採用代行に違法性はある？業務委託による採用代行導入のメリット・デメリットとは？

【1】採用代行（RPO）ってなんだろう？

採用代行はPRO（Recruitment Process Outsourcing：リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）と呼ばれ、人材採用に関する業務を外部に委託するサービスです。
委託できる内容は採用業務の一部、もしくは全てで、自社に合った手法・プランを選ぶことができます。
以下は採用代行で委託できる業務の一例です。

これらは、いずれも採用活動をおこなううえで相応の時間を要するため、企業にとって負担となる業務です。
採用代行を利用すると人事担当者の負担を軽減させつつ、最先端の採用手法を取り入れることができるため、多くの企業が活用しています。

1-1業務委託の契約形態は2つに分けられる

採用代行を業務委託で導入する際、契約形態は大きく「委任契約（または準委任契約）」と「請負契約」の2つに分けることができます。

委任契約では、企業の人事担当者に代わって採用活動の一部を支援します。具体的には、面接調整や応募者対応などの業務を代行します。

一方、請負契約は成果物（例：採用決定数）に対する責任が発生し、より明確な成果基準が設定されるのが特徴です。
それぞれ契約の目的や業務範囲によって適した形態が異なるため、自社の採用課題やリソースに応じて選ぶことが大切です。

1-2採用代行は委託募集に該当するサービス

採用代行は、法律上「委託募集」に分類されるサービスです。委託募集とは、企業が自社の求人募集業務を外部に委ねることを指します。人材紹介業とは異なり、採用に関する実務（求人票作成、応募者対応、面接日程の調整など）を支援するのが特徴です。

採用活動のノウハウや、人手が不足している企業にとって、委託募集型の採用代行は、業務を効率化しつつ、自社の採用力を高める手段となり得ます。

【2】採用代行に業務委託することに違法性はあるのか？

採用業務の負担を軽減し、効率的に採用活動を進めたい企業にとって、「採用代行」は有力な選択肢です。しかし、外部に業務を委託することにさまざまな心配をする担当者の方もいるでしょう。
まずは、採用代行の料金体系と業務範囲を理解したうえで、法的な注意点を確認していきましょう。

■採用代行の料金体系と特徴
採用代行の料金体系は、大きく以下の3つに分類されます。

・月額固定型
一定の業務範囲内での採用代行に対して、毎月定額で料金を支払う形式。業務の繁閑にかかわらず、コストを予測しやすいのが特徴です。スタートアップや中小企業が利用するケースも多く、面接設定やスカウト送信など、日常的な業務を継続的に委託したい場合に適しています。

・従量課金型（件数課金）
スカウト送信数や面接設定数など、実施する作業量に応じて費用が発生します。特定の採用活動だけを一時的に外注したい企業に向いています。

・成果報酬型
採用決定など、成果が出たタイミングで費用が発生する形式。人材紹介と似ていますが、業務の実行自体は企業側の名義でおこなう点が異なります。

それぞれの形式にメリット・デメリットがあるため、自社の採用活動のボリュームや、人員体制に応じて最適な契約形態を選びましょう。

■採用代行の費用相場と業務内容の例
以下は、採用代行で対応可能な業務の一例と、一般的な費用相場をまとめた表です。あくまで目安となりますが、自社の採用計画やリソースに照らして、業務委託範囲を検討する際の参考にしてください。

業務内容	内容例	費用相場の目安
求人票作成・修正	職種定義、魅力訴求ポイントの言語化など	月額5～10万円前後
スカウト配信・DM対応	候補者の検索、スカウト送信、反応対応など	1通300～500円、月額制もあり
応募受付・書類対応	応募管理システムの運用、書類確認・ステータス更新など	月額5～15万円前後
面接調整・連絡業務	面接官とのスケジュール調整、候補者との連絡対応など	月額5～15万円前後
採用レポート作成・分析	候補者動向や進捗率などの可視化と分析	月額5～10万円前後
内定後フォロー	内定通知、辞退防止フォローなど	月額5～10万円前後

※業務の範囲やボリュームにより金額は上下します。

■違法性の懸念は？ 採用代行と人材紹介の違いに注意
採用代行サービスを業務委託すること自体に違法性はありません。ただし、業務の内容によっては「職業安定法」に抵触する恐れがあるため注意が必要です。

とくに、人材紹介業のように「求職者を特定の企業に紹介し、採用決定に対して報酬を得る」という行為は、厚生労働省からの許可（有料職業紹介事業許可）が必要です。無許可でこれに近い業務をおこなうと違法とみなされる可能性があります。

