即日退職は違法？認められるケースや注意点、退職の流れも徹底解説！
今の職場になかなか馴染めない、仕事内容が自分に合っていないなど、さまざまな理由からすぐにでも辞めたいと感じている人は少なくないでしょう。
そこで今回は、即日退職は違法か解説し、可能なケースやリスクについても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
- 即日退職が違法かどうか
- 即日退職ができるケース
- 即日退職の注意点
- 即日退職の流れ
退職後の仕事探しに備えた転職エージェントの利用についても触れていくため合わせてチェックしておきましょう。
Contents
正社員の即日退職は違法？
結論から言うと、即日退職は決して不可能ではありませんが、法律的に難しいと考えられます。
その理由は、正社員であれば退職する2週間前までに勤務先へ申し出なければいけないと、法律で定められているからです。
しかし、冒頭で触れた通り即日退職は不可能ではありません。いくつか認められるケースがあるため、ぜひ把握しておきましょう。
【雇用形態別】即日退職ができるケース
働くうえで、正社員や契約社員、あるいはパート・アルバイトといった雇用形態があります。それぞれで即日退職が可能となるケースは異なるため、事前に確認しておきましょう。
正社員の場合
正社員の場合は、基本的には法律で定められているため退職をする2週間前には勤務先に対して申告しなければいけません。しかし、以下の場合は例外となる可能性があります。
- 退職日まで有休を消化する
- 退職日まで欠勤扱いにする
- 勤務先の合意を得る
正社員の場合、退職をする2週間前までに申告をしなければいけませんが、厳密に言うと出勤はしなくても良いです。つまり、有休を使い退職日まで休みを取得すれば即日退職が可能となります。
なお、退職日まで欠勤とすることで出勤する必要がなくなるため、実質退職をしたことにもできます。
また、勤務先が2週間という期間を待つことなく退職を認めてくれた場合は、違法とならず即日退職が可能です。
契約社員の場合
契約社員の場合は雇用期間が定められているため、原則としてその期間が満了するまで退職は不可となります。しかし、以下のケースでは即日退職が認められる場合がゼロではありません。
- 勤務期間が1年以上（※1）
- やむを得ない理由がある（※2）
- 勤務先が退職を認めてくれた
労働基準法第137条では、期間の定めがある労働契約者は1年を経過したらいつでも申し出ることで退職できるとしています。つまり、1年が経過した時点でいつでも辞めたいときに辞められるのです。
ただし、お世話になった勤務先にお願いされると断りにくい可能性は否めません。きちんと折り合いがつくまで話をすることが大切です。
民法第628条では、雇用期間を定めた場合でもやむを得ない事由があるときは、契約を直ちに解除できるとしています。理由としては、心身の病気や両親の介護などが挙げられます。
パート・アルバイトの場合
パート・アルバイトとして働く人の場合、雇用期間が定められていない場合は正社員と同じく有休消化といった方法により即日退職が可能となります。
また、雇用期間が定められている場合は、契約社員と同様に1年以上の勤務期間があれば即日退職が可能です。やむを得ない事由がある場合も、すぐに辞められます。
不明点がある場合は、必ず雇用主に確認してみましょう。
体調不良を理由に即日退職は可能？
法律的に可能
仕事をすぐに辞めたくない場合でも、体調不良となれば仕方ない部分があります。法律的に見ても、体調不良での即日退職は特に違反とならず問題はありません。
体調不良での即日退職は、民法第628条に該当します。体調不良はやむを得ない事由となるため、直ちに契約を解除することが可能です。
出典：e-Govポータル
体調不良の場合は企業側も認めざるを得ない
体調不良というやむを得ない事由とはいえ、企業側からすると急に辞められると人材不足や引継ぎの問題など、さまざまな支障をきたします。
しかし、体調不良を理由に即日退職する人を、無理に引き止めることはできません。執拗に引き止めると、労働基準法第5条に該当する恐れがあります。
強制労働を強いると法律違反になるため、無理に引き止められないのです。また、引き止めを何度もすることでストレスとなり、体調の悪化によって不利益を被る可能性もあります。
そのため、企業側としては以下の対策を取ってくる場合が考えられるでしょう。
- 休職制度の利用を促す
- 有休により一時的に休養するよう促す
福利厚生制度を使って一度休みを取り、復帰を検討するよう促される可能性はゼロではありません。また、有休がある場合も同様に、しばらく休養を取ってから復帰を求められる場合もあります。
自分が辞めたいと感じている場合、決して体調不良による即日退職は法律違反ではないため、心配せず辞めることをきちんと伝えましょう。
出典：e-Govポータル
即日退職をする際の注意点
2週間前には退職の意思を示すことが重要
退職をする場合、基本的に2週間前には意思を勤務先に対して示すことが重要です。2週間前の申告は法律で定められているため、守らなければ法律違反となります。
