有効求人倍率とは?都道府県別の求人倍率や完全失業率についても紹介

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有効求人倍率とは?求人倍率の推移や都道府県別求人倍率の紹介

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このページでは、有効求人倍率とはなにかから、有効求人倍率の推移、全国・都道府県別、職業別の有効求人倍率などをご紹介しています。

1. 有効求人倍率とはなに?

有効求人倍率とは、有効求職者に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す指標の一つで、求職者1人当たりに何件求人があるのかを表す割合のことです。

【有効求人倍率の計算式】
有効求人倍率=有効求人数÷有効求職者数

有効求人倍率は、上記のように有効求人数を有効求職者数で割って算出します。

有効求人倍率は「1」を基準として、下記のように判断します。

【1より大きい場合】…企業の求人数よりも、求職者の数が少ない状態です。(採用しにくい状態)
【1よりも小さい場合】…求職者の求人数よりも、企業の求人数が少ない状態です。(採用しやすい状態)

有効求人倍率は採用の難易度だけではなく、景気の動向を探る指標としても用いられることがあります。

一般的に有効求人倍率が高いときは、企業がより多くの人材を求めている状態であり、経済が活性化していることを表しています。反対に、求人倍率が低い場合は、経済が停滞している状態を表します。

このように、景気と連動している有効求人倍率は、景気動向の一致指数にもなっているのです。

2. 有効求人倍率のデータもとは?

有効求人倍率は、全国のハローワークに登録している「有効求職者数」と「有効求人数」をもとに、厚生労働省が算出しています。

尚、それぞれの意味は以下の通りです。

【有効求職者数】…前月から繰り越された求職者数と、当月の新規求職者数の合計【有効求人数】…前月から繰り越された有効求人数と、当月の新規求人数の合計

また、これらのデータは1年間の内、繁忙期や閑散期などある程度決まった動きをします。そのため、元のデータをそのまま使用してしまうと、月ごとの正確なデータが取れなくなることがあるため季節による変動を省いた「季節調整値」という数値が用いられることがあります。

季節調整値について

季節調整値とは、季節によって左右される影響を除いた数値です。
夏季・冬季休暇、クリスマスといった繁忙期に販売員の臨時求人が増える、などの季節変動が起こります。景気や雇用動向を判断するには季節変動の影響を取り除く必要があるため、季節調整値が算出されるのです。

3. 有効求人倍率と一緒に語られる「完全失業率」とは?

完全失業率とは、労働力人口(15歳以上で働く意欲のある人)の内、就職・転職活動をしても仕事に就けない人の割合です。

総務省の調査により毎月発表され、数値が高いほど「仕事を探している人が多い」ことを示しています。

4.全国・都道府県別の有効求人倍率の推移は?

まずは、2000年~2018年の全国有効求人倍率の推移をみていきましょう。

全国・都道府県別の有効求人倍率の推移は?

※季節調整値、新規学卒者除きパートタイム含む
参考:厚生労働省「職業安定業務統計」

2009年の有効求人倍率は0.47倍と前年よりも0.41ポイント下落しています。

リーマンショックが起きた翌年であることから、景気悪化の影響を大きく受けていることが分かります。

また、2018年にはバブル期のピークであった1990年の有効求人倍率1.40倍を上回る、1.61倍になっていることから、空前の売り手市場と言えます。

次に、都道府県別の有効求人倍率の推移をみていきましょう。

都道府県 2018年1月 2019年1月
全国 1.59 1.63
北海道 1.20 1.23
青森県 1.32 1.35
岩手県 1.46 1.43
宮城県 1.67 1.67
秋田県 1.50 1.52
山形県 1.73 1.63
福島県 1.51 1.50
茨城県 1.56 1.66
栃木県 1.41 1.36
群馬県 1.61 1.78
埼玉県 1.31 1.33
千葉県 1.34 1.28
東京都 2.08 2.12
神奈川県 1.23 1.20
新潟県 1.66 1.68
山梨県 1.48 1.42
長野県 1.70 1.65
富山県 1.98 1.98
石川県 1.97 1.99
福井県 2.00 2.12
岐阜県 1.90 2.04
静岡県 1.61 1.69
愛知県 1.91 1.96
三重県 1.68 1.76
滋賀県 1.36 1.39
京都府 1.56 1.56
大阪府 1.70 1.78
兵庫県 1.36 1.45
奈良県 1.40 1.49
和歌山県 1.34 1.37
鳥取県 1.68 1.65
島根県 1.67 1.77
岡山県 1.87 2.00
広島県 1.98 2.08
山口県 1.57 1.65
徳島県 1.41 1.50
香川県 1.75 1.74
愛媛県 1.58 1.70
高知県 1.25 1.23
福岡県 1.60 1.58
佐賀県 1.29 1.33
長崎県 1.25 1.23
熊本県 1.65 1.67
大分県 1.48 1.56
宮崎県 1.53 1.44
鹿児島県 1.26 1.31
沖縄県 1.17 1.23

※季節調整値、新規学卒者除きパートタイム含む
参考:厚生労働省「職業安定業務統計」

2019年の有効求人倍率をみてみると、一番低い神奈川県で1.20倍、一番高い東京都と福井県では2.12倍という高水準です。
地域によって差異はあるものの、全国的にみても労働力不足であることが伺えます。

5.職種別の有効求人倍率の推移は?

ここでは、職種別の有効求人倍率をご紹介します。

職種別の有効求人倍率の推移は?

※実数(常用/パート除く)
参考:厚生労働省「一般職業紹介」

2019年の職種計の有効求人倍率は1.51倍です。

内訳をみてみると、最も有効求人倍率の低い事務職は0.48倍、最も高い保安系の職種では8.30倍と職種によって大きな差が出ています。

有効求人倍率は、1を上回れば求職者優位の「売り手市場」、1を下回れば企業優位の「買い手市場」というように需給バランスを知ることができます。

地域や職種によっても労働市場の需給は異なるため、それぞれの有効求人倍率を確認しましょう。

採用市場自体が厳しくても、有効求人倍率の低い職種をピンポイントに募集することで、即戦力採用に重点を置いた採用や優秀な人材を確保するチャンスにもなります。

効果的な採用活動を行うためにも、有効求人倍率は常に把握しておきましょう。

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