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アルバイトの採用基準はどこ？採用項目と基準を解説
2023/10/31
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！
アルバイトスタッフは繁忙期の人員補充や、経費削減のために企業にとってなくてはならない人材です。
優秀なアルバイトを採用し、継続して続けてもらいたいと考えることは企業として当然のことでしょう。しかし、自社にマッチする人材を確保するにはどのような採用基準を設けるべきかお悩みではないでしょうか。
本記事ではアルバイトの採用項目や基準について解説します。公正な採用選考をするために注意しなければならない点についても解説します。
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目次
まずは現在のアルバイト採用状況や採用目的について把握しましょう。
少子高齢化による人口減少もあり、アルバイト採用市場は激戦区となっています。
このような状況では戦略的な採用活動を行わなければ人員を確保することができません。応募者に、自社の労働環境を上手にアピールする企業のブランディングが重要となってきます。
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和3年8月分）について」
アルバイト採用の目的は人件費削減、人員補充や効率的な会社運営です。
アルバイトは正社員と違い、短時間の労働契約で採用できるため繁忙期の人員補充・売り上げに合わせた採用といった臨機応変な対応が可能です。売り上げによってアルバイトの人員や勤務時間を調整することで人件費の削減ができます。
また、アルバイトに任せる仕事は基本的に簡単な作業や単純な業務になります。アルバイトに業務の切り出しを行えば、正社員は責任の重い業務に時間を割くことができ、なおかつ労働時間の軽減も可能です。
アルバイトスタッフを適切に配置することで、企業全体で効率的に業務を進められます。
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アルバイトの採用項目が明確でなければ、適切なアルバイトスタッフを採用できる可能性が低くなります。アルバイト求人を出す前に、まずは採用項目をしっかりと決めましょう。しましょう。
アルバイトとして採用された後にどのような職務に就いてもらうのか、その内容や役割を明確にします。
これらを明確にすると、採用時にどのような人材を確保すべきかが把握できるため、業務遂行に最低限必要な採用項目を設定できます。必須項目を決めておけば、自ずと面接での質問内容も見えてくるでしょう。
また、応募者にとっても採用後の業務内容が明確でなければ、応募するかどうか判断できません。そして、職務内容がより明確であるほど応募者は採用後の仕事がイメージしやすくなります。
例えば「職務内容：接客」だけでは仕事の内容がイメージしづらいです。しかし、「映画館での接客（売店でのフード販売、チケットの販売、館内案内、物販のレジ対応）」というように具体的な項目をあげておくと、応募者も採用後の業務内容を想像しやすくなります。
アルバイトスタッフの業務内容を明確にすることで、正社員スタッフとの連携もスムーズになるため、職務内容や役割は明確に設定しておきましょう。
アルバイトとして応募してくる学生やフリーターは他に本業がある場合が多いため、働ける時間に制限がある可能性が高いです。企業として確保したい勤務時間や日数を明確にし、応募者の希望と合うか確認できるようにしておきましょう。
また、アルバイトの勤務はシフト制になることが多いため、シフトは1ヶ月単位で発行か、2週間単位で発行か、希望はどのように受け付けるかといった事務対応についても決めておく必要があります。
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アルバイト採用において、最低限の基準となる項目や公平な選考基準について知っておく必要があります。以下を参考に採用基準を明確にしていきましょう。
アルバイトに求める最低限の基準を言語化しておきましょう。
最低限の基準とは、
など、マナーや意欲、労働条件に関する項目です。
他にも、自社が求める人物像にあてはまるかどうかを面接時に質問して見極めましょう。
人柄をさぐるには、挫折や失敗したことに対してどのように取り組んでいったのか、ミスをした時にどのような対応をとるのか、といった具体的な内容の質問が効果的です。
以上のような必要最低限の基準とすり合わせができない場合、採用者がすぐに辞めてしまったり、不満やトラブルを抱えたりする原因となります。
自社の採用基準を反映させたチェックシートを作成し、一つひとつ確認しましょう。
採用選考は、公平かつ公正に行わなければなりません。
日本国憲法第22条第1項において職業選択の自由を保障しているため、採用時には以下のことを守る義務があります。
採用選考の基本的な考え方
採用選考の基本
1. 応募者に広く門戸を開くこと
