採用代行（RPO）のメリットとデメリット！業者選定のポイント、サービス内容、費用相場について
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採用代行（RPO）のメリットとデメリット！業者選定のポイント、サービス内容、費用相場について
2026/2/26
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！
人材不足が深刻化し、採用競争が激しさを増す現代において、多くの企業が採用活動に課題を抱えています。
特に、採用担当者の人手不足や、最新の採用ノウハウが社内に不足しているといった状況は、企業成長の足かせとなりかねません。
このような状況を打破する有効な手段として注目されているのが「採用代行」です。
この記事では、採用代行サービスのメリット・デメリット、選定のポイントや費用相場についてご紹介します。
目次
【9】おすすめの採用代行（RPO）サービスをおこなっている5選
【10】採用代行（RPO）をフリーランスに頼むメリット・デメリット
採用代行とは、RPO（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれ、企業の採用活動の一部、あるいは全ての業務を外部の専門企業に委託するサービスです。
人材不足や採用業務の複雑化といった課題に対し、採用のプロが企業の採用部門の一員として業務を遂行し、採用成功をサポートします。
単なる人材紹介とは異なり、求人票作成から応募者対応、面接の調整、内定者フォローまで採用プロセス全体をカバー。
外部の専門家に任せることで、企業は採用活動の効率化や品質向上を図れるだけでなく、コア業務に集中できるのも大きなメリットです。
これにより、自社のリソースを最適化しつつ、専門知識を活かした質の高い採用活動が可能になります。
近年、多くの企業が採用代行（RPO）の活用を進めています。
従来の採用活動だけでは十分な成果を上げにくくなっている今、外部の専門的な支援を取り入れる動きが加速しています。
少子高齢化の進行により、労働人口は年々減少しています。
その結果、企業間での人材獲得競争は一層激しくなっています。
特に優秀な人材は売り手市場の傾向が強く、従来の求人広告中心の手法だけでは十分な応募を集めることが難しくなりました。
こうした状況の中で、専門的な知見を持つ採用代行サービスを活用し、戦略的に母集団形成をおこなう企業が増えています。
求人媒体の増加に加え、ダイレクトリクルーティングやSNS活用など、採用手法は大きく広がっています。
それぞれのチャネルには特性があり、ターゲットに応じた使い分けやデータ分析が求められます。
そのため、採用担当者の業務は高度化・複雑化し、負担が増大しています。
採用代行を活用することで、最適なチャネル選定や運用を専門家に任せることが可能になります。
働き方改革の推進により、企業には生産性向上と業務効率化が求められています。
しかし、採用活動は工数が多く、社内リソースだけで対応するには限界があります。
採用代行を導入することで、煩雑なオペレーション業務を外部に委託し、社内担当者は戦略立案や面接対応などコア業務に集中できます。
限られたリソースを有効活用できる点も、導入企業が増えている大きな理由です。
次に、採用代行の具体的なサービス内容について詳しく見ていきましょう。
応募者のスクリーニングや面接日程の調整、求人広告の作成・運用、内定者フォローまで幅広く対応可能です。
自社の採用負担を軽減し、効率的に人材確保を進められる仕組みを詳しく解説します。
採用計画とは、「どのような人を、いつまでに、どの部署へ、何人採用するか」の具体的な計画のことです。予算や求人手法などを決めるので、採用活動の方針を決定づける指針となります。
【依頼できる業務例】
採用コンサルティングを得意とする採用代行業者の場合、採用計画や採用手法、採用ブランディングといった、戦略的な採用計画の策定を依頼することが可能です。
また、面接官のトレーニングを受けることで、採用力の底上げを図れます。
効率良く採用活動を進めるには、単に応募者数を増やすのではなく、採用したい人材像に近い応募者を集めることが重要です。
そのため、以下のような業務を通じて、適切な母集団（自社の求人に興味を持つ求職者）を形成する必要があります。
【依頼できる業務例】
母集団形成では、知名度アップとコストのバランスが重要です。
知名度の高い企業であれば、企業側が積極的に働きかけなくても自然に応募者が集まりますし、十分なコストをかければ大規模なプロモーションによって活発な採用活動も可能です。
しかし、多くの中小企業は知名度や予算面で大企業に劣るため、こうした方法でのアピールは難しいのが現実です。
