通年採用とは?メリット・デメリットと事例を紹介

こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！

日本の新卒採用は、一括採用が主流です。しかし、2018年に経団連が就活ルールを廃止すると表明してから、「通年採用」を実施する企業も増えています。

通年採用を耳にする機会も増えましたが、そもそも、通年採用とはどういう状態を指すのかわからない、どんなメリット・デメリットがあるか知りたいと感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、通年採用と一括採用との違いや通年採用が拡大している背景について説明いたします。他にも、就活ルールの廃止に触れつつ、企業側と学生側双方のメリット・デメリット、導入事例についてもご紹介しますので、ぜひご覧ください。

1.通年採用とは？

通年採用とは、主に新卒採用で使われる採用活動の形態一つで、「企業が年間を通じて採用活動を行うこと」を指します。

日本の新卒採用は春先から企業説明会や選考を実施し、10月1日にそろって内定を出すいわゆる「一括採用」と言われる形態が主流でした。しかし、世界的に見ると一括採用は特殊な形態とされており、季節や時期に限らず必要なときに、採用活動を行う「通年採用」が主流となっています。

近年、日本においても企業や学生を取り巻く様々な環境が大きく変わっていることから、一括採用を廃止し、通年採用へ移行しようという流れが生まれてきています。

1-1一括採用との違いについて

一括採用とは、現在日本において主流となっている新卒の採用形態のことで、採用市場全体が同時期に動き行う採用活動のことです。一括採用ではあらかじめ決められた特定の期間に集中して採用活動を行えるため、採用や教育に掛かるコストを軽減することができます。

しかし、同時期に多くの企業が採用活動を行うことから、企業同士で学生を取り合うような構図になるため、内定を出した学生が他社に取られてしまう、有名企業に人気が集まり、中小企業が人材を獲得しづらいといった点も懸念もあります。

一方、通年採用は年間を通して採用活動を行えるため、留学生や既卒者などこれまでの枠に留まらない、多様な人材の獲得が期待できます。また、一括採用とは違い選考期間と言った枠組みがありませんので、自社の価値観に合わせた自由度の高い採用活動を実施することが可能となります。

反面、採用活動が長期化したり、個社ごとに採用方法を検討する必要があるため、これまでの採用活動よりも、コストが増加する可能性があります。

2.通年採用が拡大している背景

通年採用が拡大している背景は、売り手市場やグローバル化、就活ルール廃止の影響が考えられます。

2-1売り手市場の影響

日本では、少子高齢化や景気回復の影響により、売り手市場が続いています。

厚生労働省の発表した2019年12月の有効求人倍率は1.57倍、2020年卒の大卒求人倍率は、1.83倍(リクルートワークス研究所調べ)と高い水準です。少ない働き手の中から人材を確保しなくてはならないため、新卒生のみならず既卒者にもターゲットを広げる必要が出てきました。

2-2グローバル化の影響

近年は、テクノロジーの発展により急速にグローバル化が進んでいます。そのため、事業発展のためにも英語を始めとした多言語を話せるグローバル人材の確保が重要視されています。

しかし、海外と日本の大学では卒業時期が異なるため、海外在住者や留学生といったグローバル人材は、一括採用だと対応しにくいのです。

2-3就活ルールの廃止

これまで、日本の一括採用をけん引していたものが、経団連の定める「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）でした。

この指針に多くの企業がのっとっていたことから、結果的に一括採用と言われる形が形成されたのですが、この指針は時代の変化に合わず不具合が生じることも多々ありました。その都度、微修正が加えられていましたが、外国人労働者の受け入れや高齢化など様々な社会課題を受け、2018年に「採用選考に関する指針」自体を廃止する意向を経団連が発表しました。

この指針が廃止されることになると、各企業が独自のルールや考えのもと採用活動を行うことになることから、通年採用は加速的に拡大していくと考えられています。

3.新卒の就活ルール廃止はいつから？

経団連は、「2021年卒の新卒採用から就活ルールを廃止する」と発表しています。そもそも就活ルールとは何かというと、経団連によって策定された「企業が守るべき採用活動に関するルール」です。

