中途採用コストの相場は平均約100万円！今後の見通しや削減のポイントも解説！

【1】採用コストの相場

自社が採用にかけている費用がどれくらいかご存じでしょうか？
一般的な企業の採用コストと比較して、自社の採用コストが相場より高いか確認しましょう。

ここでは、

• 新卒と中途のコスト相場
• 企業規模別のコスト相場
• 中途採用の求人広告費用相場

をご紹介します。

1-1新卒と中途の採用コスト相場

新卒と中途採用のコスト相場は、就職未来研究所が公表した「就職白書2020」が参考になるでしょう。1人あたりの採用コストは平成18年度から、新卒と中途採用ともに増加傾向にあります。

平成19年度の新卒と中卒採用のコスト平均は以下表のとおりです。

	採用コスト平均（1人あたり）
新卒採用 （2020年卒）	93.6万円
中途採用	103.3万円

参考：就職未来研究所「就職白書2020」

1度に複数人を採用する新卒採用は、中途採用よりもコストが抑えられます。一方で中途採用は、採用候補者1人ひとりに個別対応するため採用コストがかさみやすいです。

1-2企業規模別のコスト相場

株式会社マイナビが2022年に実施した「中途採用状況調査2023年版（2022年実績）」で、企業規模別の採用コスト相場が発表されています。

従業員数	採用コスト平均（1人あたり）	採用実績（年間）
50名以下	187.7万円	151.7万円
51～300名	354.8万円	310.7万円
301～1000名	667.8万円	598.3万円
1000名以上	1158.0万円	1134.0万円

参考：株式会社マイナビ「中途採用状況調査2023年版（2022年実績）」

企業規模が大きくなるほど採用にかけるコストは高くなります。また、実績が予算を下回っていることから、採用コスト削減に取り組む企業が多いとわかるでしょう。

1-3中途採用の求人広告費用相場

中途採用で採用候補者を集める方法はいくつかあります。特に一般的な採用手法が、求人広告を掲載することでしょう。

中途採用の求人広告費用相場は、株式会社マイナビが2022年に実施した「中途採用状況調査2023年版（2022年実績）」で確認できます。

従業員数	採用予算（年間）	採用実績（年間）
50名以下	62.5万円	59.0万円
51～300名	68.5万円	57.0万円
301～1000名	126.6万円	116.1万円
1000名以上	247.9万円万円	208.0万円

参考：株式会社マイナビ「中途採用状況調査2023年版（2022年実績）」

企業規模が大きくなるほど求人広告費用の予算を多く確保しています。すべての事業規模で予算よりも実績が少なく、求人広告へかけるコストカットが為されています。

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【2】採用コストとは？

そもそも「採用コスト」とは何を指すのでしょうか。

採用コストとは、企業の採用活動にかかわる費用全般を指します。採用活動では、採用の準備から採用候補者の募集および選考を経て入社するまで、さまざまな費用が必要です。

どの工程でどんなコストがかかるのかを正確に把握すると、採用活動のマネジメントが容易になります。人事・採用担当者は、まず自社の採用コストを知ることが大切です。

2-1採用コストの計算方法

採用コストは、

• 外部コスト
• 内部コスト

の2つに大別されます。

そのため採用コスト総額は、
「採用コスト＝外部コスト＋内部コスト」
の計算式により算出できます。

採用コストはあくまでも総額なので、自社の採用コストが高いか低いかを判断するのは難しいでしょう。

そこでポイントとなるのが、採用単価の計算です。
1人あたりの採用コストである「採用単価」を算出すると、自社の現状を把握しやすくなるでしょう。

採用単価は、
「採用単価＝（外部コスト＋内部コスト）÷採用人数」
により求められます。

2-2外部コスト例

「外部コスト」は、見える化できるコストのことです。求人サイトへの広告掲載や人材紹介サービスの利用料といった、社外に支払うお金が外部コストに該当します。

例えば、

• 求人サイト等各種媒体への掲載費用
• 人材紹介サービスへの成果報酬金
• ダイレクトリクルーティング（スカウトサービス）の利用料
• 自社の採用ページ、サイトの作成費
• 採用候補者へ配布する会社紹介パンフレットの制作費
• 採用候補者へ支給する交通費
• オンライン面接ツール利用料

