即日退職は違法?認められるケースや注意点、退職の流れも徹底解説!

即日退職は違法?認められるケースや注意点、退職の流れも徹底解説!

今の職場になかなか馴染めない、仕事内容が自分に合っていないなど、さまざまな理由からすぐにでも辞めたいと感じている人は少なくないでしょう。

しかし、すぐに辞めることは会社に迷惑がかかるうえ、違法ではないかと気になるところでもあります。

そこで今回は、即日退職は違法か解説し、可能なケースやリスクについても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること
  • 即日退職が違法かどうか
  • 即日退職ができるケース
  • 即日退職の注意点
  • 即日退職の流れ

退職後の仕事探しに備えた転職エージェントの利用についても触れていくため合わせてチェックしておきましょう。

正社員の即日退職は違法?

パソコンを操作する人

結論から言うと、即日退職は決して不可能ではありませんが、法律的に難しいと考えられます。

その理由は、正社員であれば退職する2週間前までに勤務先へ申し出なければいけないと、法律で定められているからです。

 辞めたいと思い立ったとしても、すぐに辞められない理由は法律で定められていることにあります。つまり、即日退職は法律違反となるのです。

しかし、冒頭で触れた通り即日退職は不可能ではありません。いくつか認められるケースがあるため、ぜひ把握しておきましょう。

出典:e-Govポータル(第六百二十七条)

【雇用形態別】即日退職ができるケース

パソコンを操作する人

働くうえで、正社員や契約社員、あるいはパート・アルバイトといった雇用形態があります。それぞれで即日退職が可能となるケースは異なるため、事前に確認しておきましょう。

正社員の場合

正社員の場合は、基本的には法律で定められているため退職をする2週間前には勤務先に対して申告しなければいけません。しかし、以下の場合は例外となる可能性があります。

即日退職が認められる場合
  • 退職日まで有休を消化する
  • 退職日まで欠勤扱いにする
  • 勤務先の合意を得る

正社員の場合、退職をする2週間前までに申告をしなければいけませんが、厳密に言うと出勤はしなくても良いです。つまり、有休を使い退職日まで休みを取得すれば即日退職が可能となります。

 有休は制度を使い休んでるため、会社には在籍しています。つまり、退職ではないことから法律に沿っているのです。

なお、退職日まで欠勤とすることで出勤する必要がなくなるため、実質退職をしたことにもできます。

また、勤務先が2週間という期間を待つことなく退職を認めてくれた場合は、違法とならず即日退職が可能です。

契約社員の場合

パソコンを操作する人

契約社員の場合は雇用期間が定められているため、原則としてその期間が満了するまで退職は不可となります。しかし、以下のケースでは即日退職が認められる場合がゼロではありません。

即日退職が可能なケース
  • 勤務期間が1年以上(※1)
  • やむを得ない理由がある(※2)
  • 勤務先が退職を認めてくれた

労働基準法第137条では、期間の定めがある労働契約者は1年を経過したらいつでも申し出ることで退職できるとしています。つまり、1年が経過した時点でいつでも辞めたいときに辞められるのです。

 勤務先の人材状況などによっては猶予を設けられる可能性もありますが、それを押し切って辞めたとしても法律違反ではありません。

ただし、お世話になった勤務先にお願いされると断りにくい可能性は否めません。きちんと折り合いがつくまで話をすることが大切です。

民法第628条では、雇用期間を定めた場合でもやむを得ない事由があるときは、契約を直ちに解除できるとしています。理由としては、心身の病気や両親の介護などが挙げられます。

法律による定めはあるものの、契約社員も勤務先が認めてくれた場合は即日退職が可能です。

※1:e-Govポータル
※2:e-Govポータル

パート・アルバイトの場合

パソコンを操作する人

パート・アルバイトとして働く人の場合、雇用期間が定められていない場合は正社員と同じく有休消化といった方法により即日退職が可能となります。

また、雇用期間が定められている場合は、契約社員と同様に1年以上の勤務期間があれば即日退職が可能です。やむを得ない事由がある場合も、すぐに辞められます。

 雇用期間の有無に関わらず、勤務先から了承を得た場合は法律違反となることなく即日退職が可能です。

不明点がある場合は、必ず雇用主に確認してみましょう。

もしくは、雇用契約書に退職に関する規定が記載されているためチェックしてみてください。

体調不良を理由に即日退職は可能?

