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インターンシップの募集方法とは？インターンシップの意味と注意点を解説
2023/10/31
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！
インターンシップとは、学生が興味のある企業を訪問したり、実際に働いたりする職業体験のことです。
学生側、企業側にもメリットがあることから、インターンシップを導入する企業や推奨する学校が増えています。
自社の採用活動でインターンシップを有効活用するためにも、インターンシップの意義や種類、導入までの流れについて解説します。
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目次
インターンシップとは、学生が実際に働く環境や体験を通じて、企業やその業務内容について理解を深められる制度です。
インターンシップに参加することで、就活に有利になったり学生自身の成長につながったりすることから、参加を希望する学生が増えています。
インターンシップとアルバイトを混同しないためにも、その違いについて理解しておきましょう。
まず、両者の目的が大きく異なります。
インターンシップの主な目的が仕事内容を理解すること、仕事や社風が自分に合っているかを見極めることに対して、アルバイトは労働の対価として収入を得ることが目的です。
また、インターンシップは学業優先であるため、勉強を疎かにすることなく参加できる点もアルバイトとは異なります。
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自社に合う人材を獲得し、長期間活躍してもらうためには採用のミスマッチを防ぐことが大切です。優秀な人材確保や入社後のミスマッチの低減といったように、インターンシップの導入にはさまざまな意義があります。
インターンシップは、優秀な人材を確保する可能性を高めてくれます。
労働人口自体が減少し続けている現在、新卒採用は売り手市場が続いており、自社が求める人材を確保することは簡単ではありません。
各企業が優秀な学生を確保しようと競争を激化させている中で、学生との接点を早期に持つことは、新たな人材確保の重要なポイントだと言えるでしょう。
学生を対象に調査を行ったところ、インターンシップの参加目的に「就職活動に有利だから」という理由を挙げている学生が43.4%いました。
学生にとってインターンシップは、実務を経験できるだけでなく、その後の選考を有利に進めるためという意識が浸透していることがわかります。
学生が就職活動を意識し始める早い段階で接点を持ち、学生の志望度を上昇させることにより、採用活動で他社と差を付けられるでしょう。
インターンシップは、より優秀な人材を発掘するチャンスでもあります。
というのも、保有資格や学歴、面接だけでは、その学生が持つ本当のスキルを見抜くのは困難です。
インターンシップは、さまざまな学生と公平に接点を持てるため、学生の滞在能力やスキルを見極めることができます。
優秀な人材を確保できても、選考後や内定後の辞退、入社後の早期離職といった事態が起こることもあります。
「入社したい」という希望があったにもかかわらず、辞退や早期退職が起こってしまう主な原因は、企業と学生のミスマッチです。
近年は、ワークライフバランスや仕事に対するやりがいなど、学生の仕事に対する価値観・企業に求めることが多様化しています。
入社後に発生する「思っていたのと違う」「こんなはずではなかった」というミスマッチを防ぐには、企業で働くイメージを学生に抱かせることがポイントです。
実際の業務に携わったり、社員と交流したりすることで、仕事の内容や適性、価値観が合っているかをお互いに確認できます。
採用資料やホームページ上ではわからない、自社情報を発信できます。
ホームページや資料に掲載されている情報以外にも、学生にとって魅力となる要素があるはずです。
実際の業務を体験してもらうことで、自社の魅力を効果的にアピールできます。
厳しい採用状況だからこそ、自社のブランディングに力を入れる企業も増えています。就活生に対して、自社のビジョンや魅力を発信して応募につなげるために、インターンシップを導入する企業も少なくありません。
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インターンシップ導入を検討したときに、まずはその種類について理解し、自社に合う種類を選ぶことが大切です。短期・長期それぞれの特徴を確認してみましょう。
1日から1カ月以内の短期間で、無償で行われるケースがほとんどです。
短期インターンシップは、学校が長期休暇に入る6～8月、9月中旬～12月にかけて実施されており「サマーインターン」や「スプリングインターン」と呼ばれています。
短期インターンシップの主な目的は、企業や職種への理解度を深め、自社への志望度を高めてもらうことです。
そのため、企業説明会形式やプロジェクト形式、セミナー形式が大半を占めており、実務経験はほとんどありません。
インターンシップの募集は、開催の1～2カ月前を目途に告知されています。
短期間でも実務を任せる場合は、雇用契約や給与の支払い義務が発生することを覚えておきましょう。