採用代行はあくまで「企業が主体となって実施する採用活動」を、外部から支援するサービスです。応募者との直接契約・推薦などを外注先がおこなうことはありません。契約形態や実務内容を明確に分けておくことが、法的リスクを避けるポイントです。

採用代行は、適切な契約形態と運用体制のもとで導入すれば、業務効率と採用成果の両立が可能なサービスです。業務を委託する範囲を見極め、自社に合った料金体系を選び、法的な観点にも配慮することで、安心して活用できます。

【3】なぜ採用代行が注目されてきているのか？

売り手市場となっている現代の就職・採用市場において、採用代行を取り入れる企業は増加しています。多くの企業が注目している理由について見ていきましょう。

3-1少子高齢化による人材の不足

少子高齢化により労働人口が減少していることが理由の一つです。
人材が不足することにより「自社の労働力の不足」「求職者の減少による優秀人材の不足」という問題点が出てきます。

自社の労働力の不足

自社の労働力が不足すれば、採用活動に割ける人材や時間が制限されます。そうなると、人事担当者は通常業務と採用業務を兼任することになるため、必然的に業務負担が大きくなります。

採用代行を導入し、採用活動にかかる業務を請け負ってもらうことで、マンパワー不足の問題を解決させることが可能です。
採用代行では、各企業が抱える問題に対してプランのカスタマイズもできるので、負担となる業務を委託できます。

優秀な人材の不足

近年、少子高齢化により求職者が減少しています。
各企業では、少ない求職者の中から優秀な人材を確保するために、様々な工夫を凝らして採用活動をおこなっているため、従来の方法では成果が出にくい状況です。

採用代行提供企業は、常にトレンドに合った採用手法を取り入れ、ノウハウを取得しています。そのため、採用業務を委託すると、自社でおこなうよりも短期間で効率的な採用活動が実現します。

3-2時代に沿った採用手法の変化

従来の採用方法では、人材確保が難しいという背景があります。
求職者が減少しているため、従来のように求人広告を出して応募を待っているだけでは、十分に応募者を集めることはできません。

自社にマッチする優秀な人材を確保するためには、様々な手法で求職者にアプローチする必要があります。そして、採用競争が激化している状況で成果を出すには、採用活動のトレンドを取り入れてノウハウを取得し、経験を蓄積していかなければなりません。

しかし、採用手法が多様化・煩雑化する中で新しい方法を取り入れ、軌道に乗せていくには膨大な時間と業務が発生し、人事担当者の負担となります。
採用代行提供企業なら、人材採用を成功させる豊富な知見やノウハウがあるため、時代に沿った採用活動をおこなうことが可能です。

3-3中途採用に注目した採用活動の変化

売り手市場の影響で就活生の中には、複数の内定をもらう人も多く、企業にとっては内定辞退のリスクが常に課題となっています。
内定辞退されると、引き続き採用活動を続けることになるため、当然採用活動は長期化し、手間やコストが増大します。

そのため、新卒採用だけではなく、中途採用にも目を向けて、幅広く採用活動をおこなっていくことが重要です。
しかし、中途採用で自社に合う人材を確保するノウハウが蓄積されていない企業や、新卒採用にしか時間を割けない企業も少なくないでしょう。

採用代行提供会社では、新卒・中途採用にかかわらずサービスを提供しているため、業務委託することで経験豊富な中途採用者を確保することができます。

また、中途採用は欠員補充など、急ぎで人員確保したい場合もあるため、十分な選考時間を確保できず、ミスマッチ採用が発生するリスクもあります。
採用代行に業務委託すれば、自社の負担を最小限に抑えられるため、最終決定に余裕を持つことが可能です。

【4】採用代行を業務委託するメリット

採用活動を業務委託するメリットについてご説明します。業務委託で採用代行を導入することで、自社にとってメリットになる部分を最大限に活かせるようにしましょう。

4-1人事担当者の業務負担の軽減

採用活動を業務委託すると、人事担当者の業務負担を軽減することができます。
採用活動の業務は、採用活動の立案、求人募集、応募の受付、書類選考、面接…と多くの工程が発生するため、人事担当者は膨大な業務を抱えています。

通常業務と並行して採用業務をおこなっている担当者の場合、特に業務負荷が大きいです。
業務負担が大きい状態では、応募者に対して迅速な対応ができないため、選考・内定辞退されるリスクが高まります。よって、成果を出すには人事担当者の負担を軽減することも重要です。

