人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説
求人広告代理店事業
株式会社ONE（オーエヌイーグループ）TOP
求人広告に関するお問い合わせはこちら
- 0120-934-370電話受付：平日9:00～18:00
お問い合わせ
求人広告代理店事業
求人広告に関するお問い合わせはこちら
お問い合わせ求人広告代理店事業TOP > 中途採用 > 人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！
2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、労働に関する問題がクローズアップされる機会が増えました。
企業にとって人手不足は以前より問題視され、多くの企業が対策に乗り出しています。
現在の日本で問題となっている人手不足は何が原因なのか、企業はどうすれば人手不足を回避できるのか、詳しく解説します。
Web面接でお困りの方必見！？
これだけ抑えれば大丈夫！
『Web面接』成功マニュアル
※同業者・競合企業様は資料ダウンロードはご遠慮いただきますようお願いいたします。
目次
企業においての人手不足とは、従業員の不足により本来の業務に支障をきたす状態のことです。
2022年2月に帝国データバンクが行った『人手不足に対する企業の動向調査』によると、
• 正社員の人手不足は企業全体で47.8％
• 非正社員の人手不足は企業全体の28.0％
という結果が報告されています。
人手不足の状態が続くと、労働環境の悪化などから離職者が増加し、企業にとってのデメリットが顕在化します。
人手不足による事業縮小や倒産などを防ぐためにも、早急に取り組まなければならない課題です。
厚生労働省が2022年4月に発表した最新の有効求人倍率は1.22倍、新規求人倍率は2.16倍と報告されています。
ただし、企業の人手不足は、有効求人倍率では判断できません。
というのも、有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれた求人数を、求職者数で割ったものなので、他媒体で転職活動をしている人は含まれていません。
そのため、中途採用市場が活発化している近年では、有効求人倍率から人手不足の状態を正確に把握することは困難といえます。
参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況(令和4年3月分及び令和3年度分)について
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
人手不足の原因は、1つだけではありません。複数の原因が絡み合っているため、それぞれに対策が必要です。
現在の人手不足にはどのような原因があるのか、5つの観点から考えていきましょう。
現在の日本における少子高齢化は非常に深刻です。
総務省統計局の調査によると、日本の総人口は2011年から減少しており、2018年には65歳以上の人口が28.1％に達しています。
15歳～64歳の人口は1995年をピークに減少し、2018年には59.7％と全体の6割を下回る状況です。
総人口の減少もさることながら、労働の要となる世代の人口減少は、企業の人手不足に大きな影響を与えています。
人手不足の原因として、定着率の低迷も挙げられます。
近年の労働者は、「入社したら定年まで働く」という従来の価値観は薄いため、待遇や労働環境の改善、キャリアアップを求めて転職する人が多いです。
実際、厚生労働省の『新規学卒就職者の離職状況』によると、雇用後3年以内の離職率は3割程度で推移しています。
定着率の低迷は、人材不足の原因だけでなく、採用にかけたコストと時間も無駄になるため、コストパフォーマンスの面でも問題視されています。
企業が求める人材レベルの上昇も、人材不足の原因と考えられます。
IT化、DX化などによって技術やサービスがどんどん進歩する中で、必要となる人材は多様化し、求められる技術や経験も高度になっています。
こういった背景の中で、企業が欲しいと考える人材が市場に少なく、マッチングしない事例も増えています。
「求人を出しても応募者が来ない」「職を探しているのに仕事がない」といったミスマッチも、人材不足の原因です。
労働経済学では、企業が求める人材と、職を求めている労働者のタイプが異なることで生じる失業を構造的失業と定義しています。
需要と供給のバランスが崩れる本来の失業とは区別され、少子高齢化と併せて人材不足に大きな影響を与えています。
こうした構造的失業は、販売やサービス、介護などの職種に多いです。
