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第二新卒とは？何年目まで？需要やメリット・デメリットを解説
2023/10/31
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！
若手の採用は、どの企業にとっても課題が多いものです。
キャリアを重視する中途採用やポテンシャルを重視する新卒採用と異なるのが、第二新卒の採用です。
第二新卒とはどのような人材なのか、他の求職者と何が違うのか詳しく解説します。
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目次
一般的に第二新卒とは、学校卒業後に就職したものの1～3年程度のうちに退職した人のことです。
年齢や勤続期間などに明確な定義はありませんが、20代前半～半ばまでの社会人経験者を第二新卒とすることが多いです。
第二新卒は社会人経験のない新卒採用と、キャリアを持つ中途採用の中間に位置づけられます。
新卒は新規卒業者のため、社会人経験はありません。
そのため、ビジネスマナーなど基礎的な新人教育研修が必要となります。
「20代の若手人材」という点では第二新卒と共通しますが、社会人経験の有無が大きく異なる点です。
中途採用は、すでにキャリアを形成している人材です。
年齢は第二新卒よりも上の世代であることが多く、即戦力として募集されます。
経験者や専門職など、一定の経験や知識を求められることが、第二新卒との違いです。
第二新卒とは、学校を卒業して一旦就職したものの、短期間で離職した人のことです。
大学卒業の場合は25歳前後の転職希望者を指しますが、最終学歴によって年齢差があるため、明確な年齢の定義はありません。
一般的に最終学歴を考慮して、就職後1～3年以内に退職した20代の求職者が該当するといわれています。
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第二新卒の採用には、どの企業も積極的な姿勢を見せています。
早期離職に対するデメリットが大きいように感じられますが、第二新卒は年々需要が高まっているのです。
ではなぜ、第二新卒の需要が高まっているのでしょうか。
少子高齢化によって、若い世代の働き手が不足していることが大きな原因の1つです。
総務省統計局の調査によると、15歳～64歳の人口が大幅に減少し、2018年の時点で総人口の6割を下回っています。
2011年からは本格的な人口減少社会になったと報告されていることから、少子高齢化による働き手不足が深刻な状況です。
少子高齢化の影響は、企業の採用活動にも深く関わっており、若い世代の人材確保が難しくなっている背景があります。
厚生労働省の調査では、2022年1月時点の有効求人倍率は1.20倍でした。
また、2022年卒の大卒求人倍率は1.50倍と報告されています。どちらも高い水準となっています。
特に超売り手市場といわれる新卒採用では、激しい採用競争が繰り広げられているため、なかなか人材を確保できない企業も多いです。
したがって、第二新卒が注目される理由の1つとして、新卒採用が上手くいかないことが挙げられます。
参考：一般職業紹介状況（令和4年1月分）について｜厚生労働省
参考：大卒求人倍率（2022年卒）｜リクルートワークス
厚生労働省が2021年に公表した調査によると、新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、大卒で31.2％・高卒で36.9%と報告されています。
大卒・高卒ともに前年よりも離職率が下がっていますが、新卒採用者の約3割が3年以内に離職してしまいます。
第二新卒は、離職した新卒採用者の穴埋めにちょうど良い人材であるため第二新卒に注目が集まっています。
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第二新卒者の転職の理由や、転職先に求めていることなど、実態をご紹介します。
厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況を公表します（令和3年発表）』の産業別離職率によると、新卒者の離職率が最も高いのは宿泊業・飲食サービス業です。
大卒新卒者で51.5％ 、高卒新卒者では61.1％ にも及び、半数以上が早期離職しています。
大卒者の場合、次いで「生活関連サービス業・娯楽業（46.5％）」「教育・学習支援業（45.6％）」「医療・福祉（38.6％）」「小売業（37.4％）」です。
いずれも対人コミュニケーションがメインの仕事であるため、ノルマやシフトによる生活リズムの乱れなどが離職の要因として考えられます。
離職率は企業規模が小さいほど高くなる傾向にあります。
厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況を公表します（令和3年発表）』の結果によると、最も離職率が高い事業所の規模は5人未満で、大卒新卒者56.3％、高卒新卒者61.9％です。
大卒者の離職率を見ると、
のように、企業規模が大きくなるにつれて離職率が低下していることが分かります。
1,000人以上の大企業と、5人以下の小規模事業者では、離職率に2倍以上の差が出ています。
第二新卒の主な転職理由は、下記の通りです。
さまざまな転職理由が挙げられていますが、これらは下記の3つに分類できます。
仕事内容や会社への不満や不安がなくても、スキルアップや、やりがいのある仕事を求めて転職する人は多いです。