採用市場のノウハウを知り尽くした採用代行業者に母集団形成をアウトソーシングすれば、自社に合った母集団形成の方法を提案・実行してもらえます。
費用対効果を最大限にする採用計画の中に、母集団形成を組み込んでもらうのが良いでしょう。
母集団形成後は、エントリーした応募者の管理が必要です。
採用担当者によくある悩みとして、「応募書類が多く、すべて目を通す時間がない」「面接などのコア業務が忙しく、応募者からの問い合わせに対応しきれない」といったものがあります。
応募者へのレスポンスが遅れたり、対応が不十分だったりすると、選考辞退につながる可能性があるため注意が必要です。
応募者管理には迅速かつ丁寧な対応が求められますが、必ずしも採用担当者自身がおこなう必要はありません。
そのため、採用担当者の負担を軽減しつつ選考辞退を防ぐ目的で、ノンコア業務である応募者管理をアウトソーシングする企業は少なくありません。
【依頼できる業務例】
スクリーニングとは、選考の初期段階でおこなわれるエントリーシートや履歴書などの書類選考のことです。
応募が多数集まる企業では、一つひとつの書類に目を通して検討するだけで、莫大な時間がかかります。
選考基準を明確にした上で、アウトソーシングすると採用担当者の負担を大幅に減らせるでしょう。
「応募者が遠隔地で直接会えない」「面接官の時間が確保できない」「面接スキル・ノウハウを知りたい」などの場合、面接代行の依頼ができます。
とはいえ、面接業務は採用活動の最もコアな部分です。
すべてを採用代行サービスに任せた場合、「求める人物像と異なる人材が採用されてしまった」という事態が起こる可能性もゼロではありません。
面接に同席してもらえるサービスもあるため、ノウハウやスキルを身につけたい場合は、こうしたサービスを活用するのがおすすめです。
会社説明会や職種説明会をおこなうサービスです。
担当者と採用担当者で擦り合わせをおこない、「どのような内容を伝えるか」「説明会で選考をおこなうか」「合否を出すか」などを決めます。
また、説明会で使用するプレゼン資料やスライドの作成も依頼可能です。
内定を出しても、必ずしも入社してくれるとは限りません。中には内定を辞退してしまう人もいます。
特に、優秀な人材は複数の企業から内定をもらうことも多いです。
自社を選んでもらうには、内定者の不安や懸念を払拭するよう定期的に連絡し、フォローをおこなう必要があります。
【依頼できる業務例】
イベントの企画や会場の手配、事務的な連絡などのノンコア業務を代行業者に依頼すれば、内定者との面談に注力することが可能です。
内定者と信頼関係を築くことができれば、内定者辞退の減少につながります。
採用代行サービスを導入することは、企業の採用活動に多岐にわたる恩恵をもたらします。
単に業務を外部に委託するだけでなく、採用プロセス全体の効率化、専門性の向上、そして最終的には企業全体の生産性向上へとつながる可能性を秘めています。
このセクションでは、採用担当者が日々の業務で直面する課題を解決し、より戦略的な採用活動を展開するための具体的なメリットを深掘りして解説します。
ノンコア業務を採用代行サービスに依頼すると、
企業の魅力や本当に欲しい人材像は、採用担当者が一番理解しているものです。
コア業務に集中することで、マッチ度の高い人材を採用しやすくなるでしょう。
採用代行業者は、採用のプロです。
効率的な採用プロセスや採用業務のノウハウなど、他の企業で蓄積された実績に基づく知識が得られます。
最適な採用手法や採用計画の運用フローを相談・提案してもらうことで、採用に関するさまざまな知識を吸収できるでしょう。
採用のプロが関わることで、業務の質の向上も期待できます。
最先端の採用トレンドやノウハウを活用して業務をおこなうため、自社で行っていた採用活動に比べてミスが少なく、正確に進められることが多いです。
質の高い採用業務は、優秀な人材の取りこぼしを防ぐ効果もあります。
人事部が独立しているような大企業とは異なり、中小企業の採用担当者は、採用以外の通常業務と兼任していることが多いです。
採用活動の時期は業務量が膨大になるため、通常業務を圧迫してしまい、残業代がかさむケースも少なくありません。
また、対応が遅かったために選考・内定辞退が発生すると、採用活動にかけた人件費やコストが無駄になってしまいます。
採用のプロにアウトソーシングすることで、こうした採用コストの無駄を削減できます。
前述のように、採用代行にはさまざまなメリットがありますが、逆にデメリットもあります。デメリット4つについても詳しく見ていきましょう。
採用代行はアウトソーシングなので、委託の費用がかかります。あれもこれもと任せてしまうと、想定していたよりも多額の費用がかかることも考えられます。
採用代行を依頼するときには、どの業務をアウトソーシングする必要があるか、社内であらかじめよく検討しましょう。