経団連の加盟企業が対象となりますが、罰則規定はありません。そのため、一部の企業では、独自のスケジュールによって採用活動を行っています。

また、採用競争の激化している近年は、選考活動解禁前にも認められている「面談」という名目で、早期に学生との接触を図る企業も増えてきました。

このように、「就活ルールが守られていない現状」や、「就活ルールが企業と学生双方にとって不利益に繋がる」などの理由から経団連主導で行ってきた就活ルールを廃止するに至ったのです。

しかし、就活ルールが廃止されると新卒者の就活が混乱する可能性があるため、学修時間を確保しながら安心して就活に臨めるよう、一定のルールは必要とされています。

こういった観点から、政府主導で「卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する考え方」が取りまとめられました。

政府の発表によると、2022年卒までは現行の日程を維持する姿勢を示していますが、それ以降は明らかにされていません。

また、産学協議会の発表した「中間とりまとめと共同提言」によると、

としていることから、今後は「新卒一括採用」だけではなく、通年採用を含めたあらゆる採用手段が出てくると考えられます。中でも、通年採用は必要に応じて採用活動を行えるため、一括採用からシフトする企業が増えてくるでしょう。

4.通年採用のメリット

通年採用の理解が深まったところで、どのようなメリットがあるのか見てみましょう。ここでは、企業側・学生側双方のメリットをご紹介します。

4-1企業側のメリット

一括採用では出会いにくい学生と出会える

活動期間が限られる一括採用では、学生は優先順位の高い企業から選考を受けるため、接触できる学生が限られます。

しかし、通年採用であれば選考時期の制限を受けずに応募できるため、接触数の増加や一括採用では出会いにくい学生と接触できるチャンスが増えると考えられます。

数合わせで内定出しする必要がない

採用活動期間が決まっている一括採用では、内定承諾を得てから4月の入社まで長い空白期間があります。そのため、入社日までに内定辞退者が出ることを想定して、企業は予定よりも多めに内定を出さなくてはなりません。

しかし、通年採用であれば、時期に関係なくいつでも採用活動を行えるため、数合わせの内定出しをする必要がないのです。

多様な人材を採用できる

「留学生」や「海外在住者」といった日本と卒業時期の異なるグローバル人材は、春季の一括採用では対応しにくいため、受け入れが困難でした。

一方、通年採用は各学生に合わせて選考できるため、グローバル人材や学外の活動を積極的に行っている学生を採用しやすくなります。

また、多様な人材を採用すれば対応できる業務も増え、企業の成長にも繋がるでしょう。

慎重な人選ができる

採用活動期間が決まっている一括採用とは違い、通年採用には期間の縛りがないため、採用活動の時期を調整することも可能です。就職活動のピーク期を避ければ、応募者数を分散させることができるため、企業側に時間的なゆとりが生まれます。

面談や座談会などによって一人ひとりと接する時間を取りやすくなるため、相互理解を深めた上で、自社に適した人材であるか慎重に判断できます。

4-2学生側のメリット

入念に準備できる

一括採用では、活動解禁と同時に一斉に企業の採用活動が始まるため、学生は短期間に複数社の選考を並行して進めなくてはなりません。そうなれば、一つの企業に避ける時間が限られ、企業研究が不十分な状態になってしまいます。

そのため、本来の実力を発揮できずに「内定が獲得できない」といった事態も発生するでしょう。

しかし、採用時期が分散される通年採用であれば、一社に集中して取り組みやすくなるため、企業研究などの事前準備を入念に行えます。

就活失敗によるリスクが減少する

新卒一括採用では、全員が同じタイミングで就職活動を行うため、売り手市場と言っても大手企業や有名企業といった学生に人気の企業は、当然競争率が高いです。

高い競争率をクリアできなかったり、スタートでつまずいたりして思うように内定を獲得できなかった場合、「気づけばどこの企業も採用を締め切っていた」という事態もあります。

