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リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です!
リファラル採用は従業員の人脈を活用した採用手法であり、効率的に企業が求める人材へアプローチできるため、多くの企業から注目を集めています。
しかし、縁故採用と混同されてあまり良いイメージを持っていない人が多いのも事実です。
この記事ではリファラル採用と縁故採用との違いやメリットについてご紹介します。その他にも、注意点やリファラル採用を成功させるポイントについて解説しますので、ぜひご覧ください。
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目次
リファラル採用とは、企業が従業員や関係者からの紹介によって、新しい人材を採用する方法です。
委託や求職者の紹介、推薦という意味を持つ「リファラル(referral)採用」は、従業員が自分の知り合いを会社に推薦するため、効率よく自社に合う人材を集められます。
リファラル採用はGoogleやFacebookといった、アメリカのIT系企業が取り入れたことから火が付きました。現在ではアメリカ企業の約8割がリファラル採用を導入しており、全採用手法の中で、最も採用数が多い手段となっています。
日本でも、株式会社メルカリがリファラル採用を取り入れ、急成長を遂げたことが注目されました。
2014年以降、IT系ベンチャー企業を中心にリファラル採用を導入する企業が増えています。
2017年にエン・ジャパンが行った「リファラル採用意識調査」では、62%の企業が中途採用でリファラルを実施したと回答しています。
調査結果から、日本でもリファラル採用の注目度の高さが伺えるでしょう。
リファラル採用が注目されている主な背景として、
といった点が挙げられます。
リファラル採用は、主に自社の従業員の持つコミュニティを活用し採用を行うため、求める経験やキャラクターに近い人材にアプローチしやすいという特徴があります。
このようなことから、候補者を公募する他の採用手法よりも“自社にとって質の高い候補者”と出会える可能性が高く、リファラル採用が注目されているのです。
リファラル採用は、紹介者は主に自社の社員です。そのため、候補者はエントリー前に様々な情報を仕入れたうえで入社の可否を判断することができるので、離職率が低くなりやすいという特徴があります。
近年は、空前の売り手市場であることや、キャリアに関する意識の変化によって平均的な離職率は高くなっています。このような背景もあり、リファラル採用が注目されているのです。
リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
従業員の人脈を活用して採用活動を行うリファラル採用は、縁故採用と混同されがちです。
この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。
リファラル採用は組織を強化することが目的のため、従業員からの紹介ではありますが必ずしも内定を出したり、採用したりするとは限りません。
一方、縁故採用は紹介者の持つ影響力が重視され、どんな人物であっても基本的には採用する方向で調整されます。
つまり、リファラル採用が組織強化のための採用手法であるのに対して、縁故採用は紹介者との関係性を重視した採用手法という違いがあります。
参考:「縁故採用とは?リファラル採用との違い、採用事例について」リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
リファラル採用のメリットを見ていきましょう。
採用活動では、求人広告への掲載や人材紹介サービスなどを利用すると、広告掲載費用や紹介報酬といったコストが発生します。
リクルート就職みらい研究所「就職白書2020」では、1人を採用するのにかかる時間やコストは、新卒採用で93.6万円、中途採用で103.3万という結果が出ました。
リファラル採用なら基本的に外部のツールやサービスを使う必要がないため、大幅に採用コストを削減できます。
また、リファラル採用では採用が決まったら、紹介者に対して報酬を渡すこともありますが、無理のない金額に設定すればそれほどコストは掛からないでしょう。
一般的に求人広告や人材紹介サービスは、積極的に転職活動を行っている層が対象となるため、転職予定のない人材へのアプローチは弱いです。
しかし、従業員の人脈を利用するリファラル採用であれば、機会があれば転職したいと考えている「転職潜在層」の方はもちろん、全く転職を考えていないような方にまでアプローチすることができます。
現在、転職市場は応募者有利の売り手市場となっています。先述のようにファラル採用は転職潜在層にも直接アプローチできるため、転職市場の人材獲得競争を回避しながら採用活動を行えます。
リファラル採用では、求める人物像を理解している従業員が自分の知人・友人を紹介します。
通常、履歴書や面接だけでは人柄や性格を見極めることはできません。
しかし、リファラル採用は従業員を通して採用前に候補者の人物像を把握できるため、入社後のギャップが生じにくいです。
自社にマッチした人材を獲得できる点は、大きなメリットと言えるでしょう。
せっかく採用できても、すぐに辞められてしまっては意味がありません。候補者は事前に企業理念や仕事内容、職場の雰囲気といった環境などをあらかじめ聞くことができるため、入社後に感じるギャップが減少します。
また、社内に知人がいるため安心感を得やすく、職場にもなじみやすくなるため定着率が向上します。
