中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
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中途採用市場データ（アルバイト・パート除く）
更新日：2026年6月8日
採用活動を成功させるには、採用市場の動向を正しく把握することが欠かせません。
本コンテンツでは、中途採用（アルバイト・パートを除く）において押さえておくべき重要指標を、求人コンサルタントの視点から分かりやすく解説しています。
最新データを随時更新しながらお届けしていますので、ぜひ採用戦略の参考としてご活用ください。
目次
有効求人倍率に関するデータ（2026年4月）
※単位/万人
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと
最新の全国有効求人倍率は1.23倍となり、前月と変わりませんでした。
なお、昨年の同じ時期と比べると0.07ポイントの微減となりました。
全国の有効求職者数は約114.2万人です。前月から0.7万人増加しました。
データを読む
2026年4月の雇用情勢は、前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は1.23倍を維持しました。
企業の採用活動に大きな変化は見られず、全国の有効求人倍率は前月と同水準を保っています。
なお、昨年同時期と比べると0.07ポイントの減少となっており、依然として前年水準には届いていない状況が続いています。
有効求職者数は前月から0.7万人増加（114.2万人）したものの、募集も同様に増加したため求人倍率を押し上げるまでには至っていません。
引き続き今後の企業の採用意欲や求職者の動向を注視する必要があります。
最新の求人募集賃金は上限333,814円、下限249,689円（2026年4月時点・東京都）
※単位/千円
参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」
求人募集賃金は、2026年3月時点で上限が333,814円、下限が249,689円（東京都）となりました。
前月と比較すると、上限金額、下限金額ともに下降しています。
一方、求職者の希望賃金は282,797円と前月から3,408円増加しました。
データを読む
東京都の募集賃金は上限・下限ともに下降し、求職者の希望賃金は上昇傾向へ
東京都の求人募集賃金は、前月まで見られた「上限・下限ともに上昇」という動きから変化し、2026年4月は上限金額・下限金額ともに減少しました。
上限金額（333,814円）は前月比で189円の減少、下限金額（249,689円）も2,420円下落しており、企業側では待遇条件をやや引き締める動きが見られます。
一方、求職者の希望賃金は282,797円と前月から3,408円増加しており、求職者側の賃金期待値は引き続き上昇基調にあります。
企業と求職者の賃金水準が逆方向に動いていることから、採用市場では両者の間に賃金に対する認識ギャップが生じている状況です。
最新の有効求人倍率や募集賃金のデータからは、単なる「人手不足」で片付けられない、採用市場の複雑な変化が読み取れます。
今後の採用活動においては、こうしたマクロな視点を持つことが不可欠です。
有効求人倍率は1.23倍（2026年4月時点）と依然として1倍を上回っており、全体としては求職者有利の「売り手市場」が続いています。
有効求職者数は前月から0.7万人増加し114.2万人となりましたが、同時に求人も増加したため、求人倍率を押し上げるまでには至っていません。
そのため、採用市場全体としては大きな変動は見られず、横ばいで推移している状況といえるでしょう。
東京都の求人募集賃金データでは、企業側の提示する上限金額（333,814円）・下限金額（249,689円）がともに前月から減少しました。
一方で、求職者の希望賃金は282,797円へと増加しており、企業側と求職者側で賃金に対する認識が逆方向に動く結果となっています。
前月まで上昇傾向にあった賃金相場は、企業側で一時的に引き締めが見られる一方、求職者側では期待値が高まり続けており、両者のギャップが拡大しつつあります。
特に、専門職や経験者採用では、給与条件が応募数や選考辞退率に直結しやすく、企業側には市場相場を踏まえた柔軟な条件設計がより一層求められます。
有効求人倍率は高止まりを続け、募集賃金も上昇傾向にあることから、企業間の人材獲得競争は依然として激しい状況です。
しかし、近年は単純に「高い給与を提示できる企業」が勝つわけではなくなっています。
求職者は、給与に加えて「働きやすさ」「キャリア形成」「企業文化」「柔軟な働き方」など、多面的な視点で企業を比較する傾向を強めています。
そのため、採用成功の鍵は、単なる条件提示ではなく、「自社ならではの魅力」をどれだけ具体的に伝えられるかに移りつつあります。
また、採用手法も多様化しており、求人広告だけでなく、ダイレクトリクルーティングやSNS活用、採用広報などを組み合わせた戦略的な採用活動が重要になっています。
こうした市場環境の変化を踏まえると、客観的な市場データをもとに採用戦略を見直し、自社に合った採用チャネルや訴求方法を最適化していくことが、今後ますます重要になるでしょう。
市場の動向を踏まえると、企業が直面している課題は「応募が来ない」ことだけでなく、「自社の提示条件が市場のニーズとズレてしまっている」ことに起因するケースが増えています。