東京・大阪・名古屋・仙台・札幌といった大都市に人口が集中している現状は、人手不足を生みやすい状況です。
実際、東京には毎年10～20万人程度が地方から移住しており、一極集中化が進んでいます。
都市部への人口集中は、地方企業の人材不足の大きな原因といえるでしょう。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
現在の日本は、全体的に人材不足が問題となっていますが、業界によって不足感に差があります。
ここでは、どんな業界が著しい人材不足に陥っているのかを解説します。
運輸業・郵便業は、新型コロナウイルス感染症拡大以降、急速に需要が増加したECサイトや宅配などの利用で、深刻な人材不足に陥っています。
特に運輸業は、業界内の高齢化が問題になるほど、若い世代が少ないです。
「仕事はあるのに人がいない⇒現在勤務している人の負担が増える⇒労働条件が改善されず、離職者が増える⇒慢性的な人材不足」という現状が起こっていると考えられます。
一般的にサービス業は、待遇がよくなかったり、休暇が取りづらかったりするため、離職率が高く人手不足が続いています。
仕事内容に見合った待遇がなければ、当然転職を考えるでしょうが、ストレスも多い業種でもあり、特に若い世代の定着率が低いです。
医療・福祉業も、一般的に待遇があまりよくないとされ、それが原因で人手不足を招いています。
特に介護業界は、仕事内容のわりに賃金水準が低めで、離職率も非常に高いのが特徴です。
宿泊・飲食サービス業も、離職率の高さが問題となっている業界です。
休暇が取りにくい・給料が安いなどの条件が、離職を招く原因と考えられています。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令の影響で、宿泊・飲食サービス業は大打撃を受けました。
労働条件の問題だけではなく、雇用の不安定さも人手不足を加速させた要因といえるでしょう。
建設業は、若者離れが進んでいる業界です。
過酷で危険な仕事内容というイメージが強く、日給制の給与形態による収入面の不安定さが、人手不足の大きな要因と考えられます。
これから迎えるインフラの老朽化に向けて、多くの人材を確保しなくてはならないものの、人材不足が常態化しています。
大都市への人口集中に伴い、人口の流出を食い止めきれない地方の中小企業は、人材不足に陥りやすい傾向があります。
都市圏と比較すると、採用に関するノウハウや、定着させるための施策の少なさがネックとなっています。
人手不足が著しいビジネス分野の1つに、IT業界が挙げられます。
IT技術の進歩や市場の拡大に伴い、多くの企業でIT人材が求められるようになりました。
需要が急速に高まっているIT人材ですが、経済産業省のデータによると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予想されています。
特に、エンジニア不足は深刻で、より専門的な知識や高度なスキルを持つ人材が足りていません。
こうした人手不足の背景には、IT業界のグローバル化が進み、国内だけでなく海外でも競争が激しくなっていることや、労働環境や待遇が改善されていないことが考えられます。
IT業界の人手不足に対処するためには、労働環境の改善や育成プログラムの拡充、働き方改革の推進などが必要です。
Web面接でお困りの方必見！？
これだけ抑えれば大丈夫！
『Web面接』成功マニュアル
※同業者・競合企業様は資料ダウンロードはご遠慮いただきますようお願いいたします。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
人手不足の状況が企業にもたらすのは、多くの場合ネガティブな影響です。
その代表的な悪影響やデメリットについて、4点ご紹介します。
人手不足になると、同じ仕事を少ない人数でこなす必要があるので、仕事量が増えて従業員一人ひとりの負担が大きくなります。
増えた業務を処理するために仕事のスケジュールが詰まり、残業や深夜までの長時間労働、休日出勤を強いられることあります。
タイトなスケジュールになるため、従業員のプライベートの時間が犠牲になることもあるでしょう。
また、仕事量の増加は、従業員間のコミュニケーションを減少させる可能性があります。
その結果、職場の人間関係にも影響が及び、ストレスや疲労が蓄積しやすくなり、メンタル面での負担も大きくなることも懸念されるでしょう。
従業員の負担を増やす人手不足は、労働環境の悪化につながります。
過酷な労働環境では、従業員の生産性や集中力が下がるのは避けられません。そのような環境ではミスが多発し、企業の製品やサービスの品質低下を招きます。