2. 本人の持つ適性・能力以外のことを採用基準にしないこと
引用：厚生労働省「公正な採用選考をめざして」
本人に責任のない事項である本籍地や家族の職業、本来自由である宗教や支持政党といった、業務を遂行できるかどうか関係がなく適性能力とも関係しない事項を選考基準にしてはいけません。
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アルバイト採用時には企業側がアルバイトへ求める事項だけでなく、応募者側が企業に対して求めていることも把握しておく必要もあります。
応募者が求人に応募する際に確認する事項についてご説明します。
教育体制が整っていなければ、求職者にとって働きやすい環境とは言い難いです。マニュアルが用意されているか、研修期間があるか、教育担当者がいるのかが不明瞭な場合、信用できないアルバイト先と判断されるでしょう。
教育体制が充実しているかどうかはアルバイトスタッフだけでなく、企業にとっても重要です。
教育体制がしっかりとしていて「すぐに質問できて解決できる」「困った時に頼れる」といった対応がなされていると、アルバイトスタッフも安心して長く働き続けることができます。
アルバイト応募者は学業がメインの学生やいくつかのアルバイトを掛け持ちしているフリーターなどが多いです。働ける日時に制限があるため、柔軟なシフトが組めるかどうかは、アルバイト先を選ぶ際に重要視されます。
特に学生はテスト期間や就職活動により、シフトに入れる日数に波があります。フリーターのアルバイトや社員の勤務とうまく合わせて、柔軟なシフトが組める体制を整えておくことが大事です。
応募者にとってアルバイトの仕事は、正社員と比べて辞めやすい点がメリットとも言えます。そのためアルバイトスタッフは人間関係が悪く、働きづらいと判断するとすぐに辞めてしまう可能性が高いです。
人間関係がよく、楽しく働きたいと思うのは正社員もアルバイトスタッフも変わりません。
社内環境を良くして、スタッフ一人ひとりがいきいきと働けることが理想となります。スタッフが楽しく働ける環境にしておくのはもちろん、採用後は早く職場に馴染めるようフォローし、長く続けてもらえるようにすることが重要です。
アルバイトを選ぶ際には勤務地や時給といった条件だけでなく、必要な経験が得られるかどうかも重要視されます。
自分の得意分野を活かせるか、就職活動時のアピール材料になるかなどを基準にアルバイトを選ぶ応募者も多いです。自社でアルバイトをすると、どのような経験やスキルが身につけられるのかについても明確にしておきましょう。
アルバイトする目的の多くが給料を得たいという思いからです。自分が必要とする給料を得られるか、業務内容と時給が割に合うか、という点は応募者にとって重要な基準となります。
求人に「週〇日、1日〇時間以上」など、最低限勤務してほしい基準を明記した上で、どのくらい出勤できるのか、いくら稼ぎたいのかを確認しましょう。
応募者のニーズを確認し、すり合わせをしておくことで、入社後にアルバイトが抱える不満やストレスを軽減して、早期離職を防止することができます。
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採用基準には人柄、マナー、意欲などの本人に関する事項から、給与や勤務時間といった労働に関する事項があげられますが、注意しなければならない点があります。
ここでは、採用基準を決める際に注意すべきことについてご紹介いたします。
採用選考は公平・公正に行われなければならないため、就職差別につながる可能性のある項目を採用基準にしたり、本人に確認したりしてはいけません。
以下の項目は、就職差別につながるおそれがあるため、採用選考時に配慮する必要があります。
産まれた場所や家族の職業といった本人の責任のない事項は、採用基準にしてはいけません。
具体的には、
のような項目があります。
宗教、支持している政党といった本来自由に選択できる事項も採用基準に持ち込むべきではありません。
具体的には、
といった項目です。
応募者の適性・能力に関係のない事項を調査すべきではありません。
具体的には、
などです。
以上の内容を応募用紙に記入させる、面接時に質問する、選考時の作文の題材にするといった行為は就職差別につながる可能性があります。
また、採用基準として有益な情報を得られないばかりか、応募者からも不信感を抱かれる結果を招いてしまいます。
採用基準を言語化した際には、職業差別につながる項目がないか確認しておきましょう。
参考：厚生労働省「公正な採用選考をめざして」
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アルバイトスタッフの採用基準を明確にしておくことで、企業にマッチする人材を確保することができます。しかし、就職差別につながってしまう質問事項もあるため、採用基準を設定したら差別的質問に該当していないか必ず確認しましょう。
必要な採用基準を設定した後は、チェックシートを作成して、今後の採用活動にそなえましょう。
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