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RPO（採用アウトソーシング）とは？導入メリットやデメリットを解説
2023/10/31
こんにちは。求人広告代理店・採用代行の「株式会社ONE」です！
近年は、採用活動の複雑化により採用担当者の負担は格段に増えたため、マンパワー不足にお悩みの企業も多いでしょう。
RPO（採用アウトソーシング）は、効率的な採用活動を実現できるサービスのため、年々注目度が高まっているサービスです。
この記事では、委託できる業務やメリット・デメリットなど、RPOについて詳しく解説していきます。
また、RPOを導入すべき企業の特徴や導入時の注意点、依頼先を選ぶポイントについてもご紹介いたしますので、是非ご覧ください。
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目次
RPOとは「Recruitment Process Outsourcing（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）」の略で、採用の業務を外部に委託することです。
近年は、インターネットの普及や少子高齢化などの影響により、採用手法の多様化や採用活動の長期化が進んでいます。
応募者を獲得するには、トレンドに合った採用手法を取り入れる必要がありますが、新しい採用手法を取り入れると、その分採用担当者の手間や負担は大きくなります。
また、採用活動が長期化すれば、必然的に採用担当者の業務も増えるため、マンパワーが必要となるでしょう。
RPOは、採用担当者の負担を減らし、採用戦略や面接といったコア業務に注力できるようサポートするサービスなのです。
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アウトソーシングできる業務例を
に分けてご紹介いたします。
採用計画とは「どのような人を、いつまでに、どの部署へ、何人採用するか」予算、求人手法など採用活動の指針となる計画のことです。
【業務例】
戦略的な採用活動を行うには、事業計画と連動した採用計画の策定が欠かせません。
また、面接官トレーニングでは座学やロープレを受けられるため、面接官の力量を底上げできます。
採用を成功させるには、母集団（自社の求人に興味を持つ人達）の量と質を確保する必要があります。
【業務例】
プロに母集団形成を委託すれば、ターゲット層に近い人材をより多く確保できるため、効率よく採用活動を進められます。
母集団形成については、「母集団形成とは？形成のメリットや手法、進める手順、ポイントを徹底解説」にて詳しく解説しています。
選考段階では、応募者対応や書類選考のスクリーニングといった、ノンコア業務が多いため、この部分を委託すれば採用担当者の負担を大幅に削減できるでしょう。
【業務例】
応募者対応の遅れは、辞退率増加につながります。
スピーディーかつ丁寧な対応が求められるため、応募者対応をアウトソースする企業が多いです。
せっかく内定を出しても、必ず入社してくれるとは限りません。
内定辞退されてしまうと、これまで掛けてきた手間とコストが無駄になってしまうため、内定者の不安や疑念を払しょくする内定者フォローが重要となります。
【業務例】
委託先によっても異なりますが、RPOではご紹介したように多様な業務を依頼できます。
自社の課題に応じて業務を依頼すれば、採用担当者の負担を大幅に減らしつつ、効率的に採用活動を進めることができるでしょう。
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RPOの導入を検討するには、メリット・デメリットの両面を把握することが重要です。
まずは、RPO導入の具体的なメリットを見ていきましょう。
RPOを請け負っている企業は、様々な企業の採用活動に携わってきたため、採用に関する豊富な知識やノウハウを保有しています。
その年の採用市場やトレンド、企業の課題、求める人物像などを考慮した上で、適切な採用活動を提案してくれるため、質の良い母集団を形成できます。
また、評価基準の設定や面接のトレーニングを受ければ、優秀な人材の取りこぼしを防ぐことも可能でしょう。
このように、RPOを導入すると質の高い採用活動が実現します。
採用は時間との勝負です。
なぜなら、対応が遅いと他社が先に応募者へ接触したり、応募者を不安にさせたりしてしまうため、選考辞退や内定辞退をされやすくなるからです。
面接の日程調整や合否通知といった、応募者対応をプロに任せれば、迅速にきめ細かい対応をしてもらえるため、選考・内定辞退率を低下させることができます。
採用計画から内定まで採用活動には様々なプロセスがあり、その業務は多岐に渡ります。
企業の規模によっては、採用関連業務を一任されることもあるため、採用担当者は非常に多忙です。
応募者対応などのノンコア業務に圧迫されて、採用計画立案や内定者フォローといったコア業務に支障をきたしているケースも少なくありません。
誰にでもできるノンコア業務を外部へ委託すれば、時間を創出できるようになるため、採用担当者はコア業務に専念できるのです。
採用のプロであるRPO企業が自社の採用活動に携わることで、効率的な採用プロセスや採用業務のノウハウを学ぶことができます。
また、RPOを請け負う企業の中には、
などのコンサルティングサービスを提供しているところもあるため、自社に合った採用活動を知ることもできるでしょう。
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RPOには多くのメリットがあることが分かりました。
では、どのようなデメリットがあるのか見ていきましょう。
日本ではRPOサービスの歴史はそこまで長くなく、規模や能力に差があります。
委託先の規模によっては、依頼業務を捌ききれないこともあるため、その分を自社で対応せざるを得ないこともあるのです。
