有効求人倍率とは？都道府県別求人倍率のデータ推移も紹介（2024年更新）

このページでは、有効求人倍率とはなにかから、有効求人倍率の推移、全国・都道府県別、職業別の有効求人倍率などをご紹介しています。

1. 有効求人倍率とはなに？

有効求人倍率とは、有効求職者に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す指標の一つで、求職者1人当たりに何件求人があるのかを表す割合のことです。

有効求人倍率は、上記のように有効求人数を有効求職者数で割って算出します。

有効求人倍率は「1」を基準として、下記のように判断します。

有効求人倍率は採用の難易度だけではなく、景気の動向を探る指標としても用いられることがあります。

一般的に有効求人倍率が高いときは、企業がより多くの人材を求めている状態であり、経済が活性化していることを表しています。反対に、求人倍率が低い場合は、経済が停滞している状態を表します。

このように、景気と連動している有効求人倍率は、景気動向の一致指数にもなっているのです。

2. 有効求人倍率のデータもとは？

有効求人倍率は、全国のハローワークに登録している「有効求職者数」と「有効求人数」をもとに、厚生労働省が算出しています。

尚、それぞれの意味は以下の通りです。

また、これらのデータは1年間の内、繁忙期や閑散期などある程度決まった動きをします。そのため、元のデータをそのまま使用してしまうと、月ごとの正確なデータが取れなくなることがあるため季節による変動を省いた「季節調整値」という数値が用いられることがあります。

季節調整値について

季節調整値とは、季節によって左右される影響を除いた数値です。
夏季・冬季休暇、クリスマスといった繁忙期に販売員の臨時求人が増える、などの季節変動が起こります。景気や雇用動向を判断するには季節変動の影響を取り除く必要があるため、季節調整値が算出されるのです。

3. 有効求人倍率と一緒に語られる「完全失業率」とは？

完全失業率とは、労働力人口（15歳以上で働く意欲のある人）の内、就職・転職活動をしても仕事に就けない人の割合です。

総務省の調査により毎月発表され、数値が高いほど「仕事を探している人が多い」ことを示しています。

4.全国・都道府県別の有効求人倍率の推移は？

まずは2000年～2022年の全国有効求人倍率の推移をみていきましょう。

※季節調整値、新規学卒者除きパートタイム含む
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年11月分)について」

2009年の有効求人倍率は0.47倍と前年よりも0.41ポイント下落しています。

リーマンショックが起きた翌年であることから、景気悪化の影響を大きく受けていることは明らかです。

2019年はバブル期のピークであった1990年の有効求人倍率1.40倍を上回る、1.60倍になっていることから、空前の売り手市場と言えます。

また、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から1.18倍と、前年より0.42ポイントもダウンしました。2022年には1.28倍に上昇しており、企業が積極的に採用活動を行っていることが分かります。

次に、都道府県別の有効求人倍率の推移をみていきましょう。

都道府県	2022年11月	2023年11月
全国	1.35	1.28
北海道	1.25	1.08
青森県	1.32	1.29
岩手県	1.50	1.31
宮城県	1.42	1.33
秋田県	1.67	1.47
山形県	1.79	1.49
福島県	1.56	1.49
茨城県	1.69	1.55
栃木県	1.36	1.24
群馬県	1.66	1.47
埼玉県	1.18	1.16
千葉	1.22	1.19
東京都	1.16	1.17
神奈川県	1.10	1.12
新潟県	1.59	1.50
富山県	1.80	1.59
石川県	1.60	1.45
福井県	2.05	1.95
山梨県	1.64	1.42
長野県	1.72	1.52
岐阜県	1.80	1.64
静岡県	1.43	1.33
愛知県	1.39	1.31
三重県	1.66	1.50
滋賀県	1.45	1.30
京都府	1.25	1.21
大阪府	1.11	1.06
兵庫県	1.20	1.16
奈良県	1.39	1.32
和歌山県	1.28	1.18
鳥取県	1.76	1.43
島根県	1.89	1.58
岡山県	1.62	1.50
広島県	1.53	1.40
山口県	1.79	1.71
徳島県	1.43	1.31
香川県	1.69	1.54
愛媛県	1.58	1.43
高知県	1.23	1.13
福岡県	1.15	1.14
佐賀県	1.62	1.60
長崎県	1.35	1.36
熊本県	1.58	1.41
大分県	1.56	1.56
宮崎県	1.55	1.46
鹿児島県	1.44	1.30
沖縄県	1.10	1.11