これまでは、就職失敗による留年や浪人も出ていましたが、通年採用であれば年間を通して就職活動を行えるため、就活失敗によるリスクが減少するでしょう。

納得感のある就職ができる

決められた期間内に終了してしまう一括採用では、就職への焦りが生まれがちです。

「就職先を早く決めたい」という気持ちが強くなり、本当に自分に合う会社なのか不安の残っている学生もいます。

通年採用であれば、余裕をもって就職活動に臨めるため、面接や説明会を詰め込むこともなく、企業としっかり向き合うことができます。

企業理解を深めて自分に合う企業を探せるため、納得感のある就職ができるでしょう。

5.通年採用のデメリット

企業側・学生側双方のメリットをご紹介してきましたが、通年採用にはどのようなデメリットがあるのでしょう。企業側・学生双方のデメリットをご紹介します。

5-1企業側のデメリット

コストが高くなる

一括採用の場合、採用活動や入社のタイミングは特定の時期に限られていたため、求人広告や教育・研修に支払う費用は抑えられていました。

しかし、通年採用によって採用活動期間が長期化すれば、掲載期間も長くなり、入社時期も分散するため、複数回研修を行わなくてはなりません。

したがって、通年採用は採用や研修のコストが高くなる可能性があるのです。

採用担当者の負担が増える

活動期間が決まっている一括採用とは違い、通年採用に期間の制限はありません。そのため、一度の面接や試験によって大量の応募者を捌けなくなり、入社後の研修もまとめにくくなります。一括採用と比べると効率が悪くなるため、採用担当者の負担は増え、残業代などの人件費が増大することもあるでしょう。特に、専任の担当者がおらず、他の業務と兼任していることの多い中小企業では、通常業務にも支障をきたす可能性も考えられます。

採用活動を円滑に進めるには、採用関連の情報を一括管理できる採用管理システム（ATS）の導入や、採用担当者を増やすといった対策が必要です。

採用広報が難しい

一括採用であれば、採用活動期間に合わせて就職サイトへの掲載といった方法で広報活動を行えます。しかし、一括採用期間の時期以外でコンタクトを取ろうと思っても、就職活動を行っていない学生も多いため、企業側が積極的に学生へアプローチしていく必要があるのです。

有名な企業であれば成果も出やすいでしょうが、認知度の低い企業は採用広報に苦戦するでしょう。既存社員に協力を呼びかけ、SNS上での情報拡散や自社にマッチする人材を紹介してもらうなどの工夫が必要です。

5-2学生側のデメリット

採用のハードルが高くなる

一括採用は、内定辞退を想定した採用人数を計画しているため、ポテンシャル採用や人材要件の幅を広げていることも多いです。

しかし、通年採用は必要に応じて採用活動を行えるため、人材要件などの選考基準が高くなり、これまでよりも慎重に選考を進めるようになります。

また、実務経験のある既卒者なども同じ土俵に上がってくるため、内定が出ずらいという状況も考えられます。

能動的な就職活動を行う必要がある

一斉に就職活動が始まる一括採用では、どの時期に何を行えば良いのかが明らかです。他の学生と同じように活動していれば、乗り遅れることなく内定を獲得することも可能でしょう。

しかし、通年採用は企業ごとに活動期間が異なるため、周囲と同じような動きをしても良い結果は得られません。そのため、学生は積極的に情報を収集し、能動的に就職活動を行う必要があるのです。

就職活動が長期化する

通年採用は、採用活動期間が決まっていないため、学生は納得するまで就職活動を行えます。これは、メリットでもありますが、内定を獲得しても「もっと他に良い企業があるのではないだろうか」「あの企業の方が好条件だ」など、“より良い“就職先を求めて落としどころがわからなくなる可能性があります。

また、企業側も自社にマッチする学生を採用するために、面接や面談回数が増え、内定獲得までの道のりが長くなることも考えられます。

このように、就職活動が長期化する可能性も考えられることから、学生はこれまで以上に「就職先を選ぶ明確な基準」をもつことが重要となるでしょう。

6.通年採用の導入事例

では、すでに通年採用を実施している企業はどのような募集をしているのでしょう。

ご紹介する導入事例から、通年採用を実施する際の参考にしてください。

売り手市場やグローバル化など、企業や採用市場を取り巻く環境は以前と大きく変わっています。一括採用が完全になくなる訳ではないでしょうが、多様な人材を獲得できる通年採用は、グローバル化が進む今後さらに拡大していくと考えられます。

企業と学生双方にとって、通年採用を取り入れるメリットは大きいですが、「採用活動の長期化によるコストの増大」や「採用担当者の負担が増える」といったデメリットも忘れてはいけません。企業はメリット・デメリットを正しく理解した上で、自社に適した採用手段を選択する必要があるでしょう。

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