また、企業や担当者によって得意な業界・業務も異なるため、実績やサポート体制を確認した上で、委託先を選ぶようにしましょう。
求める人物像や委託する業務内容の範囲を明確にし、認識を統一しておかないと、トラブルの原因になります。
例えば、求める人物像の認識が一致していなければミスマッチ採用に繋がりますし、業務範囲を明確にしていないと「実は依頼内容に含まれておらず、進んでいない」などの事態が生じるでしょう。
こうしたトラブルを防止するには、委託先と密接に連携を取り合い、認識を統一させることが重要です。
RPO業者に応募者対応や内定者フォローを一任すると、応募者や内定者との接点が減ってしまいます。
自社の社員ではなく、委託先の担当者と信頼関係ができてしまい、入社後にその人がいないことで不信感を持たれるケースもあります。
応募者や内定者と積極的にコミュニケーションを取り、委託先に丸投げしないようにしましょう。
RPOは採用業務の一部または、全部を外部に委託できるサービスです。
プロが採用業務に携わるため、効率的に採用活動を進められますが、委託先に丸投げするのはおすすめできません。
なぜなら、外部で採用活動を行っている状況になり、採用のノウハウが自社に蓄積されないからです。
利用する目的によっても異なりますが、自社の課題改善や面接官トレーニングなど、サポートとしてRPOを利用すれば、ノウハウを蓄積していけるでしょう。
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RPOは、委託する業務内容やボリューム、担当者が常駐するかどうかによっても料金が変わるため、一概にいくら掛かるとは言えません。
あくまで参考として、RPOの料金体系や業務別の料金例をご紹介していきます。
RPOの料金体系は、
の3種類に分けられます。
従量課金制…業務内容×ボリュームによって料金が算出されます。
⇒必要な業務だけ依頼したい企業におすすめです。
定額制…「月額○○円で、こういう業務を請け負う」など、料金が決められています。
⇒予算が決まっていて業務量の多い企業におすすめです。
成果報酬制…採用決定時など委託先が設定した条件に達した際「1人当たり○○円」で料金が発生します。
⇒内定者の質を確保したい企業におすすめです。
従量課金制では、業務内容ごとに料金が設定されており、ボリュームに応じて加算されます。
委託できる業務内容や料金はRPO業者によって異なります。
また、依頼するボリュームによっては、追加料金が発生する場合もあるため、必ず見積もりを取ってから契約するようにしましょう。
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ここでは、RPOサービスの導入に向いている企業の特徴をご紹介いたします。
マンパワーや採用力が不足している企業は、採用計画~選考段階のサービスを利用するのがおすすめです。
外部にノンコア業務を委託すれば、採用担当者の負担が減少するため、コア業務への注力が実現します。
また、プロが採用業務に携わるため、採用に関するノウハウを学ぶことも可能です。 採用力が底上げされれば、ITエンジニアなどの採用難易度が高い職種において、成果を出すこともできるでしょう。
応募者の書類を一つずつ確認していく作業は、非常に手間と時間が掛かります。
そのため、応募者の多い企業は、書類選考のスクリーニングや応募者管理など、選考段階での導入がおすすめです。
採用のプロがスクリーニングを行えば、自社にマッチする人材を効率的に絞り込むことができるため、その後の面接通過率が高まります。
内定者を確保するには、内定者と密接にコミュニケーションを取り合い、信頼関係を構築する必要があります。
内定者が多い程フォローの手間と時間が掛かるため、大量採用する企業は、内定段階でRPOを利用するのがおすすめです。
ただし、業者に一任すると内定者との繋がりが希薄になるため、内定者面談は自社で行うなど、積極的にコミュニケーションを取りましょう。
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RPOを導入する際の注意点は、
の2点です。
RPOは採用業務を外部に委託するサービスです。そのため、「どの業務をどこまで委託し、自社ではどういった業務を行うのか」業務分担を明確にさせておかないと、後々トラブルが発生します。
また、提供しているサービス内容は委託先によって異なるため、事前にサービス内容を確認しましょう。 後で「サービスに含まれていなかった」とならないよう、委託する業務の範囲を明確にさせることが重要です。
プロに採用業務を委託できるからといって、丸投げにするのは得策とは言えません。委託先に丸投げすると認識のズレが生じていても、トラブルに気づきにくくなるため、業務の抜け漏れやミスマッチ採用が発生しやすくなります。
そのため、互いの認識をすり合わせ、現状を正確に把握することが重要です。
委託先から提案された施策の妥当性についての検討や進捗状況の把握など、当事者意識を持って、密接にコミュニケーションを取り合いましょう。
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RPOの依頼先を選ぶ際は、まず「何の業務を委託したいのか」をはっきりさせることが重要です。
その上で、
といったポイントで選びましょう。
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RPOを利用すると採用計画から内定の段階まで、豊富な知識やノウハウを持つプロが採用業務に携わるため、採用ノウハウを学び、効率的に採用活動を進めることができます。
ただし、当事者意識を持って密接に連携を取り合わないと、トラブルが発生しやすくなるため、注意が必要です。 RPOを利用する際は、導入の注意点や依頼先を選ぶポイントを参考にしてください。
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