採用代行提供会社であれば、必要に応じて業務を委託できるため、人事担当者の業務負担を軽減させることができます。

ONEでは採用代行サービス（RPO）も提供しています。
パッケージプランの他、要望に合わせて必要な業務だけを委託することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
サービス詳細は「採用代行（RPO）・採用アウトソーシング」をご覧ください。

4-2空いた時間でコア業務へ注力できる

採用業務の委託によって担当者の業務負担を軽減できれば、人事担当者はコア業務へ注力できるようになります。
コア業務とは、自社の人事担当者にしかできない業務のことで、具体的には面接や採用決定など採用活動における核となる部分のことです。

ノンコア業務とは、求人募集や応募の受付、面接までの日程調整など、自社の人事担当者でなくてもできる業務のことです。ノンコア業務は、対応する応募者が多いほど業務量が膨大になり、多くの時間を要します。

採用代行業者にノンコア業務を委託すれば、人事担当者は選考に集中できるため、確度の高い採用につながります。

4-3採用業務の低コスト化

自社で一連の採用業務をおこなうと、それなりの時間がかかるため、コスト面の負担が大きくなります。
人事担当者が通常業務と並行して採用活動をおこなう場合、就業時間内に収まらず、残業代が発生することもあるでしょう。また、人材を増やして対応する場合、年間400～600万円程度の人件費が発生するため、コスト増大につながります。

条件やサービスによっても異なりますが、採用代行の場合、月額10万円程度で利用できるものもあるため、自社で採用活動をおこなう場合と比較すると低コストで済みます。

予算や課題、ニーズを伝えると、適切なプランを提案してもらえるため、事前の打ち合わせで相談しておきましょう。

ONEの採用代行サービス（RPO）の料金については、「採用代行・アウトソーシングのサービス料金」からご確認いただけます。

4-4プロの採用知識やノウハウに期待できる

採用代行提供会社は、採用活動における経験やノウハウが豊富なため、自社でおこなうよりも短期間で効率的な採用活動が実現します。

採用手法の多様化により、トレンドを踏まえた採用活動を実施し、優秀な人材を確保することが難しくなっています。
こうした状況の中でも、採用代行提供会社なら自社に合った最適な採用手法や採用計画を提案してくれます。的確なプラン作成によりスムーズな採用活動が可能です。

また、採用のプロに業務委託しながら、並行して自社にノウハウを蓄積していくことで、時代に合った採用手法を取り入れることができます。
そのため、全ての業務を委託せず、自社の人事担当者の育成に目を向けることも重要です。

【5】採用代行を業務委託するデメリット

採用活動の業務委託には、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットを踏まえたうえで依頼する会社を選別し、依頼するようにしましょう。

5-1事前打合せは細かくおこなう必要性がある

自社と採用を代行する企業の間に認識のずれが生じないように、事前の打合せを細かくおこなう必要があります。
打合せを怠ると、自社の希望する人材像が採用代行担当に伝わらず、採用活動が上手くいかない可能性が出てきます。
そのため、担当者と以下の内容を綿密に打合せし、自社の希望を細かく伝えるようにしましょう。

そして、会社を選定する際には「この打合せにどのくらい注力してくれるのか」という点もポイントです。

5-2必要時に連絡がつかないことも

採用活動をおこなううえで「必要な時に必ず連絡がとれる」ことも重要です。

採用代行提供会社には、「365日・24時間対応」の会社もあれば、「土日祝日休み」という会社もあります。
しかし、採用活動は平日・休日、時間を問わず対応をしなければならないこともあるため、必要な時に連絡がつかないと、対応が遅れて応募者を逃してしまう可能性があります。

こういった問題を防ぐために、

といった点を確認しておきましょう。

サポート体制は、「個人で1社を対応する場合」と「チームで1社を対応する場合」があります。チーム制なら、連絡がつかないリスクを軽減できます。

また、自社の人事担当者が休みの時に、申し送りがスムーズにいかないという場合も考えられます。人事担当者が休みの場合の対応や、申し送りの方法をマニュアル化しておき、連絡もれがないよう注意が必要です。
採用代行提供会社の業務体制を確認し、自社の体制も整えてスムーズに連絡が取り合えるようにしておきましょう。

