以降最大の上げ幅で最低賃金の変更が実施されました。また、近年、賃金引上げの動きが活発化していることなどから、競合他社を含めて地域の募集賃金を調査することが重要です。

また、過去12か月の求人募集賃金を見ると緩やかに上昇しています。これは、新型コロナウィルスの影響により即戦力人材の需要が高まったことにより、募集時の給与が上昇したことが理由の一つとして考えられます。

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4: 用語解説

有効求人倍率

有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。

有効求職者数

有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。

全国求人情報協会

全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。