中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
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更新日:2020年2月3日
中途採用市場データとは？
採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動（アルバイト・パート除く）で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。
最新の有効求人倍率（正社員）は全国平均1.49倍（2019年12月時点）
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
最新の全国有効求人倍率は1.49倍で、昨月から0.01ポイント上昇しています。昨年同時期の1.53倍と比較すると0.04ポイント減少しています。
全国の有効求職者数は約109.01万人と先月（19年10月）の109.33万人から、約0.32万人の減少となっています。
データを読む
12月の有効求人倍率は、1.49倍で19年9月から3か月連続の横ばいだった先月の1.48倍から0.01ポイント上昇しました。
昨年同時期と比較すると有効求人倍率は下がってきている印象もありますが、2017年以降続くバブル期以上の水準は維持しています。
有効求人倍率は、例年2月～3月頃の就転職のシーズンに合わせてピークを迎えます。
期日の決まった採用活動を行う場合、これまでの方法にプラスして対策を検討していく必要があります。
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最新の求人広告(正社員)の週平均掲載件数は約27.1万件（2019年12月時点）
参照:全国求人情報協会「調査発表／求人広告掲件数」
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと
12月の主要求人広告の最新の掲載件数27.1万件と、先月（2019年10月）の27.0万件から約0.1万件増加ました。
また、昨年同時期は25.9万件でしたので、比較すると1.1万件増加しています。
データを読む
12月の週平均広告掲載数は、先月（2019年11月）と比較すると約0.1万件減少しました。
通常12月は、年末の長期休暇の影響で、求職者、企業ともに動きが鈍くなり、掲載件数も少なくなります。
しかし、2019年12月は前月と比較し増加しており、長く続く、採用難の影響が出ているものと考えられます。
求人数増加の流れは、年明けにも続いていくものと考えらますので、採用市場を考慮した上での予算配分が重要だと考えられます。
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最新の求人募集賃金は上限301,039円、下限221,286円（2019年12月時点・東京都）
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」※【東京】職業別求人・求職賃金状況
求人募集賃金の上限301,039円で、先月（2019年11月）の306,836円より5,797円減少、下限は221,286円で先月（2019年11月）の223,601円より2,315円減少しています。
また、求職者の希望賃金は249,651円で、先月の248,538円より1,113円減少しています。
データを読む
12月の求人募集賃金は上限が5,797円の減少、下限は2,315円の減少がありました。 しかし、2019年を通してみると上限、下限、希望月収ともに右肩上がりに上昇しています。
国の政策によって最低賃金が引き上げられている影響もありますが、今後も更に賃金は上昇していく見通し予定となっています。給与交渉のしづらい中途採用では今後数年にわたる給与計画も検討しておくほうが良いかもしれません。また、近々で採用の予定がある場合は、給与だけではなく他の部分でもアピールできるような採用方法を検討するとよいのではないでしょうか。
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給与などの条件だけではなく、雰囲気ややりがいなどもアプローチできる媒体を利用しよう
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給与ではなく、やりがいや環境で求職者にアプローチできる
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スキルではなく、ポテンシャル枠にターゲットをずらして採用
有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所（ハローワーク）に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。
スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に（自社の）求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。
売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。