パソコンを操作する人

法律的に可能

仕事をすぐに辞めたくない場合でも、体調不良となれば仕方ない部分があります。法律的に見ても、体調不良での即日退職は特に違反とならず問題はありません。

 基本的には退職をする2週間前に申し出をするといった決まりがありますが、体調不良は例外となります。

体調不良での即日退職は、民法第628条に該当します。体調不良はやむを得ない事由となるため、直ちに契約を解除することが可能です。

出典:e-Govポータル

体調不良の場合は企業側も認めざるを得ない

オフィス

体調不良というやむを得ない事由とはいえ、企業側からすると急に辞められると人材不足や引継ぎの問題など、さまざまな支障をきたします。

しかし、体調不良を理由に即日退職する人を、無理に引き止めることはできません。執拗に引き止めると、労働基準法第5条に該当する恐れがあります。

 労働基準法第5条では強制労働の禁止が定められており、労働者の意思に反して労働を強制してはいけません。

強制労働を強いると法律違反になるため、無理に引き止められないのです。また、引き止めを何度もすることでストレスとなり、体調の悪化によって不利益を被る可能性もあります。

そのため、企業側としては以下の対策を取ってくる場合が考えられるでしょう。

主な対策
  • 休職制度の利用を促す
  • 有休により一時的に休養するよう促す

福利厚生制度を使って一度休みを取り、復帰を検討するよう促される可能性はゼロではありません。また、有休がある場合も同様に、しばらく休養を取ってから復帰を求められる場合もあります。

自分が辞めたいと感じている場合、決して体調不良による即日退職は法律違反ではないため、心配せず辞めることをきちんと伝えましょう。

出典:e-Govポータル

即日退職をする際の注意点

パソコンを操作する人

2週間前には退職の意思を示すことが重要

退職をする場合、基本的に2週間前には意思を勤務先に対して示すことが重要です。2週間前の申告は法律で定められているため、守らなければ法律違反となります。

 ただし、心身の病気や両親の介護などやむを得ない事由、あるいは勤務先が合意してくれた場合は例外扱いとなるため把握しておきましょう。

早めに辞める意思を伝えることは法律違反とならないだけではありません。勤務先に対して、なるべく迷惑をかけずに退職することにも繋がります。

自分が抜ける代わりを誰かに任せられるよう、引継ぎを行うことが本来あるべき姿と言っても過言ではありません。また、企業は人材を採用するための時間を確保できます。

お世話になった勤務先の負担を軽減できるよう、思いやりのある行動を取ることもトラブルなく辞めるうえで重要です。

出典:e-Govポータル

無断欠席をしない

ビジネスバッグを持つ人

即日退職をするにあたって、欠勤をするという方法もあります。しかし、それはきちんと勤務先に連絡を入れていることが大前提です。

 仮に出勤をしたくないからと言い無断欠勤を続けた場合は、損害賠償・懲戒解雇のリスクがあるため注意しなければいけません。

無断欠席は就業規則を違反していることになるため、何かしらの処分が下る可能性は極めて高いでしょう。このようなペナルティは、今後の人生に悪影響を与えてしまいます。

処分が下った場合のデメリット
  • 退職金がもらえない場合がある
  • 転職時にマイナスな印象を与えかねない

懲戒解雇となった場合、本来は受け取れるはずだった退職金がもらえない可能性は否めません。退職金はそれなりの金額となるケースが考えられるため、今後の人生において大きな痛手です。