さらに、十分な休暇が取れず、仕事とプライベートの両立が難しくなれば、職場全体のパフォーマンスや士気もダウンするでしょう。
従業員が疲弊していると業務がスムーズに進まず、さらに残業時間が増える可能性が高くなります。
長時間労働を繰り返すと、従業員の心身に大きな負担がかかり、仕事の効率をさらに悪化させる原因になります。
人手不足が続く状況では、仕事をこなすための負担が増え、ストレスや疲労が蓄積しやすくなるため、離職率向上のリスクが高まります。
また、過酷な労働環境に置かれることで、従業員のモチベーションが低下し、業務のやりがいが失われることも、離職率が高まる理由の一つです。
仕事にやりがいを見出せなくなった従業員は、退職して他の職場に移ることが多いため、離職率の上昇につながります。
離職率が上がれば、企業の人手不足はさらに深刻化するでしょう。
残された従業員の負担はますます増え、職場全体のモチベーションの低下や、ストレスの増加につながる可能性があります。
人手不足の状況が長く続くと、事業縮小も余儀なくされる場合があります。
というのも、業務に携わる人が減ることで、こなせる仕事量も必然的に縮小し、事業全体が影響を受けるからです。
例えば製造業の場合なら、生産ラインの稼働率低下による生産量減少が考えられます。
小売業や飲食業の場合なら、顧客の待ち時間が長くなり、サービスのクオリティが低下することで顧客離れが起こる可能性があります。
残っている従業員が全力で業務に取り組んでも、処理できる仕事量に限界があるのは否めません。
そのため、事業縮小を余儀なくされるケースがあるのです。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
深刻な人手不足は、転職市場にも大きな影響を与えています。
企業は求人広告を出しても応募者が集まらず、採用活動が長期化しているようです。
そのため、企業は採用プロセスを短縮するために、面接回数の削減や選考プロセスの簡素化、オンライン面接の積極的な導入などを行っています。
2018年の厚生労働省が発行する資料によると、2010年以降増えているのが、大企業への転職者です。
特に、中小企業から大企業への転職者が顕著に増えています。
反対に、大企業から中小企業への転職者数は減少していることから、中小企業の人手不足が増加傾向にあると考えられるでしょう。
人手不足が深刻な業界では、自社のプロモーションを強化した効率的な採用プロセスの導入や働き方改革の推進、人材紹介などの活用が重要です。
こうした対応策を講じても人材確保に苦戦する中小企業も多く、人手不足による転職市場の不均衡は今後も続く可能性があります。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
人手不足による倒産などの悪影響は幅広い業界に及んでおり、特に小規模企業や飲食店、宿泊業での影響が顕著です。
東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によると、2022年の日本国内の企業倒産件数は6,428件で、2019年の8,383件以来、3年ぶりに前年を上回っています。
同調査では、2022年の負債総額1,000万円以上の全国企業倒産数は6,428件、負債総額は2兆3,314億4,300万円でした。
これは、負債総額1,000万円以上の全国企業倒産数が前年比6.6％増、負債総額も前年比2倍増となっていることを表します。
中小企業庁の2022年のデータによると、「販売不振」が最も多い倒産の原因です。
また、帝国データバンク「全国企業倒産集計2022年報」調査では、2022年の「人手不足倒産」が140件となっており、3年ぶりに前年の件数上回りました。
このように、深刻な人手不足のため、縮小や倒産を余儀なくされる企業が後を絶たないのが現状です。
倒産件数は今後も増加傾向にあると予想されますので、業界や企業だけでなく社会全体の問題として捉え、解決策を見つけ出すことが急務となっています。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
慢性的な人手不足は、企業にとって大きなデメリットです。深刻な人手不足を解消するために効果的な5つの対策を解説します。
労働条件・職場環境の改善は、定着率を上げるための有効な対策です。
例えば、
• 福利厚生制度の充実
• 待遇面での見直し
• 働き方改革への対応
などが挙げられます。
労働条件や職場環境の問題は、離職を招き、慢性的な人材不足に陥る大きな原因です。
