ワークライフバランスとは？意味や使い方、企業の取り組み事例をご紹介

【1】ワークライフバランスとは何か？

ワークライフバランスとは、仕事と生活のバランスが取れている状態のことです。
仕事は生活を支えるために必要であり、やりがいを感じるものでもありますが、充実した人生を送るためには家庭や趣味、地域活動などのプライベートな時間も欠かせません。

2007年に内閣府は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定し、ワークライフバランスが実現された社会について以下のように定義しています。

“国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会”

引用：内閣府「仕事と生活の調和とは（定義）」

つまり、ワークライフバランスは、仕事とプライベートの両方を充実させる働き方や生き方を意味します。

1-1ワークライフバランスの使い方

ワークライフバランスの意味を理解し、正しく使えるようにしておきましょう。
以下に例文をご紹介します。

• ワークライフバランスを推進し、すべての従業員が働きやすい職場を目指す。
• 出産と育児を経ても働きたいので、ワークライフバランスの観点から就職先を選択する。
• ワークライフバランスの改善により、子育て中の従業員が働きやすくなった。

1-2ワークライフバランスとワークライフマネジメント・ワークライフインテグレーションの違い

ワークライフバランスは、「労働時間は短いほど良い」という考えにつながりがちです。
労働時間や休暇日数などの勤務条件に結びつくため、企業側が従業員のために整えておくものと認識されることがあります。

そのため、「ワークライフバランス」は主体性のない言葉としてイメージされる場合もあり、「ワークライフマネジメント」という言葉も生まれました。
「ワークライフマネジメント」は、「ライフスタイルに合わせて、仕事と生活のバランスを自らが作り上げる」ことを意味します。

また、多様化する働き方に伴い注目されている考え方の1つが、「ワークライフインテグレーション」です。「インテグレーション」は「融合」を意味します。

「ワークライフインテグレーション」は、仕事と生活を一体化し、より流動的に取り組みます。
テレワークなどの柔軟な働き方を組み合わせて仕事と生活の境界をなくし、両立させるのが「ワークライフインテグレーション」です。

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【2】ワークライフバランスが注目されている理由

ここでは、ワークライフバランスが注目されている背景について解説します。

2-1多様な働き方や多様な働き手に柔軟に対応するため

テレワークや在宅勤務が広まって働き手のニーズは急速に多様化しました。
育児・介護との両立や時間・場所に縛られない働き方、副業など、さまざまなニーズに応えられるよう多様な働き方への対応が急がれます。

また、日本は少子高齢化が進み慢性的な人手不足に陥っているため、高齢者や外国人労働者といった働き手を確保するためにも柔軟な対応が必要です。

2-2仕事に追われ、健康的な生活が送れなくなるのを防ぐため

従業員が仕事に追われ、健康的な生活を送れなくなると、ストレスやうつ病、モチベーション低下などを引き起こします。
従業員のメンタル不調は、ミスや生産性低下につながるため、本人だけでなく企業にとっても深刻な問題です。

従業員が仕事に追われず健康的な生活を送るために、ワークライフバランスの充実が必要と考える企業が増加しています。

2-3従業員の定着率を上げ、離職率を下げるため

人手不足や過重労働は、精神的にも肉体的にもストレスを与えます。
ハラスメントやいじめの原因になることもあり、職場の人間関係悪化にもつながります。

従業員の定着率を高め離職率を下げるには、職場環境の改善が必要です。
特に、求職者は職場の雰囲気や人間関係を重視するため、ワークライフバランスの充実は採用力向上につながります。

2-4ワークライフバランスを推進する目的

内閣府が策定した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、ワーク・ライフ・バランスの推進目的や目指すべき社会像について、以下のように記述しています。

雇用を通じた経済的自立

経済的自立を必要とする人たち、特に若者がいきいきと働ける社会を目指します。
就労により経済的に自立することで、結婚や子育ての希望を実現し、生活基盤を確保できます。

