中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
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更新日:2021年7月1日
中途採用市場データとは？
採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。
最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.15倍（2021年5月時点）
※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
最新の全国有効求人倍率は1.15倍です。前月から0.03ポイント上昇。
昨年同時期の1.16倍と比較すると0.01ポイントの減少となっています。
全国の有効求職者数は約123.6万人です。前月から、約0.4万人減少しています。
データを読む
5月の正社員の有効求人倍率は1.15倍で、5か月連続で上昇しました。
新型コロナウィルスの影響を受け、採用活動を中断していた企業が徐々に再開し始めたこと、更に年末～年度末にかけての採用ニーズが高まっていることが要因と考えられます。
また、有効求職者数は微減しており、新年度のタイミングで離職した求職者の転職活動がいったん落ち着いた状況となっています。
新型コロナウィルスの影響でまだまだ見通しが悪い状況なため、市場の動きを注視つつ採用活動を計画していく必要がありそうです。
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最新の求人広告（正社員）の週平均掲載件数は 154,329件（2021年5月時点）
※単位/万件
参照:全国求人情報協会「調査発表／求人広告掲件数」
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと
2021年5月の主要求人広告の最新の掲載件数は154,329件でした。前月から1,965件増加しました。
また、昨年同時期の129,596件と比較すると24,734件の増加となっています。
データを読む
2021年5月の週平均広告掲載数は154,329件でした。
未だ新型コロナウィルスの影響がおさまっておらず、先行きが不透明な状態は続いています。
採用活動を行う際は、採用市場の同行を注視し対策を検討することが重要です。
反面、新型コロナウィルスの流行をきっかけに転職活動を始める求職者も一定数おり、これまで市場に現れなかったような人材に出会えるチャンスという側面もあります。採用を検討している場合は情報収集を十分に行い採用活動を行いましょう。
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最新の求人募集賃金は上限306,243円、下限225,628円（2021年5月時点・東京都）
※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」
求人募集賃金の上限306,243円で、前月より5,654円減少しました。下限は225,628円で前月より119円減少しています。
また、求職者の希望賃金は248,115円で、前月より5,308円減少しています。
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2021年5月の求人募集賃金は上限が5,654円減少し、下限も119円減少しました。また、求職者希望賃金も5,308円減少しています。
2020年は新型コロナウィルスの影響を受け、近年ほぼ毎年行われていた最低賃金の引き上げが行われませんでした。
そのため、例年と比較すると全体的な伸びが少なくなっています。
変わって採用市場に目を向けると、新型コロナウィルスによる就業環境の変化によって即戦力層に注力して採用を行う企業も増えています。
そのため、求人媒体によっては募集賃金が上昇している可能性もありますので、競合他社の状況もみつつ募集時賃金を決定する必要がありそうです。
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給与などの条件だけではなく、雰囲気ややりがいなどもアプローチできる媒体を利用しよう
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スキルではなく、ポテンシャル枠にターゲットをずらして採用
有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。
スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に（自社の）求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。
売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。
