人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介
求人広告代理店事業
株式会社ONE（オーエヌイーグループ）TOP
求人広告に関するお問い合わせはこちら
- 0120-934-370電話受付：平日9:00～18:00
お問い合わせ
求人広告代理店事業
求人広告に関するお問い合わせはこちら
お問い合わせ求人広告代理店事業TOP > 中途採用 > 人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介
人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介
2023/10/31
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！
新たに人材の採用を考えたとき、採用や雇用時にかかるコストに負担を感じていませんか。
採用コストは、助成金制度を有効に利用すると問題を解決できるかもしれません。
採用や雇用関連の補助金や助成金制度は複数あり、申請時の条件や支給される金額なども異なるため、自社に合う助成金を選ぶことが大切です。
ここでは、人材雇用や活用の助けとなる補助金や助成金について、詳しく解説していきます。
本記事で取り扱う助成金の内容につきましては、厚生労働省など公的な情報も必ずご確認ください。
目次
補助金、助成金とは国や地方公共団体が事業者に対して支給する返済義務のないお金のことです。
補助金は公募制の場合がほとんどのため、受給を希望する企業は、申請時に受給目的を的確にアピールすることを求められます。
補助金は、審査が終わるまで支給されるかどうかは確実ではありません。
一方で、助成金は受給要件を満たしていれば支給対象となるケースがほとんどです。
しかし、助成金の予算は予め決められているため、予算の都合によっては支給条件が厳しくなったり、途中で締め切られたりする可能性があることを覚えておきましょう。
助成金の中でも、人材の採用や雇用に関連する助成金は、厚生労働省によって管理されています。採用や雇用に関連する助成金にもいくつかの種類があります。
適した助成金を申請するためにも、種類や要件についてしっかりと理解しておきましょう。
採用に関する助成金のご相談は、お気軽にお問合せください！
人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介 TOPへ
雇用関係助成金とは、雇用に関係する事業所活動を支援するためのお金です。
雇い入れ関係の助成金も多数用意されているため、一定の条件をクリアすれば採用コストの大幅な削減も可能でしょう。
雇用関係助成金には、新規雇用だけでなく雇用維持や定着、従業員のスキルアップなど、さまざまな種類の助成金が用意されています。
ここでは、雇用関係助成金の概要について詳しく解説していきます。
雇用関係助成金は、雇用の安定や職場環境の改善など支援する助成金です。
とはいえ、申請すればだれでも受給できるわけではなく、各助成金の受給条件をクリアする必要があります。
受給した助成金には返済義務がありません。
資金不足で悩む企業にとって、返済不要な助成金は大変ありがたい存在です。
しかも、受給した助成金は帳簿上で「雑収入」として会計処理できるため、お金の使い道の制限が少ないのも魅力です。
採用や雇用に関連する助成金は多様な種類がありますが、社会や経済情勢に応じた内容で支給されるものなので、常に同じ助成金制度が実施されているとは限りません。
例えば、2008年に起こったリーマンショックでは多くの失業者が出たことから、失業防止を目的とする「雇用調整助成金」が創設されました。
しかし、雇用調整助成金も状況に応じて、その内容や支給要件が度々変更されています。
雇用関係助成金を受給するためには、助成金の内容や申請要件について、常に最新の情報を集めておくことが大切です。自力での情報収集が難しい場合は、専門家の力を借りるのも手段の一つです。
採用に関する助成金のご相談は、お気軽にお問合せください！
人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介 TOPへ
助成金の種類によって申請要件は異なりますが、各雇用関係助成金に共通する基本の要件について紹介していきます。
雇用保険の事業主であることが申請条件に挙げられているのは、雇用関係助成金は企業が支払っている雇用保険の一部を財源としているからです。
労働者を一人でも雇っている場合は、個人・法人を問わず雇用保険への加入手続きが必要です。
新規で従業員を雇用した場合は、速やかに「雇用保険被保険者資格取得届」を事業所管轄のハローワークに提出しましょう。
複数ある労働関係法令を違反していないことも条件の一つです。