早めに辞める意思を伝えることは法律違反とならないだけではありません。勤務先に対して、なるべく迷惑をかけずに退職することにも繋がります。
自分が抜ける代わりを誰かに任せられるよう、引継ぎを行うことが本来あるべき姿と言っても過言ではありません。また、企業は人材を採用するための時間を確保できます。
出典：e-Govポータル
無断欠席をしない
即日退職をするにあたって、欠勤をするという方法もあります。しかし、それはきちんと勤務先に連絡を入れていることが大前提です。
無断欠席は就業規則を違反していることになるため、何かしらの処分が下る可能性は極めて高いでしょう。このようなペナルティは、今後の人生に悪影響を与えてしまいます。
- 退職金がもらえない場合がある
- 転職時にマイナスな印象を与えかねない
懲戒解雇となった場合、本来は受け取れるはずだった退職金がもらえない可能性は否めません。退職金はそれなりの金額となるケースが考えられるため、今後の人生において大きな痛手です。
また、懲戒解雇はイメージとして明らかに悪印象となるため、転職する際に内定率を下げることに繋がりかねません。懲戒解雇の事実を隠していると、経歴詐称にもなります。
即日退職をする際の流れ
即日退職をするにあたって、どのように進めれば良いかわからない人は少なくないでしょう。企業によって異なる場合もありますが、基本的には以下となります。
- 上司に退職する旨を伝える
- 有休を消化する
- 退職手続きをする
1.上司に退職する旨を伝える
即日退職をする際は、まず上司に対して辞めることを伝えましょう。なお、基本的には退職する2週間前までに申し出る必要があります。
上司あるいは雇用主に対しては、直接口頭で伝えることが基本と言えるでしょう。ただし、各勤務先により決まりは異なる場合があるため、それぞれのやり方に従ってください。
申し出の方法に関しては、特に法律で定められていないため自由です。ビジネスマナーを意識すると、直接伝える方が無難と言えるでしょう。
メールなど文面で退職することを伝える場合は、勤務先に対して配慮をしつつ辞めたいという想いを伝えましょう。その際、メールでの連絡となることをお詫びする一言を添えるべきです。
2.有休を消化する
有休が残っている場合に限りますが、退職日までの間に消化しましょう。有休が残っている場合は、すべてを消化するため実際の退職日よりも前に最終出社日を迎えることになります。
上司に退職する旨を伝えた際に、有休を消化することもきちんと伝えましょう。
3.退職手続きをする
最後に、退職に関する手続きをします。なお、退職手続きはただ退職願を提出するだけでなく、勤務先に対して返却するものや受け取らなければいけない書類などがあるのです。
- 健康保険証
- 社員証・社章・名刺
- 定期券
- 業務用の携帯電話
- 保有する書類・データ
また、なかには会社の経費で購入したものを使用していた場合もあるため、それらも退職する際は返却しなければいけません。
勤務先から受け取る書類について
退職をするにあたって、勤務先からは以下の書類を受け取らなければいけません。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
離職票や雇用保険被保険者証といった書類がなければ、失業保険を受け取れないといった問題に発展します。
よって、勤務先を去る際には必ず必要書類を受け取るようにしましょう。
即日退職をするなら退職代行サービスの利用もあり
即日退職をするにあたって、なかなか自分から辞める旨を言い出せないという人も少なくありません。その際は、退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職代行サービスとは、その名の通り退職することを本人に代わって勤務先に伝えてくれるものとなります。
今まで何度か退職する旨を伝えたにも関わらず、なかなか辞めることに至らない状況に苦しむ人にとっては大変心強いサービスです。なお、利用において基本的には以下の流れで進みます。
- 相談・申し込み
- 料金支払い
- 担当と打ち合わせ
- 企業に連絡し交渉
- 退職を実行
- アフターフォロー
なお、相談については電話やLINEなどで気軽に行えます。
即日退職したいなら、退職代行を利用しよう
退職を決意しても退職を伝えることはなかなか言い出しにくく、ハードルが上がります。
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拠点
東京/首都圏拠点（渋谷)/関西/名古屋/福岡
まとめ
この記事では、即日退職は違法か解説し、可能なケースやリスクについても紹介しました。
退職をする際は2週間前までに申し出なければいけないという法律があるため、場合によっては違法となりかねません。ただし企業から認められた場合、即日退職は可能です。
また、体調不良によるやむを得ない事由がある場合についても、即日退職が可能となります。
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