といった費用が該当します。

2-3内部コスト例

「内部コスト」とは、社内で完結する採用活動にかかるコストを指します。人事担当者の人件費や書類等の備品にかける費用が該当し、見える化しにくいのが特徴です。

例えば、

• 採用担当者の人件費
• 面接担当者（部門責任者や役員）の人件費
• 採用選考基準に活用するための従業員の適性検査等にかかる人件費
• リファラル採用における社員へのインセンティブ

といった費用が該当します。

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【3】今後の中途採用市場の見通し

少子高齢化による労働人口の減少が進む昨今、日本企業の多くが人材不足に悩んでいます。
そのため、中途採用者には「即戦力」としての活躍が求められているのが現状です。

昨今の人材不足の解消は難しいと予想されていますが、具体的にどのように変化していくのでしょうか。
中途採用市場の今後の見通しを解説します。

3-1中途採用コストの推移

中途採用コストは、どの企業でも上昇しています。
人材不足で人材獲得競争が激化する昨今、優秀な人材を獲得するのは簡単ではありません。

多くの企業が求人を出すため、求職者1人あたりの求人数が増えていきます。その結果、求人内容や待遇によっては、採用が長期化するおそれがあるでしょう。思うように中途採用が進まないと、求人広告掲載費用や人件費といったランニングコストが上がっていきます。

こうした状況は今後も継続すると予想されているので、中途採用は費用対効果をチェックしながら計画的に行いましょう。

3-2平均離職率の推移

厚生労働省の「令和3年雇用動向調査」では、令和3年の離職者数は717万2,500人だと発表されています。令和3年の離職率は全体で13.9％であり、前年に比べ0.3ポイント低下しました。