容易ではないでしょうが、従業員の意見を聞いた上で、できる限り改善していきましょう。
人材の募集がうまくいかない場合、作業効率の向上や仕事を兼任できるスキルを身に付けてもらえるよう、既存従業員を育成しましょう。
従業員の質を高めれば、ある程度不足感を和らげることができます。
研修の実施やマニュアルの見直しはもちろん、RPAやコミュニケーションツールといった業務効率化ツールも活用して従業員の負担を減らす工夫も欠かせません。
また、業務内容に応じて、アウトソーシングの利用を検討するのも有効です。
生産年齢人口（15歳～64歳）が減り続ける現状では、採用する人材の多様化も視野に入れる必要があります。
女性やシニア世代などを積極的に採用すると、人材不足解消や働き方改革の推進につながります。
まずは、正社員の仕事を整理しましょう。
難易度の低い業務を切り分けて、アルバイト・パートに依頼すれば、全体的な業務フローが改善し、正社員はコア業務に専念できます。
女性採用については「女性採用の成功ポイントとは？女性採用による企業への影響やコツについて解説」にて詳しく解説しています。
企業全体の業務を見直すことで、生産性が上がり、人材不足を解消できる可能性があります。
人手が不足していると思われる部門をピックアップし、業務プロセスを見直してみましょう。
例えば、
• 業務をマニュアル化する
• 重複している業務を一本化する
• 承認のフローを簡略化する
などを行うことで従業員の負担が軽減され、労働環境の改善につながるケースも多いです。
IT化を検討しましょう。
初期費用やランニングコストは発生しますが、IT化を進めると業務効率がアップするため、人材不足の解消につながります。
IT化により従業員の作業負担が減れば、働きやすい環境になり、従業員の定着率向上や優秀な人材の確保に役立ちます。
人事・経理・営業・事務・医療・介護など、さまざまな分野でIT化できるため、積極的に活用しましょう。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
人手不足倒産件数のランキング上位に入る7つの業界について、業界別に今後の展望を解説します。
運輸・郵便業界の人手不足の背景には、高齢化や厳しい労働環境などがあります。
ネットショッピングの利用者が増えたこともあり、運送の需要は高まっていますが、人材が足りていません。特に、若い働き手が不足しています。
この問題を解決するためには、労働環境の改善と新たな人材の確保が必要です。
高齢者や女性などの働き手の確保や労働時間の短縮、賃金アップや休暇制度の充実などで、ドライバーの負担を軽減することが有効でしょう。
さらに、働き方の多様化や、外国人労働者の受け入れについても早急に検討する必要があります。
非正規社員が多いサービス業も、離職率が高く人手不足に陥っている業界です。
サービス業の人手不足は深刻で、サービスのクオリティ低下による顧客離れが原因で、売上が減少し廃業に至る企業もあります。
少子化が進む将来は、なお人材の確保が困難になるでしょう。
そのため、AIによる自動化やキャッシュレス決済の導入、高齢者や外国人雇用も選択肢に入れた対策を検討する必要があります。
また、若者の雇用を中核に据えるという視点を変えることも、今後サービス業が人材を確保する上で重要な考えになっていくでしょう。
医療や福祉業界では、高齢化による需要増加と人口減少による労働力不足が重なり、慢性的な人手不足に陥っています。
この状況は今後も継続すると予想されるため、国や自治体は外国人労働者の受け入れ拡大や、介護や福祉の専門職を目指す若年層の育成など、人材確保に向けた施策を進めています。
働き方改革の推進なども重要な施策として注目されていますが、人手不足が解消するまでには時間がかかるでしょう。
そのため、福祉や医療従事者への報酬アップや待遇改善など、労働環境の改善にも取り組む必要があります。
宿泊業や飲食サービス業の人手不足も厳しい状況ですが、外国人労働者の受け入れ拡大やAI技術の導入、働き方改革など人材確保を充実させる取り組みが進んでいます。
キャリアアップや女性活躍推進も行われていますが、今後もこの状況は続くと予想されるため、人手不足の解消には時間がかかるでしょう。
宿泊業や飲食サービス業は労働環境の整備、報酬や待遇の改善、人材育成や採用戦略の見直しにも力を入れるべきです。
政府も業界と協力し、総合的な対策を進めることが求められます。
重労働のイメージなどで敬遠されがちな建設業界の人手不足も、極めて深刻です。
特に20代から30代の若年層の就業率は1995年以降低下し続け、2010年には若年層は70％も減少しました。
