不動産業界の人手不足の現状とは？理由や解消のポイントも解説

2025/2/4

不動産業界の人手不足の現状とは？理由や解消のポイントも解説こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！

不動産業界では少子高齢化や働き方改革の影響などにより、人手不足が深刻化しています。

若手人材の確保や後継者問題が課題となるなかで、「激務」のイメージや厳しい労働環境が人材不足を助長しているようです。

本記事では不動産業界の人手不足の現状や原因を解説し、問題の解消に向けた具体的な対策を紹介します。

業界全体の課題解決に役立つ情報をお伝えしておりますので、ぜひ最後までお読みください。

【1】不動産業界の人手不足の状況

2023年の不動産業界では入職率が前年比でわずかに上昇したものの、離職率も依然として高いままです。

この業界では成長が期待される一方で、労働環境の厳しさやキャリアパスの不明確さが原因で、安定した人材の確保が課題となっています。

以下の表は2022年と2023年の入職率と離職率の比較を示したものです。

年度	入職率	離職率
2022	7.8％	9.2％
2023	8.1％	9.0％

2023年は入職率が前年より0.3ポイント増加しました。
しかし、離職率の改善もわずかにとどまり、依然として人手不足の状況は解消されていません。

特に中小企業では採用活動が困難であり、即戦力となる人材の定着が重要視されています。
このため、業界全体で労働環境の改善や教育制度の強化が求められるでしょう。

参考資料：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/gaikyou.pdf
参考資料：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf

【2】不動産業界の人手不足が深刻化する理由

不動産業界の人手不足が深刻化する理由には、主に以下の3点が挙げられます。

入社率が下がっている
業界に激務のイメージが根付いている
残業が多い

それぞれの理由について、深堀りしていきましょう。

2-1入社率が下がっている

不動産業界の人手不足の原因のひとつは、入社率が低下していることです。
社員数の減少で一人当たりの負担が増え、さらに激務化する悪循環が生じています。

また、不動産業界の法人数の増加も要因のひとつです。

「不動産業統計数」によると平成26年度から令和3年度までの間に不動産業界の法人数は毎年1.3〜4.3％増加しています。
その結果、多くの企業が人材を必要とする一方で、従業員確保が困難な状況に陥っているのです。

参考資料：https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202303/202303_1gaikyo.pdf

2-2業界に激務のイメージが根付いている

「不動産の営業職は激務」というイメージが根強く、人材不足の原因となっています。

不動産は高額な商品であり、成約は簡単ではありません。そのため、営業職は顧客に合わせてスケジュールを調整し、何度もアプローチを繰り返す必要があります。
この過程で、勤務が不規則になることも多いでしょう。

さらに、インセンティブ制度を導入している企業では、結果を求められるプレッシャーから業務量が増える傾向があるようです。
その結果「きつい」「多忙」といったイメージが強まり、不動産業界への人材が集まりにくさを招いています。

2-3残業が多い

不動産業界では、引越し需要が高まる繁忙期に長時間労働が求められる傾向があります。
繁忙期には残業代を稼げる一方で、仕事とプライベートの両立を重視する人にとってはマイナス要因となるでしょう。
そのため、残業の多さが理由で不動産業界を敬遠する人も少なくありません。

ただし、IT化が進めばテレワーク可能な業務が増え、労働環境の改善が期待されます。
IT化の推進により、「激務」「残業が多い」といった不動産業界のイメージが払拭される可能性があるでしょう。

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【3】不動産業界で人手不足解消のためにできること

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不動産業界の人手不足解消に向けた解決策には、以下の4点が挙げられます。

業務支援システムの導入
労働環境・給与条件の見直し
アウトソーシングの活用
情報発信と共有

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

3-1業務支援システムの導入

業務支援システムの導入は、手作業でおこなっていた工程を削減できるため、人手不足解消に有効です。

効率化が可能な業務を洗い出し、社員の行動記録、活動報告書、顧客管理を支援するツールを活用しましょう。
業務の効率化が進み、人為的ミスの防止にもつながります。

また、入居希望者向けにオンラインで物件内見ができるツールの導入もおすすめです。
現地に出向く必要がなく、内見の日程調整や移動時間を削減できるため、業務負担の軽減に役立ちます。

3-2労働環境・給与条件の改善の見直し

人手不足を解消するには新しい人材の確保が必要です。
しかし、今いる社員のモチベーションを保つことも大切です。
そのためには、労働環境の改善が欠かせません。

賃金の見直し、業務内容や負担の調整、福利厚生の充実を進め、働きやすい環境を整えましょう。
労働環境を改善し不動産業界の過酷なイメージを払拭できれば、離職率を低く抑えられ安定した人材の確保につながります。

3-3アウトソーシングの活用

人手不足を解消する手段として、業務の一部をアウトソーシングする方法があります。

定型的な業務や事務処理を外部に委託することで、営業や商談などの重要な業務に専念できる環境を整えることが可能です。

ただし、アウトソーシングに頼りすぎると、人材育成が進まず業務ノウハウが社内に蓄積されにくいといった課題が生じる恐れもあります。
アウトソーシングを効果的に活用するには、バランスを考慮しながら慎重に導入を進めましょう。

3-4不動産業界の情報を発信・共有する

不動産業界では、情報を発信し共有する仕組みを作ることが人手不足解消の鍵となるでしょう。

不動産取引に関する情報を共有できるシステムを導入することで、業務の重複が減り効率化が進むためです。
また、成功事例やノウハウの共有が、社員教育やスキル向上にも役立つでしょう。

さらに、イベントやセミナーを開催すれば、自社の集客を強化しながら業界内の交流を促進できます。
情報共有を通じて働きやすい環境が整えば、人材確保や定着率の向上にもつながるでしょう。

【4】まとめ

不動産業界は、入社率の低下や「激務」というイメージの定着により、若手人材の不足や後継者不足といった課題を抱えています。

これらの問題を解決するには、業務内容の見直しや労働環境の改善が欠かせません。
具体的には、業務支援システムの導入やアウトソーシングの活用が効果的です。

また、不動産取引に関する情報を発信・共有すると業務効率を高め、業界全体の活性化と人手不足解消につなげることが期待されます。