日本企業全体では離職率が低下しましたが、離職率は業種によって大きく異なります。

例えば、

• 宿泊業
• 飲食サービス業
• 生活関連サービス業
• 娯楽業
• 医療、福祉業

は離職率が高い業種です。

一方で、

• 金融業
• 保険業
• 製造業

などは離職率が低い傾向にあります。

これより、宿泊業やサービス業といった接客をともなう業種は、人の入れ替わりが激しいとわかるでしょう。

さらに昨今は、雇用の流動化が進んでいます。
転職へのイメージがポジティブなものに変わり、若い世代の人ほど高い離職率を示すようになってきました。

終身雇用制度が実質終わりを迎えた今、企業は新卒採用だけでなく、ヤング世代やミドル世代の中途採用を行う必要にせまられています。

3-3長期的な人手不足の見通し

日本は世界的にみても深刻な「超少子高齢化社会」です。少子高齢化が進むとともに、労働人口は減少を続けていることから、今後も企業の人手不足の解消は難しいでしょう。

企業は優秀な人材の獲得だけでなく、定着しやすい社内環境の整備に取り組まなければなりません。

くわえて、ITツールやAIを活用したDX化を進めるとよいでしょう。人手不足が長期化することを想定して、今のうちの対策が大切です。

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【4】採用コストを抑えるためのポイント

採用コストを抑えるためには、6つのポイントに注意する必要があります。

採用市場は年々変化しています。戦略的に採用活動を行い、時代の変化に合わせて自社の対応を検討しましょう。

4-1ミスマッチを防止する

採用前と採用後のギャップが大きいと、ミスマッチが起きます。

例えば、

• 面接で希望した業務とまったく違う業務を任された
• 残業が少ないと想定していたが、残業時間が長すぎる
• 適切な人事評価がされていないと感じる

といった不満がミスマッチの要因です。

ミスマッチが起きると、せっかく採用した人材が早期離職しやすくなります。早期離職は、それまでにかけた採用コストが無駄になってしまうため、避けたい事態です。

ミスマッチの防止には、会社が求める「人材像の明確化」が有効です。面接や適性検査を通して、自社に合った人材かをしっかり見極めましょう。

また、会社の良い面ばかりでなく悪い面も求職者に伝え、入社後のギャップをなくす配慮も欠かせません。

4-2ダイレクトリクルーティングを利用する

ダイレクトリクルーティングとは、企業が専用のサービスを利用して採用候補者を直接スカウトすることです。

ダイレクトリクルーティングを利用すると、データベースに登録されている求職者の中から、気になる人材にスカウトを送ることができます。

料金形態はサービスによって異なるため、自社に合う形態を選びましょう。

料金形態の種類は、

• 先行投資型
• 成果報酬型

の2つがあります。

先行投資型は、採用に至るかどうかによらず費用が発生します。一般的には年間100～400万円ほどのランニングコストが必要です。

一方、成果報酬型は採用して初めて費用が発生します。成果報酬型の場合は、採用した人材の年収15%前後を請求されるケースが多いでしょう。また、スカウトを送るごとに費用を支払う場合もあります。

求人広告を掲載し続けるよりも採用コストを抑えられる上、紹介会社経由では出会えない人材を見つけられます。時間をかけてでも自社にマッチする人材を低コストで確保したい企業は、ダイレクトリクルーティングを利用してみてはいかがでしょうか。

4-3採用広報に力を入れる

採用広報とは、社風や入社後のイメージを具体化して伝えるための情報発信を行うことです。企業が自ら広報活動を行うと、外部の企業に広報活動を委託するよりも費用を抑えられます。

昨今は、YouTubeに代表される動画配信サービスが普及しています。企業が独自の動画配信チャンネルを開設して、会社紹介をしているケースも多いです。

先輩社員へのインタビューや実際のオフィスの様子を公開すると、求職者は面接や求人情報からではわからない雰囲気を把握できます。そのため、入社後のミスマッチ防止も期待できるでしょう。

4-4SNS採用を実施する

Twitter・Facebook・Instagram・noteといったSNSは、コストをかけずに採用機会を拡大できる採用手法です。

SNSを利用する人は数多く、SNSから情報収集をしたり求職活動をしたりする人も珍しくありません。

SNSを通じて獲得する人材はネット感度が高く、ITツールへの抵抗感が少ない傾向にあります。IT化が進む今だからこそ活躍できる人材と出会えるかもしれません。

4-5リファラル採用を取り入れる

リファラル採用とは、自社の従業員から人材を紹介してもらう採用手法です。

従業員へ協力を要請する手間や、紹介した従業員へのインセンティブ支給といった制度の整備が必要です。手間はかかりますが、外部コストをかけずに人材採用が可能になるのがリファラル採用の魅力です。

求職者にとっても、実際に働いている人の生の声を聞けるため、入社後のギャップが小さく離職しにくくなります。

4-6内部コストを見直す

内部コストは、外部の企業へ支払う機会がないため、見える化しにくいコストです。

内部コストを見直すと、業務フローにムダな作業が入っていたり、非効率的な方法を選んでいたりすることに気づけます。

業務のムダは人件費がかさむ原因となるため、内部コストを見直すだけで採用コスト削減が実現できるケースは少なくありません。

コスト削減のために人員を減らす前に、業務効率化に取り組むことから始めましょう。

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【5】採用コスト削減に役立つサービス

社内の業務フローの見直しや採用手段を工夫する以外にも、コスト削減につながる方法があります。それは、採用活動をサポートしてくれるサービスを活用することです。

ここでは、採用コスト削減に役立つ4つのサービスをご紹介します。

5-1採用代行

社内の人材不足が課題となり採用活動に注力できない企業は、採用代行（採用アウトソーシング）を活用しましょう。

意外と時間と手間のかかる採用業務を外部に委託すると、より重要度の高い業務に社内のリソースを割けるようになるのが魅力です。

採用代行業者は、人材採用に関する専門的な知識と蓄積したノウハウを持っています。そのため、自社で採用を行うよりも短期間で自社にマッチする人材を獲得できる可能性が高いでしょう。