また、懲戒解雇はイメージとして明らかに悪印象となるため、転職する際に内定率を下げることに繋がりかねません。懲戒解雇の事実を隠していると、経歴詐称にもなります。

無断欠席は何一つ良いことがない行為です。後々の影響も考え、きちんと勤務先への連絡は行いましょう。

即日退職をする際の流れ

デスクとPC

即日退職をするにあたって、どのように進めれば良いかわからない人は少なくないでしょう。企業によって異なる場合もありますが、基本的には以下となります。

即日退職の基本的な流れ
  1. 上司に退職する旨を伝える
  2. 有休を消化する
  3. 退職手続きをする

1.上司に退職する旨を伝える

即日退職をする際は、まず上司に対して辞めることを伝えましょう。なお、基本的には退職する2週間前までに申し出る必要があります。

上司あるいは雇用主に対しては、直接口頭で伝えることが基本と言えるでしょう。ただし、各勤務先により決まりは異なる場合があるため、それぞれのやり方に従ってください。

申し出の方法に関しては、特に法律で定められていないため自由です。ビジネスマナーを意識すると、直接伝える方が無難と言えるでしょう。

 今では直接口頭で伝えるだけでなく、電話やメールなどで退職する旨を伝えることが可能な場合もあります。なかにはLINEでのやり取りもゼロではありません。

メールなど文面で退職することを伝える場合は、勤務先に対して配慮をしつつ辞めたいという想いを伝えましょう。その際、メールでの連絡となることをお詫びする一言を添えるべきです。

口頭でも文面にしても、ただ辞めることを伝えるだけでなくきちんと配慮をする必要があります。

2.有休を消化する

カレンダー

有休が残っている場合に限りますが、退職日までの間に消化しましょう。有休が残っている場合は、すべてを消化するため実際の退職日よりも前に最終出社日を迎えることになります。

上司に退職する旨を伝えた際に、有休を消化することもきちんと伝えましょう。

3.退職手続きをする

最後に、退職に関する手続きをします。なお、退職手続きはただ退職願を提出するだけでなく、勤務先に対して返却するものや受け取らなければいけない書類などがあるのです。

勤務先に返すもの一例
  • 健康保険証
  • 社員証・社章・名刺
  • 定期券
  • 業務用の携帯電話
  • 保有する書類・データ

また、なかには会社の経費で購入したものを使用していた場合もあるため、それらも退職する際は返却しなければいけません。

勤務先から受け取る書類について

書類に記入する人

退職をするにあたって、勤務先からは以下の書類を受け取らなければいけません。

受け取る書類
  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票

離職票や雇用保険被保険者証といった書類がなければ、失業保険を受け取れないといった問題に発展します。

 次の仕事が決まっていれば不要ですが、何もしていない期間の金銭面をカバーするうえで、失業保険は極めて重要です。

よって、勤務先を去る際には必ず必要書類を受け取るようにしましょう。

即日退職をするなら退職代行サービスの利用もあり

仕事をする人

即日退職をするにあたって、なかなか自分から辞める旨を言い出せないという人も少なくありません。その際は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスとは、その名の通り退職することを本人に代わって勤務先に伝えてくれるものとなります。

 会社から引き止められると断り切れない、上司との関係が悪いため切り出せないなど、さまざまな悩みを抱えている人をサポートしてくれます。

今まで何度か退職する旨を伝えたにも関わらず、なかなか辞めることに至らない状況に苦しむ人にとっては大変心強いサービスです。なお、利用において基本的には以下の流れで進みます。

退職代行サービス利用の流れ
  1. 相談・申し込み
  2. 料金支払い
  3. 担当と打ち合わせ
  4. 企業に連絡し交渉
  5. 退職を実行
  6. アフターフォロー

なお、相談については電話やLINEなどで気軽に行えます。

利用方法は決して難しくないため、自分で伝えられない場合は退職代行の活用も検討してみましょう。

即日退職したいなら、退職代行を利用しよう

退職を決意しても退職を伝えることはなかなか言い出しにくく、ハードルが上がります。

退職の一連の流れを代行してほしい方は、退職代行を利用してスムーズに退職することもおすすめです。

ここからはおすすめの退職代行を紹介します。

ガーディアン

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 雇用形態・地域・年齢などで料金は変わらず一律で、追加費用も一切かかりません。

就業規則で○ヶ月前に申告となっている場合でも、当日対応してくれるため、相談した当日から出社しなくても大丈夫です。

退職に伴う会社への連絡もガーディアンが全て代行してくれるため、会社や上司、社長と直接連絡を取る必要がありません。退職届の提出貸与品などの返却も郵送で対応してくれます。