支給申請日の前日から起算して、1年前の日までの間に法令違反があった場合、助成金を受給できません。
例えば、
などが挙げられます。
公的な財源を使うことから、申請した内容に不備や誤りがないかを確認するための調査が行われます。
雇用関係助成金は、審査を受けてから受給の有無が決定するため、実地調査や必要書類の確認などを求められた場合、審査に協力しなければなりません。
支給審査の協力は、
が要件です。
必要書類は助成金ごとに異なりますが、申請には何らかの書類提出を求められるため、適切に作成、整理、保管しておきましょう。
例えば、キャリアアップ助成金では、従業員の出勤簿やタイムカードといった出勤状況を確認できる書類の提出が求められています。
助成金には申請期限が設けられていますので、必ず期限内に申請しましょう。期限が切れている場合は、原則として受付してもらえません。
助成金によっては日付ではなく、時間で受付を締め切ることもあるため、事前に期限をしっかり確認しておきましょう。
さらに、書類の提出方法についても、郵送のみ、持参のみと指定されている場合がありますので、期限と共に確認しておくことをおすすめします。
書類に不備がある可能性も考慮して、期限ぎりぎりではなく、ある程度余裕をもって申請することが望ましいでしょう。
詳細は、厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」をご確認ください。
採用に関する助成金のご相談は、お気軽にお問合せください！
人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介 TOPへ
新たな人材を採用するときに活用できそうな補助金や助成金には、さまざまな種類があります。申請要件を満たすだけでなく、目的に合わせた補助金や助成金を選ぶためにも、採用に関連する補助金や助成金の主な種類を押さえておきましょう。
再就職や中途採用を行うときに、助成金の対象になることがあります。
再就職や中途採用の拡大を支援するための助成金にもいくつかの種類があるため、適した助成金を申請できるように主な種類について解説していきます。
再就職支援コースは、事業の縮小などで離職することになった労働者に対し、
を行った事業者に対して支給されるものです。
再就職支援の一環として、訓練やグループワークを実施した場合は、助成金が上乗せされます。
事業縮小などの理由により、離職を余儀なくされた労働者を早期に雇用した場合に支給されるのが、早期雇い入れ支援コースです。
主に、再就職援助計画の対象となる労働者を、離職日翌日の3カ月以内に雇用保険被保険者かつ無期雇用の労働者として雇用した事業者に対して助成されます。
中途採用の雇用管理制度を整備した上で、
のいずれかを行った事業者に支給されるのが、中途採用拡大コースです。
一定期間後に生産性の向上が見られた場合は、割増助成を受けられます。
地方での就労者を増やすのが主な目的で、主に東京圏からの移住者を受け入れた事業者に対して、採用活動でかかった費用の一部を助成します。
地方創生推進交付金（移住、起業、就業タイプ）を活用し、地方公共団体が実施している移住支援事業を利用したUIJターン者の受け入れが対象です。
女性の対象となる経費は、
などです。
中高年齢（40歳以上）の方が起業し、自らの就業機会を創り出すとともに、事業運営に必要な従業員を雇用するときに要した費用の一部を助成する制度です。
母子家庭の母や65歳以上の高齢者、障がい者などの就職困難者を一定の条件下で雇用したときに支給対象となる助成金がいくつかあります。
高年齢者、障がい者、母子家庭の母親といった就職困難者がハローワークなどからの紹介により、雇用の継続が見込まれる労働者として雇い入れた場合に助成されるのが、特定求職者雇用開発助成金です。
雇用時の満年齢が65歳以上の離職者を一年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れた場合、助成されるのが特定求職者雇用開発助成金です。ハローワークや民間の職業紹介事業者などを介して雇い入れることなどが支給条件です。
東日本大震災による被災離職者、被災地求職者をハローワークや民間職業紹介事業者からの紹介により、1週間のうち所定労働時間が20時間以上の労働者として、1年以上継続して雇用することが確実な場合に助成されます。
発達障害者や難治性疾患者をハローワークや民間職業紹介者などを通じて紹介してもらい、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成されます。雇い入れから約6カ月をめどに、ハローワーク職員が職場訪問を行います。
正規雇用のチャンスを逃したことで十分なキャリアが形成できず、正規雇用として採用されるのが困難ないわゆる就職氷河期世代を、正規雇用として雇い入れた事業主に対して助成されます。