採用活動では、多くの過程を経て採用者を決定します。
例えば、会社説明会の実施、求人広告の出稿、複数回にわたる面接などが主なプロセスです。1人を採用するために、多くの時間や労力がかかるでしょう。
しかし、リファラル採用の場合は書類選考を免除したり、面接の回数を減らしたりと、選考プロセスを短縮できます。
リファラル採用によって、従業員同士のチームワークが強化されます。
リファラル採用は従業員のネットワークから企業に興味を持つ人を紹介するため、企業理念や価値観に共感する人を採用できる可能性が高いです。
従業員のチームワークを強化することで、企業の生産性やチームパフォーマンスへの好影響を期待できます。
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リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
数多くのメリットがあるリファラル採用ですが、注意点もあります。
下記の点に注意して、リスクを最小限に抑えましょう。
「類は友を呼ぶ」ということわざもある通り、人は性格や能力、行動特性の似通った者同士で活動しがちです。
そのため、リファラル採用を日常的に実施していると、同じようなタイプの人材に偏ってしまう可能性があります。
人材の同質化は一体感を高めるなど良い効果もあるため、一概に悪いとは言えませんが、思考の偏りなどによって企業の成長を妨げる原因にもなり兼ねません。
多様性を確保するには、在籍している従業員の傾向を把握した上で、求める人物像を決めることが重要です。
リファラル採用は、人脈を利用した採用手法のため、紹介者と被紹介者の関係性に注意する必要があります。
紹介者と被紹介者の関係が悪化してしまった場合、円滑な業務の遂行が難しくなったり、一方が退職してしまったりすることも考えられます。
リファラル採用は、紹介者となる従業員の理解度が重要です。従業員の理解が及んでいないと、誤った情報を候補者に伝えてしまい「聞いていた話と違う」というトラブルにもなりかねません。
正しく紹介が運用されるよう従業員に対しての情報の共有、周知を徹底するようにしましょう。
リファラル採用であっても、さまざまな理由から不採用となることがあります。応募者が不採用の可能性を理解していないと、紹介者と応募者の関係が悪化する可能性があります。
選考前に「縁故採用ではないので不採用になる可能性がある」旨を応募者に伝え、理解を得た上で紹介する流れにしましょう。
また、不採用となった場合、応募者に不採用の理由を伝えてフォローすることも重要です。
従業員の人脈に頼るリファラル採用は、必ずしも従業員の周囲に転職希望者がいるとは限らず、採用要件にマッチする候補者を見つけられるとも限りません。
また、従業員がリファラル採用に消極的で思うような効果を得られない可能性もあるため、計画的な人材採用には向いていません。リファラル採用だけに頼るのではなく複数の採用手法と組み合わせ、リスクヘッジしながら採用活動を行うことが重要です。
リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
リファラル採用を成功させるポイントについて見ていきましょう。
企業の根幹となるミッションやバリューを言語化し、従業員に浸透させることが重要です。
ミッションやバリューが従業員に浸透すると、会社はどのような姿を目指していて、そのためにはどのような人物が必要なのか従業員の立場でもイメージしやすくなります。
求める人物像を正しく理解できるようになれば、マッチ度の高い人物を紹介してもらえるようになるでしょう。
リファラル採用を成功させるには、従業員の協力が必須です。多忙な従業員に「良い人を紹介してほしい」と呼びかけるだけでは、協力をえることはできません。
人材を紹介してもらうには、従業員が積極的に動きたくなる仕組みや制度を導入する必要があります。
例えば、
など、紹介が活性化する仕組みや制度を検討しましょう。
リファラル採用の実施を、社内に分かりやすく告知することが重要です。
効果的な社内告知の方法として、
などが挙げられます。
企業の従業員にとって、どんな告知手段を使うのが良いかを検討しましょう。実施後は、問題点を改善する流れで告知を進めていきます。
社内告知を行っても、従業員が積極的に知人を紹介してくれるとは限りません。そのため、協力してくれそうな従業員に直接依頼するとスムーズです。
リファラル採用に興味がある従業員や、積極的に協力してくれそうな従業員を抽出し、実際に声をかけて知人を紹介してもらえるように依頼しましょう。
とはいえ、従業員任せにしていてもリファラル採用は浸透しません。
経営陣や管理職が率先してリファラル採用を実施することで、従業員の行動を促しましょう。
従業員の人脈を活用するリファラル採用は、計画的な人材採用が難しい採用手法です。
また、導入した制度が定着するまである程度時間が掛かるため、直ちに採用活動が進むわけではありません。
リファラル採用だけではなく、求人広告や人材紹介サービスなど既存の採用手法と組み合わせて運用しましょう。
リファラル採用に特化したツールを導入すると、より効率的に採用活動を進められます。
ツールを使うと、従業員がオンラインで簡単に知人を紹介できたり、プラットホームでやり取りができたりする点がメリットです。
「リファラル採用のやり方が分からない」「リファラル採用をどのように進めるのか社員が理解していない」といった、デメリットを解消する効果もあります。
リファラル採用を行う際は、PDCAを意識しましょう。
PDCAサイクルとは、
P…Plan(計画)
D…Do(実行)
C…Check(評価)