健康で豊かな生活を送るための時間の確保

働く人が健康を保持し、家族・友人などと過ごす時間や自己成長する時間など、健康で豊かな生活を送るための時間が持てます。

多様な働き方・生き方の実現

年齢や性別に関係なく、自らの意欲と能力で多様な働き方に挑戦できる社会の実現を目指します。

また、子育てや介護が必要な時などは、状況に応じて柔軟に働くことができ、不当な扱いを受けない公正な処遇が確保できる社会の実現を目指します。

参考：内閣府「仕事と生活の調和とは（定義）」

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【3】ワークライフバランスを誤解しないための考え方

ワークライフバランスは、仕事を減らしてプライベートを充実させるための施策でも、女性だけの取り組みでもありません。

ワークライフバランスの施策を導入する際は、最初にこうした誤解を解くことが重要です。特に、経営層が間違った認識を持っていると、制度改革の障害になります。

大切なのは経営陣や従業員に、ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」であると伝えて、正しく認識してもらうことです。

生産性の向上や人手不足の解消、採用力の向上など、企業にとってもメリットがあることを示す説明会やセミナーを開催するのも良いでしょう。

新しい制度の導入は、すべての従業員から歓迎されるとは限りません。さまざまな角度から検証し、効果を慎重に検討して始めるようにしましょう。

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【4】ワークライフバランスを実現させるメリット

ワークライフバランスを実現させるメリットには、下記のようなものがあります。

• 個人に合わせた働き方を選べる
• プライベートの時間が確保しやすくなる
• メリハリがつき仕事へのモチベーション・生産性が向上する
• 優秀な人材を確保できる
• 企業イメージが向上する
• コストを削減できる

4-1個人に合わせた働き方を選べる

在宅勤務や時短勤務、退職後の復職など、それぞれの事情に応じて柔軟に働き方を選択できるようになれば、ライフステージや状況に応じた働き方が可能です。

子育てや介護などで長時間労働が難しい場合も、リモートワークや在宅勤務であれば場所を選ばず勤務でき、就業の負担を軽減できます。

また、自分のライフスタイルに合った働き方を選択できれば、働きたくても働けなかった人の雇用にもつながり、経済的自立の支援にもなります。

4-2プライベートの時間が確保しやすくなる

労働者が「より良い職場に転職したい」と考えるのは当然のことであり、優秀な人材ほど労働環境を重視する傾向にあります。

ワークライフバランスを充実させると、プライベートな時間を確保しやすくなるため、優秀な人材の獲得や人手不足の解消にもつながります。

4-3メリハリがつき仕事へのモチベーション・生産性が向上する

ワークライフバランスに取り組むことで、労働時間や業務効率を見直せます。
残業時間が減れば、従業員はプライベートを充実させやすくなり、生活にメリハリが出るでしょう。
その結果、モチベーションの向上や生産性の向上が期待できます。

実際、内閣府の「両立支援・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進が企業等に与える影響に関する報告書概要」では、「ワークライフバランスを図れている人のほうが、仕事に対するモチベーションが高い」という結果が出ています。

ワークライフバランスの充実による労働環境の改善は、離職防止や仕事へのモチベーションアップにつながると言えるでしょう。

4-4優秀な人材を確保できる

少子高齢化や人口減少に伴い、人手不足の解消に加えて、優秀な人材の確保も重要な課題です。
ワークライフバランスを推進すると、育児や介護中の従業員が働きやすい環境を整えられるので、離職防止や定着率の向上が期待できます。

「ワークライフバランスを重視している働きやすい会社」という企業文化は、多くの応募者を惹きつける要素となるので、優秀な人材の確保にもつながるでしょう。

4-5企業イメージが向上する

「ブラック企業かどうか」は、採用活動に大きな影響を及ぼします。
厚生労働省からホワイト企業と認定されると、「ホワイトマーク」という認証マークを3年間使用できます。