【6】採用代行の費用相場

採用代行の費用は、依頼する業務内容やボリューム、契約形態によって大きく変動します。主な料金体系は以下の3種類です。

●月額固定型：一定の業務を継続的に依頼する場合に向いており、費用の見通しを立てやすいのが特徴です。

●従量課金型（件数課金）：スカウト送信や面接調整など、件数に応じて費用が発生します。必要な業務だけを委託したい場合に適しています。

●成果報酬型：採用成功時のみ費用が発生する形で、リスクを抑えながら依頼できます。成果重視の企業に選ばれやすい方式です。

以下に、主な業務内容と費用相場をまとめました。あくまで目安のため、詳細は各業者に確認が必要です。

業務内容	内容例	費用相場の目安
求人票作成・修正	職種要件の整理、魅力訴求のライティングなど	月額5～10万円程度
スカウト配信・対応	ターゲット検索、スカウト送信、返信対応など	1通300～500円／月額制もあり
応募受付・書類管理	応募者情報の管理、選考ステータス更新	月額5～10万円程度
面接日程調整・連絡対応	候補者・面接官との連絡、日程の調整	月額5～15万円程度
内定フォロー・連絡対応	内定通知、入社意向確認、辞退防止フォローなど	月額5～10万円程度

採用代行は、業務の一部だけでも委託できる柔軟性があります。必要な支援だけを選んで活用することで費用対効果を高めることが可能です。自社の課題に合わせて、委託範囲を見極めましょう。

【7】採用代行を業務委託する際の注意点

採用代行を業務委託する際は、契約範囲の明確化や個人情報管理、進捗報告の体制などに注意が必要です。トラブルを防ぎ、円滑に連携するためのポイントを解説します。

7-1企業に採用業務を委託する場合

代行会社に業務委託する際は、契約範囲と業務内容を明確に定義しておくことが重要です。求人票の作成から面接調整、候補者対応まで、どの業務をどの範囲まで任せるか事前にすり合わせておきましょう。

また、定期的な進捗報告や成果レビューの体制を構築することで、ミスマッチや認識のズレを防ぎ、円滑な連携を図ることができます。

7-2フリーランスに採用業務を委託する場合

フリーランスへ委託する場合は、担当者のスキルや経験に大きく依存するため、選定時の見極めが非常に重要です。

個人に業務を依頼するため、柔軟な対応が期待できる一方、業務の属人化や進行の不透明さが課題になることも。

契約書で業務範囲や成果物、納期を明確にし、定期的なコミュニケーションで進捗管理をおこなうことが成功の鍵となります。

【8】採用代行に依頼する際に抑えておくとよいポイント

採用代行をスムーズに活用するためには、目的や役割分担の明確化、候補者との接点の整理など、事前に押さえておくべきポイントがあります。

本章では、依頼前に確認すべき3つの重要な視点をご紹介します。

8-1依頼目的とゴールを明確にする

採用代行に業務を委託する際は、何を目的として外部に委託をするのか明確にすることが重要です。

たとえば、「母集団形成を強化したい」「選考対応の負担を軽減したい」など、ゴールを具体的に定めることで、代行会社との役割分担がスムーズになります。

目的が曖昧なままでは、期待する成果に届かないリスクが高まります。

8-2候補者対応の連携体制を整える

候補者と企業の最初の接点は、採用代行スタッフが担う場合もあります。
そのため、自社の魅力や価値観を正しく伝える連携体制が必要です。

対応フローやトーン&マナーを共有し、候補者に「企業らしさ」が伝わるように工夫しましょう。
面接前の情報共有や対応履歴の管理も重要なポイントです。

8-3情報管理とコンプライアンスに注意する

採用活動では個人情報や機密情報を扱うため、情報管理体制と法令順守への配慮が不可欠です。
特に業務委託においては、守秘義務契約の締結やセキュリティ基準の確認をおこない、リスクを未然に防ぐことが求められます。

また、職業安定法など関連法規を理解しておくことも必要です。安心して委託するには、信頼できる業者を見極めることも大切になるでしょう。

【9】まとめ

採用代行業者に業務委託すると、自社の労働力を確保しながら、時代に沿った採用活動をおこなえるようになります。
人事担当者の大きな負担となるノンコア業務を委託し、面接や合否判断などのコア業務に注力できる点も大きなメリットです。
採用代行をおこなうことでコストカットにもつながるため、業務委託はおすすめのサービスです。

しかし、全て丸投げにしてしまうと、「認識のずれが生じる」「自社に採用ノウハウが蓄積されない」といった事態につながります。
依頼する企業との打合せを綿密にし、自社の人事担当者の育成も怠らないように注意が必要です。
メリット・デメリットを確認し、採用活動の業務委託を検討してみましょう。

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