「得るべきスキルや経験はすべて得た」と感じた場合や「自分の可能性をより広げたい」、「将来の目標に向かって進みたい」と考えている人に多い転職理由となっています。
会社の待遇に対する不満や将来性への不安は、新卒時の就職で希望していたものと現実のギャップを感じた際に発生します。
「自分が求めていた仕事内容ではない」「もっとプライベートも重視できる予定だった」「長く安定して不安なく働けるはずだった」などの思いを抱えた時に、転職を考えるケースが多いです。
また、どんなに仕事内容などが希望通りであっても、人間関係が悪いと働きたくなくなってしまう人も多いでしょう。
良くない人間関係の中にいると精神的な負担が増えてしまうため、転職を考える人が多くなります。
転職理由を見ていくと、第二新卒が転職先に求めることは大きく分けて3パターンに分けられます。
転職理由により、転職先に求めることは異なります。
ただし、どのパターンであっても、自分にとってより良い環境に身を置きたいと願っていることは同じです。
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第二新卒の採用には、新卒や中途採用とは異なるメリットがあります。
第二新卒ならではのメリットをしっかりと確認することがポイントです。
第二新卒は、適応力や柔軟性に優れた人材が多いです。
社会人としての経験を積んではいるものの、短期間であるため、業界の慣習や前職の企業カラーの影響が薄い傾向にあります。
若手ならではのフレッシュさも兼ね備えているため、環境に順応しやすく、入社後も育成しやすいことがメリットです。
第二新卒の大半は、前職で一定の教育・研修を受けていることが多く、ビジネスマナー研修などの基礎的な教育は必要ありません。
また、基本的なビジネススキルはもちろん、同業界の人材であれば業界の基礎知識を持っているので、教育の手間を大幅に省けます。
採用や教育にかかるコストを削減できることも、第二新卒採用のメリットです。
新卒の平均採用単価は約80万円ですが、採用競争の激化により採用期間が長期化しているため、年々高騰しています。
第二新卒の競争率は新卒より低いですし、自社の都合に合わせて採用活動を行えるため、新卒に比べると採用時のコストを抑えられます。
また、すでに基本的なビジネスマナーを身に付けているため、教育コストも削減可能です。
転職活動している第二新卒は、働く意欲が高い人が多いです。
前職を短期間で離職しているということは、自身の思い描いていたものとギャップが生じていた可能性があります。
課題を解決できるような環境を提供できれば、若い世代の働く意欲を刺激し、入社後に活躍する人材として育成できます。
第二新卒は、新卒と比べて短期間で戦力になります。
新卒の場合、研修やOJTなどで長期間教育しなくてはならないため、戦力化に時間がかかります。
一方、第二新卒は基礎的な研修をする必要がありません。
業務の流れや顧客対応もある程度理解できているため、新卒と比べると短期間での戦力化が可能です。
入社までの期間が短い点も、第二新卒のメリットです。
一般的な新卒採用は、卒業のタイミングに合わせて入社時期が決まっているため、採用活動の開始から入社までに半年以上かかります。
しかし、既卒者を対象としている第二新卒であれば、時期的な縛りはありません。
企業の都合に合わせて採用活動ができ、入社までの期間も当事者同士で決められるため、早ければ応募開始から数週間程度で入社してもらうことも可能です。
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メリットの多い第二新卒の採用ですが、デメリットがあることも理解しておく必要があります。
入社後のギャップを生まないためにも、どんなデメリットがあるのかを把握しておくことが大切です。
第二新卒への過度な期待は、入社後のミスマッチにつながります。
第二新卒の社会人経験は1年～3年程度のため、即戦力で活躍できるほどの経験やスキルは期待できません。
第二新卒はポテンシャル重視のため、経験やスキルを求めるのであれば、第二新卒よりもキャリア採用を検討するべきです。
応募職種に必要な経験・スキルに合わせて採用方法を検討しましょう。
第二新卒は3年以内に辞めているため、早期離職の可能性があります。
転職が一般化した現代において、3年以内の離職は珍しいことではありませんし、キャリアアップなどの目的で転職する人も多いです。
とはいえ、早期離職者は転職への抵抗感が少ないため、前職の離職理由や志望動機をよく確認し、忍耐力やストレス耐性、志望度をしっかりと見極める必要があります。
第二新卒には、前職の企業と比較しがちというデメリットもあります。
社会人経験のない新卒は、他に比較する対象がないため、就職先が会社の基準になりますが、第二新卒には比較できる対象があります。
さまざまな面で前職と比較してしまい、「前の会社の方が良かった」と考える可能性があるのです。
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第二新卒の採用は、ここでご紹介する流れに沿って進めていくのが一般的です。
それぞれのステップについて理解を深め、求める人材を確保するために役立ててください。
まずは、新しく人材を採用するにあたっての目標を明確にします。
第二新卒の採用によって何を達成したいのかを定めることで、採用の基準が見えてきます。
これにあたり、なぜ第二新卒を採用するのかについても、明確にしておきましょう。
採用の基準は、主に下記について決めておくのが一般的です。
第二新卒を採用するためには、いくつかの手法があります。
どの手法で採用するのかによって、かかる時間やコストが変わってくるため、自社の状況に合わせて選択しましょう。
