中途採用市場データ(アルバイト・パート除く)

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中途採用市場データ(アルバイト・パート除く)

更新日:2020年5月1日

中途採用市場データとは?

採用活動を成功させるためには、市場動向にも目を向ける必要があります。
こちらのコンテンツでは、中途採用活動(アルバイト・パート除く)で重要な指標について、求人コンサルタント目線で解説をしています。常に最新データを提供していますので採用活動の参考にご覧ください。

1:有効求人倍率に関するデータ(2020年3月)

最新の有効求人倍率(正社員)は全国平均1.32倍(2020年3月時点)

(グラフ)1有効求人倍率に関するデータ

参照:厚生労働省「一般職業紹介状況」※有効求人倍率とは:有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと

有効求人倍率

最新の全国有効求人倍率は1.32倍で、先月(20年2月)から0.5ポイント下落。昨年同時期の1.54倍と比較すると0.22ポイント減少しています。

有効求職者数

全国の有効求職者数は約108.18万人と先月(20年2月)の110.06万人から、約1.88万人の減少となっています。

データを読む

3月の有効求人倍率は1.32倍で、大きくポイントを下げた先月に引き続き、3か月連続のマイナスとなっています。
また、昨年同時期の1.54倍と比較すると0.22ポイント下げており、昨年同時期比でも大きく減少しています。
世界各国で感染が広がる新型コロナウィルスの影響が出ているものと見られ、今後の動向に注意が必要です。
また、採用活動を継続している企業にとっても、新型コロナウィルスの感染予防に関して様々な対策を講じる必要があるため、例年よりも早め早めのアクションが必要となりそうです。

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2:求人広告掲載数に関するデータ(2020年3月)

最新の求人広告(正社員)の週平均掲載件数は約224,683件(2020年3月時点)

(グラフ)2求人広告掲載数に関するデータ

参照:全国求人情報協会「調査発表/求人広告掲件数
※週平均求人広告掲載数とは:求人メディア社主要15社に掲載される求人広告掲載数の週平均のこと

週平均求人広告掲載数

2020年3月の主要求人広告の最新の掲載件数は224,683件と、先月(20年2月)の259,526万件から34,843件減少しました。また、昨年同時期の264,763件と比較すると40,080件減少しています。

データを読む

2020年3月の週平均広告掲載数は、先月(20年2月)と比較すると9,468件減少しました。
例年、1月~4月頃にかけて求人の掲載数は増加していくのですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、昨月を下回る結果となっています。
現状では、有効求職者数の減少は見られていませんが、今後、減少傾向に転じる可能性もあるため、有効求人倍率をはじめとした各指標を注意深く把握しておくことが必要となりそうです。

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3:求人募集賃金に関するデータ(2020年3月・東京都)

最新の求人募集賃金は上限301,853円、下限222,525円(2020年3月時点・東京都)

(グラフ)3求人募集賃金に関するデータ

参照:東京労働局「【東京】職業別求人・求職賃金状況」※【東京】職業別求人・求職賃金状況

求人募集賃金

求人募集賃金の上限301,853円で、先月(20年2月)の305,494円より3,641円減少、下限は222,525円で先月(20年2月)の225,020円より2,495円減少しています。
また、求職者の希望賃金は249,985円で、先月の248,279円より2,704円増加しています。

データを読む

2020年3月の求人募集賃金は上限が3,641円の減少、下限は2,495円の減少がありました。過去数年の推移としては上限、下限、希望月収ともに右肩上がりに上昇しています。国の政策によって最低賃金が引き上げられている影響もあります。但し、先行きの見えない新型コロナウィルスの影響でどういった形で推移していくのかが不透明な状況となっています。求人募集賃金についても注意深く動向を見ておく必要がありそうです。

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4: 用語解説

有効求人倍率

有効求人倍率とは、有効求職者数と有効求人数の比率のことで、公共職業安定所(ハローワーク)に届け出されたデータを元に算出されます。毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況を図る指標として活用されています。有効求人倍率が1.0で有効求人数と有効求職者数の数が1:1の状態を指します。

有効求職者数

有効求職者数とは、公共職業安定所(ハローワーク)に登録されている求職者数のことで、前月から繰り越しされた求職者数とその月に新規で登録された求職者数を合わせて算出されます。有効求人倍率と同様、毎月、地域や都道府県ごとにデータが公表されており、労働市場の需給状況の主要な指標として活用されています。

全国求人情報協会

全国求人情報協会とは、求人広告の適正化を目的として設立した団体のことです。1985年に労働大臣の許可を得て社団法人として設立後、2012には公益社団法人に変わりました。主な活動内容としては、求人情報や求人広告に関する様々な調査、求人情報の表記などに関するガイドラインの設定、求人情報を目的とした教育事業などがあります。

スカウトメール

スカウトメールとは企業から求職者に対して送るメールのことで、主に(自社の)求人原稿の閲覧、求人に対してのエントリーを促す目的で使われます。スカウトメールという名前ですがEmailだけではなく、求人広告などのチャット機能やSNSのダイレクトメールなどを使う場合でもスカウトメールと呼ばれます。

最低賃金

最低賃金とは、日本の法令である「最低賃金法」に基づいて決定される最も低い時間給のことです。使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられており、万が一違反した場合には、最低賃金法「第四十条」よって50万円以下の罰金が科せられることもあります。

完全失業率

完全失業率とは、15歳以上の労働人口を完全失業者数で割った割合のことです。そもそも、完全失業者とは、仕事をする意思と能力があり仕事を探しているにも関わらず、就労できていない人のことを指します。完全失業率も経済動向などを知る上で重要な指標の一つとして活用されています。

売り手市場

売り手市場とは、人材採用をしたい企業数と就職したい求職者数を比較したときに、企業数よりも求職者数の方が少ない市場の状態を表す言葉です。反対に、採用したい企業の方が多い状態を「買い手市場」といいます。売り手市場になると求職者が就職しやすくなり、反対に企業は採用がしづらい状態になります。

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