採用代行で最も注意しなくてはならないのが、認識のズレによる採用失敗のリスクです。
業務内容の範囲はもちろん、企業側が欲しい人材や自社のアピールポイントをしっかり採用代行サービスに伝えましょう。
認識のズレが発生すると、求める人材を獲得できない可能性が高くなってしまいます。
採用代行サービスを使うことで、内定者との接点が減ってしまうのもデメリットのひとつです。自社の社員でなく、担当者と信頼関係ができてしまうと、入社後に気心の知れた人がいなくて不安に思う内定者もいるでしょう。
内定者のフォローをおこなう際は、丸投げするのではなく「自社の社員が同席する」などの判断も必要です。
採用代行サービスにかかる費用は、
採用代行サービスは金額の見積もりを出してくれるので、いくつかのサービスに見積もりを依頼し、比較・検討するのも良いでしょう。
参考として月額制の場合と従量課金制の場合、それぞれの費用相場をご紹介します。採用代行サービスを実際に導入するかどうかの参考にしてください。
作業項目ごとに月額料金を算出するもので、一般的に新卒採用では月額5〜70万円、中途採用では月額10〜70万円程度かかります。例えば、以下のような金額設定がされています。
このように、採用業務の一部を委託する場合は月数万円〜十数万円程度になりますが、業務全体を委託すると月額40万円以上かかるところが多いです。
業務内容に応じて支払う料金が変わるもので、多くの採用代行サービスがこの形態を採用しています。
代行期間や対応件数に応じて料金を算出するので、採用成功まで一切報酬がかからない成功報酬型のところも多いです。これも一例として、以下のような金額設定がされています。
採用代行の企業を選ぶときは、4つのポイントをチェックしましょう。
最も重要なことは、依頼したい業務に対応しているかどうかです。
代行業者によって依頼できる業務は異なるため、「説明会の企画・運営を依頼したい」「ノンコア業務はまとめてアウトソーシングしたい」など、希望の業務に対応しているかよく確認しましょう。
採用代行サービスは大きく分けて、「指示された業務をおこなうタイプ」と「企画・立案から提案・決定、業務実施まで包括的におこなうタイプ」の2種類があります。
前者の場合、企業側で詳細な業務指示を出す必要があり、結果的に採用担当者の負担軽減につながらないケースも見られます。
そのため、採用代行サービスがどの範囲まで自発的に業務をおこなえるかを事前に確認することが重要です。
採用代行業者とのコミュニケーションは、常に密に取れる状態にしておきましょう。
求める人材のイメージ、伝えたい自社の魅力やアピールポイントなど、よく擦り合わせながら業務を進めていく必要があります。
SlackやChatworkなどのツール、メールや電話、必要があれば対面の打ち合わせなど、採用担当者が連絡しやすい方法で連絡してくれるサービスが良いでしょう。
採用代行サービスは、国家資格などの資格を必要とする業務ではありません。
つまり、一定の品質基準がないため、品質の指標となるのはこれまでの実績しかないのです。
過去の実績や導入事例が多い企業ほど、ノウハウも蓄積しています。それぞれの採用代行サービスが公表している実績や導入事例をよく検討して選びましょう。
採用代行サービスは、企業の抱える採用に関するさまざまな課題を解決に導く強力なツールです。
特に、以下でご紹介するような状況に直面している企業にとって、その効果は非常に大きいでしょう。
新卒採用の時期や、特定のプロジェクトで大規模な中途採用をおこなう場合など、企業の採用活動には、時期によって業務量の大きな波があります。
このような繁忙期に、社内の採用担当者だけで全ての業務をこなすのは大きな負担となり、採用活動が停滞してしまうリスクもあります。
採用代行を活用することで、特定の期間だけスポットで外部のリソースを確保できます。
たとえば、新卒採用シーズンに、応募者対応や一次面接の日程調整といった定型業務を代行サービスに依頼することで、社内の採用担当者は候補者の見極めや最終面接といったより重要な業務に集中できます。
これにより、必要な時期に必要なだけの採用リソースを確保し、機会損失を防ぎながら、全体のコスト効率を向上させることが可能になります。
柔軟なリソース調整ができる点は、採用活動の効率化において非常に大きなメリットとなるでしょう。
採用担当者は、求人媒体の選定から求人票の作成、応募者対応、面接のセッティングなど、多岐にわたる業務を日々こなしています。
これらの業務の中には、応募者へのメール返信や面接日程の調整といった、専門的な判断を必要としないノンコア業務が相当な割合を占めています。
これらの定型業務に追われることで、本来注力すべき採用戦略の立案、候補者との深いコミュニケーション、入社後の活躍を見据えた評価基準の策定といった、より戦略的で価値の高いコア業務に十分な時間を割けないという課題が多くの企業で生じています。