長期の場合、期間は1カ月以上にわたり、実務を伴うインターンシップです。
実務を体験することから、雇用契約を結び給与を支払います。
実際に企業の一員として働いてもらうため、その学生の仕事ぶりや周囲とのコミュニケーションの取り方まで、筆記試験や面接では確認できない学生の素顔やスキルを見極められます。
開催時期、募集も通年にわたって行われており、インターンシップを通じて優秀だと判断された学生には、そのまま内定を出す企業もあるようです。
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インターンシップを成功させるためには、自社の目的に合わせたやり方で募集を進めることが大切です。
効果的な募集を行うための5つのポイントについて、解説していきます。
目的に応じて適したインターンシップの種類や内容が異なるため、まずはインターンシップを行う目的を明確にしましょう。
目的を決めずに学生を迎え入れた場合、企業は期待するような効果を得られず、学生側も内容に納得できないため、企業に対して不信感を抱く原因となります。
インターンシップを導入する目的はいくつかありますが、主な目的を以下に上げていきます。
就職活動が本格化する前からインターンシップで学生と接点を持つことにより、優秀な人材と出会う可能性を高められます。
インターンシップは、就活を控えている3年生だけでなく、1年生や2年生も自由に参加できる制度です。
採用競争が激化していることから、企業の採用活動は年々早期化しています。
3月からエントリースタート、選考活動は6月からと経団連によって企業の採用スケジュールが決められています。ところが、経団連に加盟していない企業（中小企業やベンチャー企業）はこの限りではありません。
また、意識の高い学生は、早めに情報収集など活動をスタートする傾向が見られます。
よって、学生に対して早めにアプローチをすることで、優秀な人材に自社の魅力をアピールできるのです。
インターンシップを通じて、自社に対する学生の志望度アップを促せます。
学生は、企業説明会やOB訪問、インターネットの求人媒体といった手段を通じて、企業情報を集めています。インターンシップはグループワークや職業体験を通じて会社の実態を知る機会であることから、学生に与える影響が大きいと言えるでしょう。
学生は実務を経験することで、業務に対する理解を深めて必要なスキルや知識も習得できます。また、学生とのミスマッチを防ぐことにもつながります。
さらに、長期間のインターンシップを経ると、ビジネスに必要なスキルや知識が身に付くため、入社後も即戦力としての活躍が期待できるでしょう。
インターンシップの目的が定まったら、インターンシップの内容と期間を決めます。目的によって適切な内容や期間が異なりますので、主な目的別で適した期間や内容を紹介していきます。
早期に優秀な人材と出会うチャンスをつくるには、気軽に参加してもらえる1日～1週間程度の短期間のインターンシップがおすすめです。
内容は、会社説明会や業務体験型のグループワークが適しています。
学生には企業や職種への理解を深めてもらい、企業は学生のスキルや思考力などを確認しながら優秀な人材を見極められます。
業務体験型のインターンシップを通じて、学生に志望度を高めてもらいましょう。
気軽に参加できるように、期間は3日～1週間程度に設定するのがおすすめです。
実務に近いグループワーク、先輩社員の付き添い、ディスカッションなどを通じて、業務に対する理解を深めてもらい、会社や仕事に対する魅力を学生にアピールしましょう。
内定や入社を見据えたインターンシップで、入社後の即戦力化を計ります。
学生には、入社後の研修でビジネスに必要なスキルや知識を習得してもらうのが一般的です。
実際の業務に携われる長期間のインターンシップを経験すると、業務に必要とされるスキルや知識が身に付きます。
とはいえ、スキルや経験を全て実務から習得してもらうのは困難です。
実際に業務に就いてもらう前に、最低限のビジネスマナーや仕事に必要とされる知識を指導しておきましょう。
インターンシップの目的、内容、期間が決まったら、関係者のスケジュール調整を行います。
セミナーや説明会形式の内容であれば、人事担当者や役員といった少人数での対応が可能ですので、関係する従業員のスケジュールを確認します。
一方で、長期インターンシップの場合は受け入れ先の部署との調整が必要です。
長期のインターンシップを検討している場合は、関係する従業員の数も多くなるため、
といった項目を決めて、関係部署のスケジュールを調整しましょう。
受け入れる部署や担当者によって、学生が受ける印象が大きく変わります。
受け入れ先の部署や担当者と綿密な打ち合わせを行い、学生に魅力を感じてもらえるように努めましょう。
ある程度内容が決まったら、募集をかけます。
募集方法にもいくつかの手段があるため、主な募集方法を理解し、自社に合うものを選ぶようにします。
自社のサイトでインターンシップの募集要項を掲載します。
就活サイトではなく、自社のサイトをチェックしている学生は、志望度がかなり高いと言えます。
インターンシップの人材を募集する求人サイトを利用する方法です。