求人広告や採用サイトなどにホワイトマークを添付すれば、企業イメージの向上に大きな効果を発揮するでしょう。

また、ホワイトマークがなくても、働き方や福利厚生などの整備によってワークライフバランスの充実を図れます。
ワークライフバランスの充実は、「働きやすい企業」や「従業員を大切にする企業」として求職者に認知され、企業イメージの向上につながります。

CSR（企業の社会的責任）の観点からも、企業価値の向上につながるでしょう。

4-6コストを削減できる

ワークライフバランスの推進により離職率を下げることができれば、採用や教育といった人材確保にかかるコストを削減できます。

人事や教育担当の負担が減れば残業時間が減少し、残業にかかる人件費や光熱費の削減も可能です。

ワークライフバランスの取り組みによる時間外労働の削減は、若手社員の獲得・育成・確保や人件費の削減も期待できるでしょう。

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【5】ワークライフバランスに関する企業の取り組み

ワークライフバランスを推進するための取り組み事例には、以下のようなものがあります。
それぞれについて説明します。

• 育児休暇・介護休暇などの休暇制度
• 時短勤務制度
• フレックスタイム制度の導入
• 長時間労働対策の実施
• テレワークの導入
• 資格取得後の資金援助など、福利厚生の充実

5-1育児休暇・介護休暇などの休暇制度

育児・介護休業制度は女性のためのものというイメージが強い企業もあるかもしれませんが、男性も取得しやすいように制度を整えましょう。
女性だけでなく、男性も育児や介護に参加しやすい環境づくりを整えることで、ワークライフバランスが充実します。

5-2時短勤務制度

育児や介護中の従業員が、時間単位や分単位で勤務時間を短縮できるのが「短時間勤務制度」です。
固定化した短時間勤務のほか、「1日の労働時間を減らし、総労働時間を増やさないように勤務日数を増やす」「特定の曜日の労働時間を短くする」など、複数のパターンを設定することで活用性が上がります。

時短勤務の人と同じ部署で働く人へのフォロー体制も検討すると良いでしょう。

5-3フレックスタイム制度の導入

ワークライフバランスを実現するための具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度の導入があります。
内閣府の「ワーク・ライフ・バランス施策の定義と類型」にも、フレックスタイム制度が働く時間の見直しにつながる施策の例として記載されています。

フレックスタイム制度は、従業員のニーズに合わせた柔軟な働き方を実現し、企業にとってもメリットが多い取り組みの1つです。

5-4長時間労働対策の実施

長時間労働は効率を妨げるだけでなく、社員のモチベーションも低下させます。

業務の配分に問題がないかなど、残業の原因を分析して業務フローを見直しましょう。
やむを得ず残業する場合は事前に上司の許可を得る、週に1度は「ノー残業デー」を設けるなど、長時間労働をしない、させない仕組みを作ることも効果的です。

5-5テレワークの導入

テレワークの導入により、場所や時間にとらわれない働き方が可能になり、通勤時間がなくなることで、ワークライフバランスを実現しやすくなります。

テレワークの推奨は交通費の削減や休職からの復帰のしやすさ、体調不良で出社が困難な人への配慮など、ワークライフバランスの実現に大きく寄与する施策だと言えるでしょう。

テレワーク導入に関する情報は「テレワークや在宅勤務の勤怠管理はどうする？管理方法やポイントをご紹介！」で詳しく解説しています。

5-6資格取得時の資金援助など、福利厚生の充実

ワークライフバランスの観点においては、プライベートの充実も重要な要素です。
「資格取得時の経済的支援」「レジャー施設の割引特典付与」など、福利厚生の充実は従業員の生活を豊かにし、仕事の成果向上にも役立ちます。