採用代行にノンコア業務を委託することで、担当者はこれらのルーティンワークから解放され、採用の質を向上させるための戦略的な業務に集中できるようになります。
結果として、採用担当者の生産性が向上するだけでなく、採用活動全体の質が高まり、より自社にマッチした人材の獲得につながる可能性も高まります。
スタートアップ企業や、これまで大規模な採用活動をおこなってこなかった企業では、社内に採用に関する専門知識やノウハウが不足しているケースが少なくありません。
このような状況では、効果的な媒体選定や魅力的な求人票の作成が難しくなり、採用活動が思うように進まないことがあります。
採用代行サービスは、各業界の採用市場に精通した専門家が、豊富な経験とノウハウを提供します。
たとえば、最新の採用トレンドに基づいたターゲット設定の支援、効果的な求人媒体の提案、応募者の心に響く求人票の作成、面接官トレーニングなど、多角的なサポートを受けられます。
自社で試行錯誤しながらノウハウを蓄積する時間とコストを削減し、採用のプロの知見をすぐに活用できる点は、特に採用経験が浅い企業にとって非常に大きなメリットとなるでしょう。
採用代行サービスの選定にあたっては、各社の特徴や強み、料金体系を比較検討し、自社の採用課題やニーズに合致したサービスを選ぶことが重要です。
ここでは、特に評判の良い採用代行サービスをいくつかご紹介します。
それぞれのサービスがどのような企業に適しているのかも解説しますので、ぜひ自社で導入する際の参考にしてください。
ONEは累計30,000社以上の採用支援実績を活かし、採用担当者様の業務負荷を軽減します。
「採用・定着・活躍」までを見据えた、本質的な採用力強化を実現します。
全国に広がる拠点網と、400以上の媒体ネットワークを活用。
企業ごとの課題や採用フェーズに合わせ、費用対効果の高い施策をご提案します。
戦略設計から実行、改善まで一貫して伴走し、成果につながる採用代行プランをご提供します。
中途採用・新卒採用のほか、アルバイト・パート採用まで幅広く対応している完全オーダーメイドの採用代行サービスです。
完全オーダーメイドタイプなので、本当に必要な部分だけを委託することもでき、予算を抑えたアウトソーシングも可能です。
株式会社ネオキャリアは、求人広告や人材紹介を含めた総合人材サービスを展開しており、累計10,000社・年間800社以上という豊富な実績を誇ります。
営業・プランナー、アウトソーシングディレクター、チームスタッフといった部署別の専門メンバーが業務をおこなうため、より最適な提案と質の高いサポートが可能な点です。
株式会社キャリアマートは、19,000社以上の採用を支援してきた実績とノウハウを持っています。
最大の強みは、RPA（業務ロボット）の導入です。
RPAを活用することで、24時間・365日、迅速かつ大量、しかもミスのない業務処理をおこなっているのが特徴です。
株式会社トライアンフは、採用コンサルティングと採用アウトソーシング（RPO）の両面を持つ採用代行サービスです。現状把握から来期提案の検討まで長期的な視点を特徴としています。
特に、常駐型のアウトソーシングが可能で、企業の採用部門に入り込んで業務をおこなうため、よりスムーズな採用を実現できるのが強みです。
企業の採用活動を外部に委託する際、専門の採用代行業者だけでなく、フリーランスの採用担当者も選択肢のひとつとして検討できます。
このセクションでは、フリーランスに採用代行を依頼する場合にどのような利点と注意点があるのかを、具体的な視点から詳しく解説していきます。
フリーランスの採用代行に依頼する最大のメリットのひとつは、コストを抑えやすい点にあります。
企業型の採用代行サービスと比較して、会社運営にかかる管理費や間接費が発生しないため、その分リーズナブルな価格でサービスを受けられることが多いです。
特に、予算が限られているスタートアップや中小企業にとっては、魅力的な選択肢となるでしょう。
また、フリーランスは特定の分野において高い専門性を持っているケースが多く、たとえばエンジニア採用に特化している、SNS運用が得意といった、ニッチなスキルを持つ人材を見つけやすいという利点もあります。
特定のスキルを持ったプロフェッショナルをピンポイントで活用したい場合に非常に有効です。
さらに、契約は柔軟性が高く、短期間のスポット依頼や、特定のタスクのみを依頼するといった自由な契約形態が可能です。
繁忙期だけリソースを補強したい場合に、企業型のサービスよりも迅速かつ柔軟に対応してくれることが期待できます。
フリーランスに採用代行を依頼する際のデメリットとして、まず挙げられるのは、対応できる業務範囲が属人的で限定される場合がある点です。