発生コストや採用スケジュールなどを詳細にシミュレーションしてから、最終決定する流れです。
希望の人材を採用するにあたり、募集要項やPR文は社内で十分に検討して作り込む必要があります。
募集要項については、希望の内容を盛り込みつつ法の改正などに準じているか、社内制度が変わっている場合はその内容が反映されているかをチェックしましょう。
PR文は、いつも使っているものを使いまわすよりも、第二新卒を採用するにあたって新しく作成した方が良いでしょう。
一般的には、
を盛り込みます。
この時、求める人材に合わせて、より自社を魅力的に感じられるような表現に変えていくことがポイントです。
採用担当者は、自社の顔として採用業務に携わります。
売り手市場の近年は、求職者も企業を選ぶため、採用担当者の対応次第で採用候補者が先行・内定を辞退するケースも考えられるのです。
そこで、採用はマナーが身についていて丁寧に対応できる担当者に任せましょう。実際の採用選考前に、社内で採用担当者の研修やロープレを行うのも効果的です。
SNSなどによる口コミの影響を考慮して、採用する人だけでなく採用しない人に対しても、丁寧で誠意ある対応ができる担当者を選ぶことが大切です。
ここからは、実際に募集を行う段階です。
「求人募集」、「転職エージェント」、「ダイレクトリクルーティング」について、ご紹介します。
応募者が集まってきた段階で、選考が始まります。
書類選考だけでなく面接選考も行い、最終的な採用可否を決定するのが一般的です。
自社が求める優秀な人材と出会えたら、できるだけ早めに内定を出しましょう。
優秀な人材はほかの企業からの引き合いも多いと考えられ、内定を出しても辞退されてしまう可能性があるためです。
そのため、内定通知書を交付する前に、電話などでその旨の連絡を入れるのも良いでしょう。
内定を経て無事に入社が決定したら、内定者をフォローしていくことも重要です。
内定決定から入社までは数ヶ月かかることもあるため、前職の退職手続き状況や引き継ぎ状況を定期的に確認していくと安心です。
内定者が無事に入社したら、採用活動についての記録を残しておくことも忘れてはいけません。
具体的には、
を中心に、実際に応募者からの声も記録しておくと効果的です。
自社の何が魅力で応募したのか、なぜ選考を辞退したのかなどの情報を集めておくと、次の採用活動に活かすことができます。
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第二新卒の採用に特化したサービスも多数存在するため、必要に応じて利用を検討しましょう。
ここでは、20代の登録者が多く、サポート体制も整った8つのサービスを紹介します。
| 運営会社 | 株式会社マイナビワークス |
| 費用 |
|
| 特徴 |
|
| 公式サイト | https://mynavi-job20s.jp/business/ |
| 運営会社 | 株式会社リクルート |
| 費用 | 成功報酬型 |
| 特徴 |
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| 公式サイト | https://www.ss-shop.jp/forcompany/index.html |
| 運営会社 | 株式会社UZUZ |
| 費用 | ※要問い合わせ |
| 特徴 |
|
| 公式サイト | http://uzuz.jp/corp/ |
| 運営会社 | レバレジーズ株式会社 |
| 費用 | 成功報酬型 |
| 特徴 |
|
| 公式サイト | https://hataractive.jp/partner/lp/120ac/00/00/00/ |
| 運営会社 | パーソルキャリア株式会社 |
| 費用 | 完全成功報酬型 |
| 特徴 |
|
| 公式サイト | https://www.saiyo-doda.jp/lp/tm/main/?presco_sid=2226.17.60.735AFy32h7823124&_ga=2.233307991.879045887.1647823129-1160856504.1642119254&_ebx=jjnewlc4v.1641258054.7kipoot |
| 運営会社 | 株式会社リクルート |
| 費用 |
|
| 特徴 |
|
| 公式サイト | https://www.r-agent.com/business?fr=cl_csform_lplink |
| 運営会社 | 株式会社ワークポート |
| 費用 |
|
| 特徴 |
|
| 公式サイト | https://workport.co.jp/lp_company/ |
| 運営会社 | 株式会社ネオキャリア |
| 費用 |
|
| 特徴 |
|
| 公式サイト | https://www.neo-career.co.jp/service/libercareer_B/lp1/ |
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新卒採用が激化している近年では、多くの企業が第二新卒の採用に積極的な姿勢を見せています。
第二新卒の採用には、メリットだけではなくデメリットも存在するため、どちらも理解した上で採用活動を行うことがポイントです。
自社の採用に課題が多い場合は、第二新卒の採用に特化したサービスを利用してみましょう。成功報酬型のサービスが多く、無料でサポートを受けることもできます。
マッチ度の高い人材を採用する方法のひとつとして、第二新卒の採用を検討してみましょう。
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