労働者の雇い入れ時の年齢が35歳以上55歳未満であること、ハローワークなどから紹介を受けた時点で失業しているもしくは、非正規労働者である方を対象とするなどの支給要件があります。
ハローワークや地方公共団体から通算3カ月以上の支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワークなどの紹介で継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に助成されます。
一定の試用期間を設けるトライアル雇用を行う事業主に対して助成される「トライアル雇用助成金」の主な種類を紹介します。
ハローワークや職業紹介事業者などを通じて、特定の求職者を原則3カ月の試用期間を設けて雇用した事業主に助成されます。
トライアル雇用に常用雇用の義務はありません。
労働者の適性を確認した上で常用雇用を行えるため、納得できなければ解雇扱いにすることも可能です。
一般トライアルコースの対象者には、
などが含まれます。
障がい者の早期就職や雇用機会を創り出すために、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介を通じて、一定期間トライアル雇用する事業主に対して助成されます。
障がい者の職場への適応状況や体調などにより、雇用時の所定労働時間を10時間以上、20時間未満として、トライアル期間中に週20時間以上の労働を目指す「障害者短時間トライアルコース」もあります。
建設業において若者や女性の雇用を促進する助成金です。
トライアル雇用助成金のうち、一般トライアルコースもしくは障害者トライアルコースの支給決定を受けている、雇用管理責任者を専任している事業主に対して助成されます。
雇用助成金には地域に特化したものもあります。代表的なコースを2つ紹介します。
求職者の雇用環境の改善を主な目的としており、過疎化地域で従業員を新たに雇用した事業主に対して助成されます。
対象となる地域は、
です。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）にて、地域名を確認できます。
若年者の失業が多い沖縄県にて、雇用失業情勢を改善するために事業所の設置、整備を行い、沖縄県内に居住する若年の求職者（35歳未満）を雇用する事業主に助成されます。
参考：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
採用に関する助成金のご相談は、お気軽にお問合せください！
人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介 TOPへ
雇用関係助成金を申請しようと考えたときに、円滑に申請作業を進めるためにも事前に計画を立てることが大切です。ここでは、雇用関係助成金を申請するポイントを手順に沿って紹介していきます。
雇用関係助成金には多様な種類があるため、申請する助成金の種類に応じた申請手順を確認する必要があります。
例えば、中途採用拡大コースの申請なら、雇用管理制度の整備を行う前に「中途採用率の拡大」と「45歳以上の初採用」どちらを行うべきか、事業戦略などをもとに人事部と話し合う必要があるでしょう。
期限内に適切な申請をするためにも、助成金の種類を問わず事前に計画を立てておきましょう。
作成した申請計画は、基本的に労働局かハローワークに提出します。
計画提出後は、その計画通りの取り組みを実行します。
計画書にある取り組みを実行後、ハローワークか労働局に助成金の申請を行い、審査を通過すれば助成金が支給されます。
採用に関する助成金のご相談は、お気軽にお問合せください！
人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介 TOPへ
雇用関係助成金は、採用にかかるコストを補える返済不要のお金です。
人材の採用や育成には何かとお金がかかります。コストを減らし人材の確保や活用するのに助成金が役立つ可能性が高くなります。
しかし、種類や要件など助成金についてあまり知られていないのが現状です。
社会の情勢によって新たな助成金制度が設けられたり、内容が変わったりするため、その都度確認し、自社の採用活動や人材育成に有効に活用してみましょう。
人材の採用・雇用時にもらえる助成金とは？助成金の種類と申請方法を紹介 TOPへ
採用手法16選と最新トレンドを紹介！選び方や求人募集のコツも解説
採用手法16選と最新トレンドを紹介！選び方や求人募集のコツも解説
応募が来ない原因と対策
求人募集しているのに応募が来ない3つの原因と対策
その他、今日から使える採用ノウハウやあらゆるお悩みが解決できるコンテンツをご用意しています。ぜひご参考にしていただければと思います。
中途採用
面接・採用
Instagram採用