フリーランスは個人のスキルに依存するため、大規模な採用活動全体をカバーすることは難しく、依頼できる業務が特定のタスクやフェーズに限られることがあります。
そのため、幅広い業務を継続的に依頼したい場合は、複数のフリーランスと契約するか、企業型の採用代行サービスを検討する必要があるでしょう。
また、病気や事故といった予期せぬ事態が発生した場合に、業務が停滞するリスクがあります。
企業型のようなバックアップ体制がないため、業務の継続性に不安が残る可能性があります。
さらに、管理体制やセキュリティ面での不安も考慮すべき重要なデメリットです。
企業型は厳重な体制を整えているのが一般的です。
一方、フリーランスの場合は個人の管理に委ねられる部分が大きいため、機密情報の取り扱いやセキュリティポリシーについて、事前にしっかり確認し、信頼できる相手を選ぶ慎重さが求められます。
RPAとRPOは名称が酷似していますが、その定義と提供価値は根本的に異なります。
RPAとRPOの定義・役割の比較
| 比較項目 | RPO（Recruitment Process Outsourcing） | RPA（Robotic Process Automation） |
|---|---|---|
| 定義 | 採用業務を外部委託するサービス・組織 | 定型業務を自動化するソフトウェア・ツール |
| 対象範囲 | 採用戦略の策定から選考運営までの全工程 | データ入力、メール送信等の定型作業 |
| 主な利点 | 専門知見の活用、採用担当者の工数削減 | 処理スピードの向上、ヒューマンエラーの排除 |
| 遂行主体 | 外部コンサルタント・運用スタッフ | デジタルレイバー（ITシステム） |
| 判断基準 | 状況に応じた「専門的判断」を伴う | あらかじめ設定された「ルール」に準ずる |
RPAは定型業務を自動化する「ソフトウェア」を指し、RPOは採用プロセスを包括的に受託する「外部組織」を指します。
採用代行サービスにおいても、RPAを活用することで応募者データの入力、スカウトメールの自動送信、面接日程調整の補助など、多岐にわたる業務を効率化できます。
このセクションでは、採用代行にRPAを導入するメリットとデメリットについて詳しく解説します。
採用代行業務にRPAを導入する最大のメリットは、圧倒的な処理速度と生産性の向上です。
RPAは24時間365日稼働できるため、たとえば大量のデータ入力や一斉スカウトメールの送信といった作業を、人間では不可能な速度で処理できます。
これにより、採用活動のリードタイムを大幅に短縮し、優秀な候補者の早期確保につながります。
また、RPAは正確に業務を遂行するため、ヒューマンエラーを限りなくゼロに近づけることができます。
これにより、連絡漏れといったトラブルを防止し、業務品質を安定させることが可能です。
結果として、採用担当者は定型的な作業から解放され、候補者とのコミュニケーションや面接での見極めといった、より戦略的なコア業務に集中できるようになります。
特に大量の定型作業が発生するフェーズでは、RPAが絶大な効果を発揮します。
RPAを採用代行業務に活用する際のデメリットのひとつは、初期導入コストやその後の開発・保守費用がかかる点です。
RPAツール費用に加え、業務フロー分析、シナリオ作成、テスト、メンテナンスなど、専門的な知識と時間が必要になります。
このため、導入前に費用対効果を慎重に検討する必要があります。
また、RPAは基本的にルールベースで動作するため、システムの仕様変更や業務フローの変更があった際に、シナリオを修正する必要が生じます。
これにより、柔軟な対応が難しい場合や、変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。
特に、採用市場が常に変化するため、RPAのシナリオも頻繁な見直しが求められる場合があります。
さらに、RPAはあくまで定型業務の自動化ツールであり、人間的な判断や複雑なコミュニケーションが求められる業務には対応できません。
たとえば、候補者の微妙な感情を読み取った対応などはRPAには困難です。
そのため、RPAを導入する際は、どの業務を自動化し、どの業務を人間が担当するかの切り分けを明確にすることが重要です。
採用のプロである採用代行サービスを利用することで、採用担当者の負担を減らし、多様化する手法の中から求める人材像に合った採用手法をおこなうことができます。
依頼する業務を選ぶことで、自社内にノウハウを蓄積したり、コストを抑えたりすることも可能です。
採用代行サービスもさまざまで、委託できる業務内容や費用の算出方法、実績、コミュニケーションの取りやすさなどが異なります。サービス導入の際は、今回ご紹介した内容を参考に、社内でよく検討しましょう。