その一方で、熟練技術者の高齢化が進んでおり、2015年には55歳以上が3割を占めるようになっています。
10年後には、熟練技術者の3割以上が退職するでしょう。
技術革新による生産性の向上や、オフサイトを活用した工場生産の推進などで効率化し、人手不足に対処する必要があります。
地方における中小企業の人手不足が深刻化している背景には、大企業への転職者が多いことや都市部への人口流出、少子高齢化にともなう後継者不足が挙げられます。
これらの問題は今後も続くと考えられるため、地方中小企業の人手不足はさらに深刻化するでしょう。
そこで、地方自治体や中小企業では、新たな人材確保に向けた施策の充実や、働き方改革の推進、異業種連携や地域ぐるみの取り組みの推進など、さまざまな施策に取り組んでいます。
しかし、中小企業の経営資源は限られているため、国の支援策も含めた総合的な対策が必要です。
IT技術の進化や市場拡大に伴い、IT人材の需要は高まる一方です。
IT人材の育成には時間がかかり、需要の高まりに供給が追いつかないため、今後も深刻な人手不足が継続する可能性があります。
人手不足の問題を解消するには、外国人IT技術者の活用推進や、積極的な業務自動化の導入などが挙げられるでしょう。
また、IT化による業務の変化に対応できない人の増加も懸念されます。
業務に対応できない場合や、就業が困難になるケースも想定されるでしょう。
こうした問題は、人手不足とともに今後さらに深刻化すると予想され、解決策が必要です。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
人手不足の解消には、従業員の定着率を向上させることが重要です。
ここでは、具体的な改善例を2つピックアップして解説します。
福利厚生とは、通常の賃金や給与以外に従業員が受け取る報酬のことです。
福利厚生には、法定福利厚生制度と、法定外福利厚生制度の2種類があります。
| 法定福利厚生制度 | 法定外福利厚生制度 |
|---|---|
| • 健康保険 • 厚生年金保険 • 介護保険 • 雇用保険 • 労災保険 • 子ども・子育て拠出金 |
• 住宅補助 • 働き方 • 育児・介護の両立支援 • 食事補助・健康管理 • 休暇 • 余暇・レクリエーション • 自己啓発 • 慶弔・災害 • 交通関連 • 財産形成 |
労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、特に必要性の高い福利厚生制度としてあげられたのは、
1. 人間ドック受診の補助
2. 慶弔休暇制度
3. 家賃補助や住宅手当の支給
という法定外福利厚生制度でした。
従業員が本当は何を望んでいるのかを把握し、本当に意味があると感じられるような制度を導入することがポイントです。
参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査
従業員のエンゲージメント向上を図ることで、定着率が上がり、人手不足を解消できます。
企業における従業員エンゲージメントとは、従業員が会社に対しての愛着や貢献の意志をより深めることです。
従業員が自発的に貢献しようとしている状態を「従業員エンゲージメントが高い」といいます。
従業員エンゲージメントを向上させるポイントは、働きやすさ・やりがい・企業の指針への共感です。
例えば、
• 企業側からの積極的な発信（理念・ビジョン・方針など）
• 働きやすい環境づくり
• 教育・研修の充実
• 社内コミュニケーションの活発化
などで、魅力ある職場をつくりましょう。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
人手不足の原因は1つではなく、複数の要素が絡み合った結果です。
少子高齢化などの社会的な問題もありますが、企業側の努力で解決できるものも多々あります。
従業員が働きやすく、やりがいを感じられる職場であれば、早期離職や他企業への転職を防ぐことができます。
またIT化で業務の効率化を図ることも、人手不足を解消する有効な方法です。
人材の定着を図り、これから訪れるさらなる人手不足に対応できるよう、企業全体で取り組んでいきましょう。
人手不足・働き手不足の現状とは？原因や解決策を徹底解説 TOPへ
人材募集・採用方法【12選】求人募集のコツを解説
人材募集の方法・採用方法【12選】採用・求人募集成功のコツを解説
応募が来ない原因と対策
求人募集しているのに応募が来ない3つの原因と対策
その他、今日から使える採用ノウハウやあらゆるお悩みが解決できるコンテンツをご用意しています。ぜひご参考にしていただければと思います。