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【6】ワークライフバランスを推進する際の注意点

ワークライフバランスの取り組みを失敗すると、逆効果になることがあります。
ここでは、新しい制度や施策を実施する際の注意点について説明します。

6-1①制度の導入は慎重に行う

ワークライフバランスの取り組みを行っても、すべての従業員が歓迎するとは限りません。
例えば、労働時間見直しの制度を導入しても残業代が減ることに不満を持つ人もいるでしょうし、未婚の人は育児休業や出産祝いを不公平に感じるかもしれません。

全従業員を満足させるのは難しいかもしれませんが、モチベーションの低下や会社に対する不信感につながるような施策は避けるべきです。

新しい制度や施策を導入する前に、あらゆる角度から漏れなく検討し、プラスとマイナスの効果をよく考えてから着手することが重要です。

従業員が不満を持たないよう、可能な限り公平かつ透明性の高い取り組みを行い、従業員の幸福度と生産性を向上させることが求められます。

6-2②利用しやすい雰囲気・環境を作る

新しい制度や施策を導入しても、形骸化する場合もあります。
休職制度や休暇制度を導入しても、部署の雰囲気や上司の価値観によっては、使いにくいこともあるでしょう。

ワークライフバランスを浸透させるためには、新しい制度や施策の説明だけでは不十分な場合があります。

時間をかけて少しずつ認識を共有し、会社全体で意識改革を進めていくことが必要です。
経営者や管理職が率先してワークライフバランス制度を積極的に活用し、制度利用者の声を社内報に繰り返し掲載するなど、新しい制度を利用しやすい雰囲気や環境を作りましょう。

6-3③定期的に制度を見直す

ワークライフバランスとは、仕事とプライベートのバランスを取ることです。

そのため、「過重労働が改善されない」「休業や休暇制度を利用しにくい雰囲気がある」などの場合、制度や運用方法に問題があると考えられます。

ワークライフバランスについて勉強会を繰り返し開催したり、社内調査やアンケートなどで率直な感想を集めたりして、定期的に調整や見直し、改善を行いましょう。

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【7】ワークライフバランスを実現している企業事例

最後に、ワークライフバランスを実現している企業事例をご紹介します。

7-1サイボウズ

ソフトウェア開発会社のサイボウズでは、「制度」「ツール」「風土」の3つの要件からワークスタイルの変革を行っています。

具体的には、

• 制度…在宅勤務制度、育児休業制度、副業（複業）制度、評価制度などの整備
• ツール…情報共有ツール、リアルオフィスやバーチャルオフィス、ビデオ会議などの活用
• 風土…多様性重視、個⼈尊重、自立などの企業風土醸成

です。
こうしたワークライフバランスに配慮した施策の実施により、離職率は28％から3％程度に大きく減少しました。

参考：サイボウズ「ワークスタイル」

7-2サントリーグループ

サントリーグループでは、労働時間の適正化や働き方改革の推進に加えて、ワークライフバランスに配慮した従業員支援を数多く提供しています。

妊娠してから育児期まで利用できる短時間勤務や時間差勤務、育児休暇の一部有給化制度など、育児や介護に関するさまざまな働き方制度を設けているのも特徴です。

そのほかにも、介護ハンドブックの作成や介護セミナーの開催、育児・介護退職者などの再雇用も行っています。

また、全従業員が場所の制約を受けずに柔軟に働けるよう、仕事の効率化を推進しており、テレワーク制度の対象範囲を拡大しています。

参考：サントリーグループ「ワークライフバランスの推進」

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【8】まとめ

ワークライフバランスは、働く人を守るだけでなく企業にとっても、生産性向上や優秀人材の確保、離職防止といった多くのメリットがあります。

自社でワークライフバランスを推進する際には、従業員にとって働きやすい環境であるかどうかを見直し、ワークライフバランスの正しい意味を社内に周知しましょう。

また、育児や介護などの事情がある社員でも無理なく働けるよう、他社の事例を参考にしたり、従業員の立場から改善点を探したりして働きやすい環境を整えることも重要です。

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