求職者の希望賃金が企業側の提示額（下限）を大きく上回る状態が続くと、従来の「とりあえず求人を出して待つ」手法では、ターゲット層の検索条件から漏れてしまい、母集団形成（応募者の確保）すら難しくなります。
自社の給与テーブルが現在の市場相場に適正かどうかを客観的に把握できていない企業は、知らず知らずのうちに優秀な人材を取り逃がす機会損失を引き起こしています。
求職者が企業を選ぶ基準は賃金だけではありません。
リモートワークの有無、フレックスタイム制の導入、副業の可否など、ワークライフバランスや柔軟な働き方を重視する傾向が強まっています。
賃金面での大幅な引き上げが難しい場合、こうした制度面での魅力が不足していると、競合他社に人材を奪われる要因となります。
近年の採用市場では、求人媒体への掲載だけに頼る従来型の採用手法だけでは、十分な母集団を形成することが難しくなっています。
ダイレクトリクルーティングやソーシャルリクルーティング（SNS採用）、リファラル採用など、企業が主体的に人材へアプローチする手法が広がり、採用活動そのものがより戦略的なマーケティング活動へと変化しています。
しかし、多くの企業ではこれらの手法を十分に活用できていない、あるいは自社に適した方法を見極められていないケースも少なくありません。
その結果、本来接点を持てたはずの優秀な人材にリーチできず、採用機会を逃してしまう可能性があります。
データから見えてくる「求職者の増加」と「条件面のギャップ」という現状に対して、企業はどのようにアプローチしていくべきか、具体的な戦略を解説します。
まずは、感覚ではなく「データ」に基づいて募集条件を見直すことが重要です。
求める人物像（ペルソナ）に対して、現在の提示賃金が市場相場と合致しているかを確認しましょう。
もし乖離がある場合は、要件を緩和してポテンシャル層を狙うか、あるいは給与水準を引き上げて即戦力を狙うか、採用ターゲットの再定義が必要です。
大手企業との賃金競争に正面から挑むのが難しい場合、自社ならではの魅力を言語化して発信する「採用ブランディング」が鍵を握ります。
社風、キャリアパス、柔軟な働き方、独自の福利厚生など、給与以外の「トータルリワード（総合的な報酬）」を求人原稿や採用サイトでしっかりとアピールし、求職者の共感を生む工夫が求められます。
条件検索で弾かれやすい現在の市場環境において、企業側から求職者に直接声をかける「ダイレクトリクルーティング（スカウト）」の重要性が増しています。
転職意欲がまだそれほど高くない「転職潜在層」に対しても、自社の魅力や「なぜあなたをスカウトしたのか」という熱意を直接伝えることで、条件面だけの比較を避け、意欲的な人材を獲得しやすくなります。
有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の比率を示す指標で、公共職業安定所（ハローワーク）に届出されたデータを基に算出されます。
毎月、地域別や都道府県別に公表され、労働市場の需給バランスを把握するために活用されます。
倍率が1.0の場合は、有効求人数と有効求職者数がちょうど同数、すなわち1:1の状態を意味します。
有効求職者数とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている求職者の人数を指します。
前月から繰り越された求職者数に、その月に新たに登録された求職者数を加えて算出されます。
有効求人倍率と同様に、毎月、地域別や都道府県別のデータが公表され、労働市場の需給状況を把握するための重要な指標として活用されています。
全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的に設立された団体です。
1985年に労働大臣の許可を受けて社団法人として設立され、2012年には公益社団法人に移行しました。
主な活動内容には、求人情報や求人広告に関する各種調査の実施、求人情報の表記ルールやガイドラインの策定、さらに求人情報を活用した教育事業などが含まれます。
スカウトメールとは、企業が求職者に送るメッセージのことで、主に自社の求人情報の閲覧や応募を促す目的で利用されます。
「メール」と呼ばれますが、実際にはEメールに限らず、求人広告のチャット機能やSNSのダイレクトメッセージなども含めてスカウトメールと呼ばれます。
最低賃金とは、日本の「最低賃金法」に基づき定められる、労働者に支払われるべき最も低い時間給のことです。
使用者は労働者に対して、必ず最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。
万が一、これに違反した場合は、最低賃金法第40条に基づき 50万円以下の罰金が科せられることがあります。
完全失業率とは、15歳以上の労働人口に対する完全失業者の割合を示す指標です。
ここでいう完全失業者とは、働く意思と能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず、就業できていない人を指します。
完全失業率は、景気や経済動向を把握するうえで重要な指標のひとつとして活用されています。
売り手市場とは、企業の採用希望者数に対して、求職者の数が少ない状態を指します。
この状況では、求職者が就職しやすくなる一方で、企業は人材確保が難しくなります。
逆に、採用希望の企業が求職者数より多い場合は 買い手市場と呼ばれ、企業側が有利な状況となります。