就活に関連する総合的な情報を発信するサイトや業界、特定の職種に特化したタイプなど、さまざまなサイトがあります。
掲載には数十万円規模のコストが発生しますが、より多くの学生に募集を見てもらえるチャンスが広がります。費用対効果を考慮して、活用を検討してみましょう。
大学には就活をサポートしてくれるキャリアセンターがあり、そこでインターンシップの募集情報を掲載してもらえます。
例えば、難関大学や理系の学生といったように、情報掲載を希望する学校、学部を自由に選べるため、特定のスキルや知識を必要とする専門職などにターゲットを絞り込めます。
短期インターンシップの場合は、選考がなく希望者全員を受け入れられる可能性が高いですが、長期インターンシップの場合は選考が必要となるケースが多いです。
一般的に、インターンシップの選考は、スキルや能力よりも価値観や行動の特性を把握するために実施されています。
しかし、入社後の即戦力として学生を迎え入れたい場合は、通常の採用活動と同様に学生を見極める必要があるでしょう。
インターンを選考する一般的な方法を以下に紹介していきます。
就職活動の試験のように、エントリーシートを提出してもらい、学生の志望動機や意図を確認します。
定員に対して予想以上の応募が来た場合、能力テストや性格テストなどを実施して選考の合否を決める場合があります。
学生の考え方や物ごとに対する取り組み方を見るために実施します。
課題に取り組む姿勢やコミュニケーションスキル、論理的思考を見極めるのに役立ちます。
事前に提出されたエントリーシートを基に、インターンシップへの志望動機や意気込みなどを判断するのに有効です。
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インターンシップを募集するのに適した時期、学生を受け入れるときに注意しておきたい点について解説していきます。
インターンシップの募集時期に関する制限はありません。
しかし、学生が参加しやすい時期に設定することで、より多くの学生がインターンシップに参加しやすくなります。
例えば、短期インターンシップの場合は、より気軽に学生に参加してもらうために長期休暇中に合わせて募集を行いましょう。
長期インターンシップについては、数カ月～年単位での参加となるため、年間を通じての募集となります。
受け入れる学生に対して、ビジネスを任せるうえで必要な一般常識を教育しておきましょう。
事前にオリエンテーションや講義を実施し、ビジネスマナーや接遇といったビジネスの基本を認識してもらうようにします。
また、企業には機密情報や顧客情報など、社外に漏れてはいけない情報がありますが、業務によっては学生がそれらにアクセスすることもあるでしょう。
情報漏洩によるトラブルを防ぐためにも、学生に対して守秘義務を指導し、必要に応じて誓約書を交わすことをおすすめします。
企業活動において、怪我や損害を追うリスクはゼロではありません。
従業員が業務中にケガをした場合、労災保険で対応してもらえます。また、報酬が発生する雇用契約を結んでいるインターンシップの場合、労災保険への加入が必須条件となるため、ケガや病気に対する備えができています。
しかし、短期の無償インターンシップの場合、“労働者”ではないため労災保険の加入対象ではありません。
そこで、リスクに備えるためにも、インターンシップ保険の加入を検討しましょう。
近頃は、インターンシップへの参加条件として、学生に保険加入を条件にしている企業も増えています。
予期せぬ事態やリスクに対して備えができていると、企業も学生もお互いに安心して業務やプログラムに参加できます。
インターンシップに参加する学生と誓約書を交わすことをおすすめします。
誓約書には未然に事故やトラブルを防げるよう、
などについて、入れておきましょう。
契約書は学生が所属する大学が、ひな形を用意するケースがほとんどです。
大学が作成した契約書の内容をチェックし、追加事項については随時大学側と調整して対応します。
円滑にインターンシップを導入するためには、社内体制をインターンシップ用に構築しておくことが大切です。
社内体制を明確にし、フォローするためにも実施計画書を作成しましょう。
実施計画書には、
などの項目を盛り込みます。
併せて、インターンシップについて従業員全体に理解と関心を深めてもらうために、実施計画書を配布します。
インターン受け入れの準備スケジュールを従業員全体に把握してもらうため、項目ごとに分けたり表を活用したりと、分かりやすい形で明記しましょう。
計画書に沿って、実務体験型、課題解決型、説明会といった、内容に合わせた設備や運営を構築します。
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インターンを受け入れることで、優秀な人材の確保や学生の志望度を向上、ミスマッチの防止など、さまざまな効果が期待できます。
将来的に労働人口の減少が続くため、今後の採用競争はますます激化するのが明白です。
インターンシップを有効活用することで、採用活動を成功に導いてくれるかもしれません。
インターンシップの意義や導入手順について理解し、自社に合わせて活用してみましょう。
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