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利用料金 29,800円(税込)
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弁護士監修
即日退職
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出典:公式サイト

辞めるんです

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即日退職の前には転職エージェントの登録もおすすめ

男女

退職をするにあたって、そのまま何も仕事をしない訳にはいきません。生活をするうえで収入は必要不可欠なため、仕事探しに備えて転職エージェントに登録することをおすすめします。

 転職エージェントとは、キャリアアドバイザーが内定を勝ち取るため、転職活動を全面的にバックアップしてくれるサービスです。

自身での転職活動よりも、転職事情に精通したキャリアアドバイザーがサポートしてくれるため、泣いているアップが期待できます。なお、主なサポート内容は以下です。

主なサポート内容
  • 希望に沿った求人の紹介
  • 独自に調査した企業情報の提供
  • 応募書類の添削・面接対策
  • 転職フェア・イベントの実施
  • スカウトサービス

希望に沿った求人の紹介

転職エージェントに登録をすると、キャリアアドバイザーとの面談が実施されます。面談では、職種・働き方・勤務地・条件など、遠慮せず希望を伝えましょう。

求職者の要望を踏まえたうえで、キャリアアドバイザーは最も希望に近い求人を紹介してくれます。もちろん、紹介された求人に必ず応募しなければいけない訳ではありません。

 数ある求人のなかから、自分の理想に近いものがあれば応募することになります。無理強いはせず、親身な対応で一緒に内定獲得を目指してくれます。

なお、転職エージェントが独自に保有している非公開求人を紹介してもらえる場合もゼロではありません。

一般公開されていないため、他では見たことがない仕事との出会いがあり得ます。

独自に調査した企業情報の提供

ビジネスマン

キャリアアドバイザーが独自に調査し、求人票に載らない企業の採用計画や求める人物像、さらには職場の雰囲気などを提供してくれる点も特徴です。

キャリアアドバイザーのなかには、企業の採用担当と太いパイプを持っている場合があります。

応募書類の添削・面接対策

応募書類の添削や面接対策を実施し、内定率アップを図ってくれます。キャリアアドバイザーは転職業界を熟知していることから、アピールに繋がる文言をアドバイスしてくれるのです。

採用担当の印象に残りやすい受け答えなど、模擬面接による対策も事前に実施してくれます。

転職フェア・イベントの実施

ビジネスマン

転職エージェントが主催する、転職フェアやイベントが随時開催されています。企業の採用担当者が訪れているため、直接アピールできる良い機会です。

コミュニケーションを取るうえで、場合によっては面接確約となる可能性もゼロではありません。

費用は無料で気軽に参加できるものが多いため、開催日時などの予定は随時確認しておきましょう。

スカウトサービス

自分の情報を転職エージェントに登録しておくことで、企業からスカウトが届く可能性があります。

なかには、書類選考をパスできる面接確約オファーが届く場合もあるため、内定率アップが期待できます。

即日退職後の仕事探しにおすすめの転職エージェント3選

リクルートエージェント

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運営会社 株式会社ビズリーチ
主なサービス(機能)
  • エージェントサービス
  • タレント・ハイクラス会員制度
  • ヘッドハンター
  • スカウト
公開求人数 72,762件※2022年4月1日時点
拠点 東京/首都圏拠点(渋谷)/関西/名古屋/福岡
出典:公式サイト

まとめ

この記事では、即日退職は違法か解説し、可能なケースやリスクについても紹介しました。

退職をする際は2週間前までに申し出なければいけないという法律があるため、場合によっては違法となりかねません。ただし企業から認められた場合、即日退職は可能です。

また、体調不良によるやむを得ない事由がある場合についても、即日退職が可能となります

出社したくないからと言い、無断欠勤をすると懲戒解雇や損害賠償といったリスクがあるため注意しましょう。

退職後の仕事探しに備えるためには、転職エージェントの利用がおすすめです。

記事内では無料で利用できるおすすめ転職エージェントを紹介したため、退職後に仕事がなくて焦ることがないように早めの準備を心掛けましょう。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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