5-2Indeed

「Indeed」は、CMで耳にしたことのある方が多いのではないでしょうか。Indeedは求人掲載サイトであり、多くの求職者が利用しています。そのためIndeedに求人が掲載されると、求職者の目に触れやすくなり採用候補者増加が見込めるでしょう。

一定の要件を満たす求人情報ページは、無料でIndeedに掲載できるので企業側の手間がかかりません。人件費も求人掲載費用もかけずに、求人を掲載できるのが魅力です。

なお、広告費用を払うと、自社の求人情報をIndeedの目立つ場所に表示できます。クリックされたタイミングで費用が発生するため、ランニングコストを抑えつつ求人をアピールできるでしょう。

採用コストをできる限り抑えたい企業は、Indeedを利用してみてはいかがでしょうか。

5-3engage

「engage」は、採用サービス全般を無料で利用できる採用支援ツールです。利用可能な企業に制限はなく、どの企業でも無期限・無制限で求人掲載できます。

一般的な採用支援ツールは、利用自体は無料で人材を採用したら成果報酬を支払うものが多いです。一方、engageは成功報酬が不要なので、採用コストを大幅に削減できます。

求人掲載だけでなく、人材へのスカウト送信もできるため、自社に合う人材確保が早められるでしょう。有料プランを利用して求人の露出を高めると、採用にかかる時間をより短縮できるのでおすすめです。

5-4エリア特化型求人サイト

採用活動に利用できるサイトは、全国的に知名度のあるものから地方の求人に特化したものまで多種多様にあります。

エリア特化型の求人サイトは、全国向けの求人サイトよりも掲載費用が安価の場合が多いので採用コスト削減が期待できるでしょう。

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【6】採用コスト削減事例3選

自社の現状に合わせたツールやサービスを利用すると、コスト削減が実現できるでしょう。
ここでは、実際に採用コストの削減に成功した企業を3社ご紹介します。

6-1株式会社八百鮮

大阪と愛知を拠点に、野菜・魚・肉の小売業を営む株式会社八百鮮は、採用支援ツールとSNS採用を取り入れてコスト削減を実現しました。

企業理念には、

• 「日本に、鮮度を。」
• 「八百屋を、日本一かっこよく。」
• 「感動ある人生を共に生きる」

と掲げています。

誰もが共感しやすい理念や従業員へのインタビュー記事をTwitterでアピールして、20代からの支持を集めました。

その結果、年間1,000万円かけていたコストが300万円まで減少し、採用コストの70%カットを実現したのです。

6-2パスクリエイト株式会社

パスクリエイト株式会社は、妊活や育活にまつわる独自ブランドを展開する通販事業や温度メディア事業などを手掛けています。

パスクリエイト株式会社の課題は、年間600万円という莫大な採用コストでした。そこで、従来どおり人材紹介会社を利用するのではなく、リファラル採用や社内で完結する採用活動に注力するよう方針転換したのです。

社内の雰囲気や入社後のイメージがわきやすい求人情報作成を心がけた結果、採用コストの89%カットにつながりました。

6-3リスタンダード株式会社

アスリートのセカンドキャリアを支援するリスタンダード株式会社は、採用活動支援やスポーツ経営を手掛けています。

会社規模が小さく知名度が低いと、求職者の目に止まりにくくなります。求人掲載サイトだけでは不十分だと考えたリスタンダード株式会社は、企業の魅力を発信しやすい採用支援ツール「Wantedly」を導入します。

その結果、1人あたり平均100万円ほどの採用コストを、40万円以下に抑えることに成功しました。

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【7】中途採用の採用コストを見直してコストカットにつなげよう

雇用の流動化や労働人口の減少を背景に、中途採用市場の人材獲得競争が激化しています。人材不足の解消のため中途採用を開始する企業は多くありますが、採用コストの高さが課題となっているケースは少なくありません。

採用コストを抑えて自社にマッチする人材を確保するには、さまざまなポイントに注意する必要があります。採用コストの相場と自社の採用コストを比較しながら、コストカットを実現していきましょう。

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