A…Action(改善)
の繰り返しによって、改善するワークフローです。
どのような方法でリファラル採用を導入するのか、綿密に計画を立てて実行し、結果がどうなったのかを分析します。
分析結果に合った改善方法を踏まえて、新たな採用方法を計画しましょう。
リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
採用コストを削減できるリファラル採用ですが、全くコストが掛からないわけではありません。
ここでは、リファラル採用に掛かる費用とその種類をご紹介します。
リファラル採用を実施している多くの企業では、採用時もしくは、入社後数カ月経過した時点で、紹介者へインセンティブを支給しています。
支給額は企業によってさまざまですが、エン・ジャパンの「リファラル採用意識調査」によると、3万円〜10万円のインセンティブを支給している企業が多いです。
また、直接的なインセンティブ以外にも、有休付与や人事評価の加点という形で紹介報酬を設定するケースもあります。
リファラル採用を行う場合には、紹介者への報酬も明示するようにしましょう。
知人・友人と食事をしながら自社を紹介することも多いため、採用活動に掛かる交際費を支給する必要があります。
交際費の上限を決めて支給するなど、できる限り従業員の負担を軽減できるよう柔軟に仕組みを設計しましょう。
リファラル採用は、求人掲載や人材紹介サービスといった既存の採用手法と比べて、コストを抑えた採用が実現できます。
また、自社を理解している従業員が知人や友人を紹介するため、企業にマッチした人材を効率よく集められることから企業には大きなメリットがあります。
しかし、計画的な人材採用が困難な面や人材の同質化といったデメリットもあるため、既存の採用手法と併用して運用することが重要です。
ご紹介したポイントを参考に、リファラル採用の導入してみてはいかがでしょうか。
リファラル採用に特化したサービスを導入する場合、サービス利用料が発生します。
ツールによっては初期費用や最低契約期間が決まっているものもあります。
利用できる機能も異なりますので、自社の状況を把握し、どのようなものを導入するのか、長期的なコストパフォーマンスも含めて検討しましょう。
リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
リファラル採用の紹介者に対して、報酬や紹介料という名目で報酬を支払うと、違法となる可能性があります。
というのも、法令によって以下のように定められているためです。
“有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。”
“労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。”
引用:e-GoV「職業安定法 第30条/40条」
しかし、賃金や給料として支払うことに問題はありません。また、有給休暇など、金銭以外の報酬を与えることも合法です。
違法になる報酬とならない報酬の違いをしっかりと理解した上で、インセンティブを設定するようにしましょう。
労働基準法第89条において、
“就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)がある”
と規定されています。
賃金規定は絶対的必要記載事項にあたり、計算方法や支払方法、支払時期を明記することが必要です。
リファラル採用で報酬が発生する場合は、就業規則や賃金規定を見直し、必要事項を記載するようにしましょう。
また、10人以上の従業員を雇用している企業の場合、リファラル採用によるインセンティブを就業規則に明記した際は「従業員への周知」「行政官庁への届出」を行ってください。
リファラル採用のインセンティブが高すぎると、違法になる場合があります。
高額なインセンティブは、前述した職業紹介事業による紹介報酬とみなされる可能性があるためです。
一概に「いくらからNG」という判断は難しいのですが、年収の30%未満に抑えることが望ましいでしょう。
リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
株式会社メルカリは、「リファラル採用の社員全員参加」を目指し、2013年の創業当初からさまざまな施策を実施しています。
経営陣からの呼びかけや社内外交流、企業負担による会食が主な施策です。
これにより、内定者の6割程度がリファラル採用となっています。
現場の効率化や経営改善を管理する、施工管理アプリ「ANDPAD(アンドパッド)」を提供している同社では、リファラル採用を実施しています。
「質の高い人材を採用したい」という考えから、リファラル採用に関わる従業員を限定し、効率的な採用活動をスタートしました。
その結果、ひと月当たりの紹介数が6倍にまで増加し、紹介された人材の90%が内定を承諾するなど、採用の効率化に成功しました。
クラウド型人事労務ソフト「SmartHR」を提供する同社は、社員数が16名の頃からリファラル採用に乗り出しました。
応募促進のために会食費を企業が負担したり、インセンティブを支給したりするほか、不採用となった場合に企業負担で紹介者と知人が会食できる制度を設けています。
紹介者と候補者の関係性も重視し、しっかりとフォローをすることで、積極的に紹介が行える環境を整えました。
細かな部分にまで配慮した施策のおかげで、現在内定者の約3割がリファラル採用によるものとなっています。
リファラル採用制度とは?メリット・デメリットと成功させるコツを解説
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