※季節調整値、新規学卒者除きパートタイム含む
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年11月分)について」

2023年の有効求人倍率をみてみると、一番低い大阪府で1.06倍、一番高い山口県で1.71倍という高水準です。
地域によって差異はあるものの、全国計で1.28倍となっていることから、労働力不足と言えます。

有効求人倍率への新型コロナウィルスの影響は？

2020年は新型コロナウィルスによって経済に大きな影響がありました。

特に雇用への影響は大きく、2019年8月時点で、1.59 倍であった全国の平均有効求人倍率は、2020年8月時点では1.04倍と0.55ポイントのマイナスとなりました。2010年頃から景気回復に伴い有効求人倍率は右肩上がりとなっていましたので、2020年8月時点の有効求人倍率は2013～2014年頃の水準まで後退した状態だといえます。

有効求人倍率が大きく減少した理由としては、

• 新型コロナウィルスの影響を受けて失業をした方や転職活動を開始した求職者の増加
• 経済の先行きの不透明さによって、多くの企業が採用活動を控えた

という二つが影響しています。

新型コロナウィルスはまだまだ先が見通せない状況です。今後の市場動向に注目し、情報収集を行う必要があります。

5.職種別の有効求人倍率の推移は？

ここでは、職種別の有効求人倍率をご紹介します。

※実数（常用／パート除く）
参考：厚生労働省「一般職業紹介」

2019年の職種計の有効求人倍率は1.51倍です。

内訳をみてみると、最も有効求人倍率の低い事務職は0.48倍、最も高い保安系の職種では8.30倍と職種によって大きな差が出ています。

有効求人倍率は、1を上回れば求職者優位の「売り手市場」、1を下回れば企業優位の「買い手市場」というように需給バランスを知ることができます。

地域や職種によっても労働市場の需給は異なるため、それぞれの有効求人倍率を確認しましょう。

採用市場自体が厳しくても、有効求人倍率の低い職種をピンポイントに募集することで、即戦力採用に重点を置いた採用や優秀な人材を確保するチャンスにもなります。

効果的な採用活動を行うためにも、有効求人倍率は常に把握しておきましょう。

6.有効求人倍率に関する注意点

本記事では、有効求人倍率や完全失業率について解説をしました。最後に有効求人倍率に関する注意点についてご紹介します。

有効求人倍率は、一般的に世の中の求職者数と求人数から割り出される経済指標として取り扱われます。
しかし、有効求人倍率を活用する際に知っておきたい注意点があり、

• 有効求人倍率には、ハローワークで扱う数値以外は含まれていない
• 正社員、パート、季節調整値など様々な算出方法がある

という2点については予め理解しておく必要があります。

有効求人倍率には、ハローワークで扱う数値以外は含まれていない

前述のとおり、有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割り算出します。
この時使用する有効求人数は、企業がハローワークに登録している求人の数のことで、有効求職者数はハローワークに登録している求職者数のことです。つまり、ハローワークを利用しない求人や求職者数は加味されていないということです。

そのため、地域やエリア、職種、採用方法などによっては必ずしも有効求人倍率が示す求職者と求人数の割合になっているとは限らないということは頭に入れておく必要があります。

季節調整値、正社員、パートなど様々な算出方法がある

一般的に有効求人倍率というと、「季節調整値」という指標が使われています。
求職者や求人と言った流れは季節変動があります。そのため、そのまま算出してしまうと1年間の内に大きく有効求人倍率が変動してしまうため前月との比較、上半期と下半期との比較と言った推移を含めた分析がわかりづらくなってしまいます。
そのため、毎年起こる季節的な変動を除いた数値を「季節調整値」と呼び、一般的に使用されているのです。

また、有効求人倍率と言うと一般的には、新規学卒者（新卒）のデータを省き、正規雇用、非正規雇用を合わせた数値で算出されています。しかし、厚生労働省の発表する有効求人倍率の関連データには、正規雇用のみ、非正規雇用のみを分けて算出したデータも含まれています。
厚労省の統計調査などで有効求人倍率を引用する際には、注意しましょう。

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